★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2014.05.26）
北朝鮮は今どうなっているのか－東京連続集会７９報告
以下は、５月２３日に、東京・文京区民センターで実施した東京連続集会７９の報告です。
北朝鮮は４月、最高人民会議を開き、大幅な人事を行い、張成沢派をほぼ一掃しました。その後、事実上のナンバー２とされた崔竜海に代わり、黄炳瑞が登場したと言われます。ジャーナリストの惠谷治さんに北朝鮮は今どうなっているのか分析、解説します。
平田 今日の司会の西岡会長が５分ほど遅れてきますので、まず惠谷さんに、北朝鮮をめぐる最新情勢について少し説明をしてもらいます。宜しくお願いいたします。
◆今年初め異常なほどのミサイル発射
惠谷 治（ジャーナリスト）
数日前、北朝鮮が砲弾を撃って、韓国側が負けじと打ち返した小競り合いがこのところ数回続いてはいます。しかし、延坪島砲撃や天安艦爆沈のような局地戦的な様相に至るほどではありません。個人的には楽観しています。
しかし、３月の米韓合同軍事演習の期間、今年は異常なほど北朝鮮がミサイルを発射しました。過去に例がないほどの回数、発射数で、配布資料を見ていただければ分かると思いますが、これほどのミサイル発射はかつてありません。
米韓合同軍事演習はもう何十年来、毎年３月、４月にやっています。その間ミサイルを発射したこともありました。昨年も過去と同様３発くらいしか撃っていないんですが、金正恩が最高司令官と同時に第一書記という本当の意味の権力者になってから初めての米韓軍事演習だったものですから、非常に気負ったというか、騒いだわけです。
「休戦協定の白紙化」、これは一方的にできることではないのですが、勝手に言い始めて、そこからどんどん言葉がエスカレートしていって、いかにも戦争が起きるような状況が去年ありました。
結果的には何も起こりませんでしたが、その理由の一つは２月に実験した核実験の結果、中国から文句を言われたというか、報道ベースですが（中国にある北朝鮮の）口座が凍結されたり、中朝関係がうまくいっていない状況になりました。
これに加えて、去年の暮の張成沢粛清で中朝関係がさらにおかしくなった。
今年に入って、ごく最近ですが、この１月から３月にかけて中国からの石油の輸入が一切行われてないと、韓国のKOTRAという貿易投資振興公社が発表しています。これは一体どういうことなんだろう。３か月も油を中国から入れていないとなれば当然ながらどこからか入れているはずです。
だいたい謎が見えてきたんですが、それをお話しする前に、今お話ししたことをもう一度言いますと、今年の在韓米軍の合同軍事演習では言葉上ではおとなしいというか、ほとんど騒いでいませんでした。しかし、ミサイル発射については過去にないほどの実験を行っています。
では西岡さんが来ましたので、いったん戻します。
◆北朝鮮は今不安定だから日本に接近してきたのか
西岡 今日やることの全体を整理し、各論に入りたいと思います。救う会の連続集会ですので、拉致の観点から考えたいと思っているんですが、北朝鮮の金正恩政権が今どういう状態にあるのかということが分からないでは、交渉に臨んだり、我々の運動を進めることができません。
この４月に最高人民会議があって、かなりの人事がありました。張成沢処刑後、金正恩が任命した人間たちによる政権になりつつあります。これを安定してきたと見るのか、不安定だと見るのか。
そのことと、張成沢処刑後突然日本に急接近してきたこととの相関関係をどう見るのかというのが一つのテーマです。
まずファクト（事実）として、この４月に行われた人事、そしてミサイル発射です。また、安定か不安定かのもう一つの要素として中国との関係があります。
その上で、来週（5/26-28）日朝協議がもたれることで惠谷治さんに来てもらいました。
もう一方で、今日本の政治の大きなテーマが集団的自衛権に関する憲法解釈の問題で、総理のもとで、私的懇談会である安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、安保法制懇が報告書を出しました。
かなり長いものですが、ちょっと読むと、これは拉致問題のことを言っているのではないかという部分があるんです。つまり、安全保障に関する法制、憲法解釈が今後どうなるかということと拉致問題は無関係ではないのです。
先ほどの話とつなげて言いますと、金正恩が不安定であるという前提に立つならば混乱自体が起きる。混乱自体が起きた時にどうやって被害者を救うのか。我々家族会・救う会は、「圧力によって北朝鮮を交渉の場に引き出す」、そして「安全に生存者を取り戻す」ということを戦略にしてきて、それが今始まったという評価をしていますが、一方で北朝鮮の混乱事態はいつ起きてもおかしくないという状況で、米韓軍はそれを想定して、数年前から軍事演習をしていますし、そのもっと前から混乱事態に備えた作戦計画を立てています。
