これはだめだ!

自信喪失、無気力な日本に”喝!”、反日、侮日に反撃、一矢を報いる。

プーチン大統領、日本の対露制裁に反発、早速言い出した“北方領土は返さなくていいのか!”

2014-05-25 | 安全保障

           北方領土
    社団法人 北方領土復帰期成同盟 『北方領土』昭和44年3月

(プーチンが日本の対露制裁に反発)

北方領土で妥協可能 プーチン大統領、交渉継続表明 
          MSN産経ニュース 2014.5.25 01:13 

 ロシアのプーチン大統領は24日、共同通信など主要国の通信社代表と北西部サンクトペテルブルクで会見し、日本との北方領土問題について、柔道の「引き分け」の精神を貫けば、双方の妥協による解決は可能との見解を示した。

 プーチン氏は、ウクライナ情勢をめぐって日本が対ロ制裁を発動したことについて「驚いた」と不快感を表明。日本が「交渉のプロセスを止めた」と指摘する一方、ロシアには交渉の用意があるとも述べた。

 米国主導の制裁に日本が同調した結果、日ロの領土交渉にも支障が生じたとの認識を明らかにしたとみられる。
 プーチン氏はまた、平和条約締結後の歯舞、色丹2島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言には両島の主権がどの国に属するか明記されていないと指摘、「それは交渉の対象だ」と述べた。(共同) 

プーチン氏「領土交渉、中断するのか」 日本に不快感
          朝日新聞デジタル 5月25日(日)1時3分配信 

 ロシアのプーチン大統領は24日、日本がウクライナ問題でロシアに制裁を科したことについて初めて発言し、「日本は北方領土問題の話し合いも中断するのだろうか」と述べた。北方領土交渉を続けられる状況ではなくなったという認識を示したものだ。イタル・タス通信が伝えた。

 安倍晋三首相は昨年4月に公式訪ロした際、プーチン大統領と北方領土交渉を「再スタート」させることで合意。その後外務次官級の協議を重ね、今秋にはプーチン大統領の訪日が予定されていたが、実現しない可能性が出てきた。

 プーチン大統領はサンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムで「我々は交渉の用意があるだろうかと言えば、ある。しかし、我々は日本が(対ロ)制裁に加わったと聞いて、驚いた。私がよく分からないのは、(北方領土)問題の交渉も(日本は)中断するつもりなのか、ということだ」と述べた。制裁に強い不快感を示し、北方領土ぷー地衣交渉への影響は避けられないという認識を明確にした。 

中露海軍が合同軍事演習…最新鋭駆逐艦など投入
          YOMIURI ONLINE 2014年05月20日 19時52分

 【上海=蒔田一彦】新華社通信によると、中国とロシアの両海軍による合同軍事演習が20日、始まった。

 演習海域は上海沖の東シナ海北部に設定されており、26日までの7日間、対空演習や対潜水艦演習などを行う。両海軍の合同演習は2012年以来3年連続。軍事演習を対日圧力の手段として利用してきた中国側は、日米をけん制する意図を込めているものとみられる。 

 同通信によると、今回の演習に参加するのは、両国合わせて艦艇14隻、潜水艦2隻、固定翼機9機、艦載ヘリ6機など。中国は「中国版イージス艦」と呼ばれる最新鋭防空ミサイル駆逐艦「鄭州」などを、ロシアは太平洋艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「ワリャーグ」など艦艇6隻を投入した。 

 演習では、「鄭州」や主力戦闘機「殲(J)10」などが参加する中露合同の航空機識別・防空訓練も初めて行う予定だ。中国は昨年11月に、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定している。
                  2014年05月20日 19時52分  
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対日米けん制の強い意思
 プーチン大統領が、対露制裁に加わったことに反発している。ウクライナに直接かかわりが無い日本が米欧に同調して制裁に加わればロシアが反発することは、予期されたことである。ウクライナはクリミアに介入する軍事力がなく、米国はロシアに介入するだけの軍事的余裕が無いことが明らかになった。“力”のある者が勝った。