あとでまた惠谷さんにも紹介していただきたいと思いますが、米軍は混乱事態を作り出すための作戦計画さえ持っています。心理戦ですが。こういう状況の中で混乱事態になった時に、今の憲法解釈や、自衛隊の法令上の枠組みの中で安全に被害者を救い出すことができるのか。
あるいは今議論されている、憲法解釈が変わったあとにはそれがどう変わるのか。これは我々の拉致救出運動の観点からも重大な関心事であり、その問題の第一人者である潮匡人さんに来ていただきました。
私たちの日程のこともあり、また家族会の方々の個人的な事情もあって今日は家族会の方は来られていませんが、冷静になって、状況を見て、そして日本が何ができるかということを考えたいと思います。
また来週月曜日からスウェーデンのストックホルムで始まる日朝局長級協議の見通しも踏まえて３人で議論したいと思います。
どうしても惠谷さんも潮さんも専門家ですから、話し始めると話が難しくなって、拉致ではなく北朝鮮人事そのものとか、安全保障の法制そのものになっていくと思いますので、私は救う会の運動家の観点からストップをかけて、それが我々にとってどういう意味があるのかと途中で質問したりさせていただきます。
◆泥棒と一緒に合同調査をするのか
そして各論に入る前に、昨日あったことについて少しお話をさせていただき、そこからもう少し引いた話にしたいと思います。
昨日の『日本経済新聞』をお配りしていますが、ストックホルムで局長級協議が開かれることを受けてどういうことになるのかという解説記事ですが、私はこれを読んで驚きましたし、このことが事実なら安倍政権は裏切ったのかと思いました。
記事には、「北朝鮮が拉致被害者の安否に関する再調査に応じる場合でも、日本側は再調査の実施状況を確認するために、調査に日本政府関係者を加えるよう求めている」とあります。これは日本側が交渉で既に求めていると書いてあります。
安倍総理は、第一次安倍政権の前、小泉政権時代に、日本の外務省の一部から「北朝鮮で調査のやり直しをさせる場合に、日本も入って合同調査委員会を作るべきだ」という議論が出た時大反対したんです。
「泥棒と一緒に調査をしても真相なんか分からない」と安倍総理は当時オフレコではなく、オンでおっしゃったのを覚えています。私もまったく同じ考えです。
日本が調査に入っても調査の権限がないわけです。自由に書類を見ることもできない。そういう中で合同調査委員会を作って調査結果が出たら日本の責任にもなるわけです。
◆申告と検証こそを行うべき
そして調査の進め方で絶対もめます。合同調査委員会がもめていれば、その間時間稼ぎになってしまう。それは絶対認められない、と。拉致をした北朝鮮が調査をして、既に分かっていることが多いと思いますが、日本に申告をする。その申告をこちらが検証する。検証して納得できなければ、申告のやり直しを求める。こちらがすべてのデータを検証した上で、これが全員の真相だと納得できるまで何回も申告、検証のプロセスを続けるべきだ、と主張しました。
それは国際社会が核問題で北朝鮮に要求している、「すべての核物質を国外に出しなさい。そして核爆発物質の量を申告しなさい」と同じです。そして６か国協議の北朝鮮を除く５か国が検証するプロセスと同じです。
その検証の中では、例えば核技術者に自由にインタビューできるということも国際社会は求めているわけですが、日本も彼らが出してきた申告の中で、工作機関に勤めていた人間と家族を第三国に出して、インタビューできるように求めるべきです。
これは国連安保理事会がイラクに求めた化学兵器を作っているかどうかを検証するのと同じです。そういうことを言っていたわけですが、安倍政権は今、「調査の中に日本政府関係者を入れるよう求めている」と書いてあります。
これはどういうことかと思って対策本部の方にいろいろ聞きました。大変偉い方にも聞きましたが、みなさんが「誤報だ」ということでした。「そんなことはない」、「申告させて検証するのが日本の考え方だ」とおっしゃっていました。
ではなぜこんな記事が出たのだろうかという次の疑問になるわけです。そしてこの記事は、「合同調査委員会設置か」とはなっていないんです。見出しは「正恩氏直轄組織が接触」で、それは国家安全保衛部と書いてあります。
つまり、今行われている交渉は、表向き北朝鮮外務省の大使が出てきて、日本はアジア局の局長が行って外務省同士の交渉となっていますが、この記事によると、北朝鮮で交渉を仕切っているのは国家安全保衛部だと書いてあります。
国家安全保衛部は政治警察です。そして、国家安全保衛部が仕切っていると聞くとみんな思い出すのは「ミスターX」です。この記事にも「ミスターX」と書いてあります。
田中均局長が、小泉訪朝の前に交渉していた相手は「ミスターX」と言われた。その人が保衛部の人だったと言われています。今回同じことが起きているのであれば、小泉訪朝の時のように大きな進展が起こり得るのではないかという見立てもありますが、一方で合同調査委員会を作れば時間稼ぎだけで終わってしまうということにもなります。
◆一番強く制裁している安倍政権になぜ接近し始めたのか
そこで今日の疑問にもなるわけですが、張成沢処刑後突然安倍政権に接近し始めた。安倍政権はけしからんと言っていたわけです。一番強い制裁を加えている政権です。それに急速に接近をし始めた。
なのに日本側の一部が要求を緩めて合同調査委員会でもいいですよと言っているから向こうがそれに乗ってきたのか、あるいは不安定になって困って、「制裁を緩めてほしい、拉致問題を動かします」というところまで追い込まれているのか、ということがこの記事の背景にあるわけです。
今日本政府の中でこういう記事をリークする人たちがいる。そしてそれを誤報だという人たちがいる。対策本部は拉致のことを考えていますが、外務省は外交全体のことを考えているわけですが、スタンスの違いがあるのかないのか、ということもこの記事から透けて見えるわけです。
そこで、救う会の昨日のメールニュースを見ていただいた方はご存知と思いますが、２００８年の交渉がどうだったのかということを検証してみました。２００８年も北朝鮮側は宋日昊大使だった。福田政権の時です。「再調査」を約束して、ドタキャンされた。
西岡 ２００８年８月に「再調査」をするという約束ができたわけです。配布資料は、その時の外務省の文書です。今も外務省のホームページに載っている当時の交渉の概要です。日本側は斎木アジア大洋州局長で、今は外務次官です。
「概要」によると、北朝鮮は再調査をすると言った。ただしその再調査について具体的に書いています。
２．拉致問題に関する調査の具体的態様
（１）北朝鮮側が行う調査は、拉致問題解決に向けた具体的行動をとるため、すなわち生存者を発見し帰国させるための、拉致被害者に関する全面的な調査となること。
「生存者」、「帰国」という言葉があります。
（２）調査の対象には、政府が認定した被害者やその他提起された行方不明者等が含まれ、すなわち、すべての拉致被害者が対象となること。
ここでは認定の有無にかかわらずとはありませんが、「すべての拉致被害者」となっています。
（３）調査は、権限が与えられた北朝鮮の調査委員会によって迅速に行われ、可能な限り秋には終了すること。
「秋には終了」と期限まで書いてあります。「権限が与えられた」というのは、例えば金正日の決裁があるかどうかで、口だけで調査委員会を作りましたではだめですよ、ということです。
（４）北朝鮮側は、調査の進捗過程について日本側に随時通報し、協議を行うこと。調査の過程で生存者が発見される場合には、日本側に伝達され、その後の段取りについては、日本側と協議し、合意されること。
（５）北朝鮮側は、日本側が関係者との面談、関係資料の共有、関係場所への訪問などを通じて、調査結果を直接確認できるよう協力すること。
４と５は、調査は北朝鮮がやる。結果を申告する。そして日本がそれを確認するとなっており、申告→検証を北朝鮮が認めています。
そして３．では、「日本側も、?人 的往来の規制解除及び?航空チャーター便の規制解除を実施する用意がある」と制裁解除を一部すると書いてあります。
調査を始める時に小さなことでも制裁を解除するのは、「行動対行動」の原則に反する、不安が残ると言いました。
しかし、２．の（１）～（５）は大変緻密に決められています。これが実施されるなら生存者が帰ってくる可能性もあり得る。では北朝鮮はこの調査の結果、何を出してくるんだろうという緊張状態だったのですが、突然、福田政権が辞めたので約束を守れないということになりました。
これが基準です。来週の日朝協議で再調査が決まるかもしれない。しかし、ただの再調査だったら福田政権以下です。ただの再調査では口だけの話です。本当に、「生存者を発見するための調査だ」と北朝鮮が言っているのか。「すべての人が対象」となっているのか。
また２００８年８月は「秋まで」ですから３か月くらいしか余裕がないのですが、期限がついているのか。調査結果について日本が検証できるという約束がとれているのか。
こういうことが何も書かれないでマスコミはこのところ、「再調査」と書いている。あたかも「再調査」と制裁の一部解除が水面下で話し合われているような報道がされている。そして「合同調査委員会」という報道まであった。
安倍さんが福田政権よりもっとぬるい交渉をしていると、マスコミの報道を見ると、そう見えるということです。
◆政府側の情報収集の自信の現れ－古屋大臣談話
そうしたら昨日の午後、この『日本経済新聞』の記事や我々の怒りとは全く関係なく、古屋大臣が談話を出しました。