 ロシアを徹底的に追い込んで中国側にとの走らすのは避けねばならない。中国に対してはロシアをまねて尖閣諸島を軍を投入して奪取しても日本は単独で奪還できず、米国も軍事力をもって日本を支援する余裕が無いと思わせてはならない。

 5月20日、上海呉淞海軍基地司令部における2014年中国-ロシア共同海軍演習開会式で、海軍協力についてプーチン大統領が演説したこと、ロシア太平洋艦隊の旗艦”が演習に参加していることは、ロシアの対日、対米けん制の強い意思が見られる。 

 中露などBRICS各国などはもとよりどの国も、米国が一番、おまえらは二番手だという米国の優越感や自らが二級だと喜んで認める国は無い。中露は大規模なエネルギー協定を締結した。この決済がドル以外の通貨で行われることは、世界が米国の金融覇権から離れる前触れ、中露が戦略的同盟を形成しつつある兆しと見られる。
 中露の「蜜月」はこれらの国内在していた変化の始まりで、本来抱えていた姿を現したのだ。日本は、米中露の狭間にあって綱渡り、厳しい立場に至った。ロシア(そして中国)には「力で国境を変える」ことは、断固認められないという明確な意思を伝えなければならないが、ロシアを孤立させてで中国に靡かせない努力、自ら“備える”ことが極めて重要となってきた。

北方領土がクリミアと決定的に違うこと
 クリミアはロシアとの結びつきが強いという歴史的経緯がり、ロシア語を話す住民やロシア系の住民が多数居住している。そして彼らはロシア編入を望んでいるが、北方領土がクリミアと決定的に違っていることは、日本人が居住していないこと、あと30年もすれば北方領土で生まれた日本人は、ほぼ完全にいなくなることである。

 しかも日本列島のほぼ全域で人口が減少する。東京、大阪など一部の大都市以外は軒並み人口が減る。北海道に限ってみれば、生活に支障がある道南、道東、道北などの住民は働く場があり生活しやすい札幌、旭川などの都市部へ住居を移転させる、過疎化に歯止めがきかず衰退がとまらない。

 このような状況で北方領土に移住、定住する人は、果たしてどのくらい居るであろうか。日本人の定住策を考えろといっても日本全体の人口減少に歯止めが掛からない以上、北方領土に日本人を定住させることは空論のようなものである。
 時間の経過は、日本にとって極めて不利である。 
       
 社団法人 北方領土復帰期成同盟 『北方領土』昭和44年3月


EUの拡大、陸に封じ込められつつあるロシア
   ロシアはどこに向かうのか 
 下図は、EU議会選挙の投票日と各国に割り当てられた議席数である。
     
 この図によれば、かつてソ連邦の一部を構成していた国や共産圏に属していたエストニア、ラトビア、リトアニア、チェコ、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア、スロベニアがEUのメンバーになっている。即ち、EUは東方へ勢力を伸ばし、ロシアが陸に封じ込められる形になりつつある。米国は、バルト諸国や、東ヨーロッパに基地を持っており、アゼルバイジャン、グルジア、ウクライナを取り込もうとしている。


 ロシアは帝政ロシアの時代から、冬でも凍らない“不凍港”を求め南下したり、あるいは極東へと領土を拡張してきた。欧州や中東方面で“封じ込め”られれば、極東方面における外洋への出口の価値は高まる。

 ウラジオストックのロシア太平洋艦隊や商船が太平洋または北極圏航路へ向かうためには、千島列島の海峡を常時通過できることが不可欠である。このため中国が東シナ海や南シナ海を“領海化”しつつあることをから、またオホーツク海をロシア海軍の遊弋地として米国に睨みを利かせるためにも北方領土のどの島も日本に返したくないであろう。
 プーチン大統領の日本は“領土交渉をやる気があるのか”との発言は極めて示唆的である。

 プーチン大統領の考えは、北方領土問題は現状のままで決着させるか、仮に日本に返還するとしても、本来は北海道の一部である歯舞群島のその一部を返還してお茶を濁したいという程度ではないかと観察される。
  プーチン大統領が、日本は米国の“保護国”で、自国の意思を持たないと判断すれば、 “島”は日本からますます遠ざかる。

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