これは、第２回日朝首脳会談１０周年に際しての古屋拉致問題担当大臣談話で、５人の子どもたちが帰ってきてから１０年ということです。家族に申し訳ないというような言葉があって、（１）（２）（３）とあります。これは大変注目され、北朝鮮が熟読玩味していると思います。
（１）第２回日朝首脳会談後の日朝実務者協議で示された「再調査結果」は、裏付けとなる物的証拠がないばかりか、不自然な点や矛盾に満ちたものです。我が方として、これを最終回答とみなすことはありません。
偽の遺骨が出てきた。偽の死亡診断書があったということです。「８人死亡、２人未入境」というのは絶対に認めないと。これは従来の書き方です。
（２）拉致問題の解決に向けた北朝鮮の具体的な行動なくして、如何なる人道支援、制裁解除もありません。同時に、問題解決に至る過程で北朝鮮側が前向きな措置をとるのであれば、我が方も、「行動対行動の原則」に基づき、国連安保理決議に基づくもの以外の我が国が独自にとっている措置を段階的に解除することは排除しません。
「行動対行動」という抑えはありますが、北朝鮮が拉致で具体的な行動をすれば取引に応じると言っています。但し、国連安保理決議に基づくものは入らない。
安保理決議は核・ミサイルに対して制裁をしています。残念ながら安保理決議にはまだ拉致は理由に入っていませんので、安保理決議に基づく制裁は、拉致だけで交渉のテーブルに上げることはできない。
但し、日本は世界一厳しい制裁をしていますので、安保理決議にない制裁がかなりたくさんあります。その部分については取引できますよ、と。但し「行動対行動」だということです。福田政権の時は、調査委員会の立ち上げ対行動で、我々は「行動対行動」ではないと批判しましたがここでは「行動対行動」と言っています。
北朝鮮もそこをずっと見ています。安倍政権と交渉して何がとれるのかということについて、大臣が具体的に解説したのです。
（３）我が国は、安否不明の拉致被害者についての情報収集活動を一貫して強化してきました。一時的なポーズをとって時間を稼いでも、状況の改善や実利の獲得にはつながりません。
ここまでのことを政府の文書に書くと言うのは見たことがありません。私はよく書いていますが。「情報収集活動を強化してきた」とあります。私なら「生存情報がある」と書きますが、さすがに大臣ですからそうはいきませんが、時間稼ぎをしても実は生存情報など具体的な情報を持っているから通じませんよ、と書いてあります。政府側の情報収集の自信の現れだなと思いますし、北も一体何を持っているんだろうと疑心暗鬼になっていると思います。
そして（３）は続けて、
拉致被害者の存在を隠蔽することで拉致問題の収束を図っても、日朝関係を取り返しのつかない状況に追い込むだけです。御家族に「死亡」を納得させたり関係者を離間させたりすることによる問題風化の試みも、一切通用しません。こうした策動により拉致被害者の無事帰国を求める日本国民の声を収拾することは、不可能です。
「隠蔽する」ということは生存者がいるということです。いるのに「いない」と言って終わらそうとしても通じませんよ、と。収束を図ろうとしても逆に取り返しのつかない状況になりますよ、と。
「死亡」とかっこ付きで書いているのも生存情報を持っているということです。
モンゴルでもウンギョンさんとの面会の後、新聞社やテレビなどが、横田さんが平壌を訪れるとの意向を示したという記事がでましたが、結果的に誤報でした。
あるいは家族会の元事務局長だった蓮池透さんが、「平壌に行くのではないか」という情報が、噂ですけれども流れた。様々なことが出てきました。「死亡」を納得させるために、今回はウンギョンさんしか出てきませんでしたが、ある段階で元夫と横田さんたちを会わせようとしてもだめですよ、と書いてあるんです。
「関係者を離間させたり」とあります。横田さんのお父さんとお母さんが、ウンギョンさんに会いに行くかどうかで意見の違いが出るように離間させようとしても、そんなことできませんよ、と。つまりそういうことは「一切通」じないと言っています。
最後の、「こうした策動により拉致被害者の無事帰国を求める日本国民の声を収拾することは、不可能です」なんかは、私が日比谷公会堂で言ってもおかしくないようなものです。日本国民は怒っている、全員生存していると思っている、と。どこに行っても世論は変わらないからあきらめなさいと、大臣が言っているんです。
この大臣のトーンと合同調査委員会を作ると言うのはトーンが合わない。こういうことを主張している相手に北朝鮮は今すりよってきています。大臣のトーンは、福田政権の時よりもっと厳しい合意がなければ制裁の解除はないと読めます。
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