会いたかったら中国の条件を認めよと譲らない
2014年11月6日（木曜日） 6ｃｈ ＴＢＳ「ひるおび」
（海上保安庁は中国に“大甘”）
サンゴ密漁船 “台風緊急避難” 許可へ～海保
2014年11月5日 19時15分 日テレNEWS
小笠原諸島周辺などで中国漁船によるサンゴの密漁が相次いでいる中、諸島周辺には強い台風２０号が接近している。
そのため海上保安庁は、漁船が沖合に停泊するなど緊急的な避難などについては、必要な立ち入り検査をした上で許可する方針だという。
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サンゴ密漁 台風で中国船１３隻が領海内に避難、事前通報なし
2014年11月6日 11時59分 産経新聞
小笠原諸島や伊豆諸島周辺海域での中国漁船によるサンゴ密漁問題で、海上保安庁は６日朝、接近中の台風２０号を避けるため中国漁船計１３隻が小笠原諸島周辺の領海内で停泊しているのを確認した。
海保の巡視船が監視している。
海保によると、午前８時現在、小笠原諸島の父島周辺に１隻、母島周辺に１２隻を確認。外国船が緊急時に領海内に退避する場合は、最寄りの海上保安部署などに事前通報するのがルールだが、この１３隻は通報していなかった。海保は人道上の観点から領海内への避難を認めたが、船名などを知らせるよう指導している。 中国漁船が退避している海域は波が高く、島に近づける状態にはないという。海保は台風の影響が弱まり次第、領海外に排除する方針。
小笠原・伊豆諸島沖では１０月末以降、約２００隻の中国漁船が出没しているが、台風２０号の接近に伴い、船団の大半が影響の少ない南東の海域などに退避し、５日夕には１５隻が領海内に残っていた。
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中国外務省の報道官が「日本側に対し、取締りは丁寧に、理性的、抑制的に行い、事態を適切に処理するよう望む」と注文をつけたと思ったら、早速、海上保安庁はそれに応えた。大挙して押し寄せてきた密漁船団に対してなすすべがない。
今年の春、政府が取り組んだ憲法解釈の見直し議論で置き去りにした “グレーゾーン” 対応の盲点を中国が衝いてきた。自衛隊が離島奪還訓練を重ねているが、小笠原諸島で起こっている状況は自衛隊が出る前に政府は “お手上げ” の状態である。
中国政府はＡＰＥＣで日中首脳会談を前に、安倍首相に中国が示す２つの条件、靖国を参拝するな、尖閣諸島には領有権問題があることを認めろとの圧力をかけるとともに、中国の主張を認めなければ尖閣諸島に対しても多数の漁船を動員して占拠させるぞとの脅しなのであろう。
小笠原諸島や伊豆諸島に押し掛けてきた密漁船団の動きは中国政府が“後押し”ている「沖縄県・尖閣諸島攻略」の予行演習といえる。
“グレーゾーン”事態は、尖閣だけではない、各地で頻発
１９９７年２月、鹿児島県・薩摩半島の西約４０キロにある下甑（しもこしき）島に、中国広東省からの密航者２０人が漂着した。さらに２０人が山中を逃走中との情報があり、住民約４０００人の島は緊張に包まれた。
島駐在の警察宮とともに、島内にいる航空自衛隊レーダーサイトの隊員３０も捜索に加わった。当時、島には警察官が３人しかおらず、自衛隊に頼むしかなかったからである。だが自衛隊法では、密航者は、防衛出動や治安出動、災書派遺のいずれの対象でもない。このため隊員は「調査・研究」名目で出動した。
これに対し「自衛隊法違反だったのではないか」などの指摘が出て政治問題化した。
２０１２年７月１７日の夜、台風が九州に接近していた。付近で操業していた中国漁船は暴風雨を避けるため、五島海上保安署に日中漁業協定に基づく緊急避難港に入港すると連絡を入れた。翌１８日未明、長崎県五島列島のうち最大の福江島にある玉之浦港に船が避難した。
中国漁船が避難するのは２年ぶりだった。翌朝、陽が昇って島民は驚愕した。船の大きさ、真新しさ、そして何より船団の数が、過去のそれとはケタ違いだったのだ。
人口４万人の島に入ってきた船の数は１０６隻が居座っていた。「台風からの避難」を理由に、五島列島の荒川漁港が１０６隻もの中国漁船で埋め尽くされた。この年は、７月３１日に５３隻、８月４日に２０隻、８月２４日に８９隻と大挙して避難してきた。
日中漁業協定では、日中は互いに緊急避難港を指定し、台風などの災害時、相手国の船舶に利用させなければならない。中国船は合法的に入港した。
中国漁船の多くは底引き網船で、数年前と比べて大型化・近代化し、地元の漁船が小さく貧相に見えるくらいでした。協定に基づく緊急避難港とはいえ、日本が中国の港を使用する例はほぼなく、事実上、片務的な協定である。
中国の船は日本近海の豊かな漁場で魚を獲り、嵐になると日本に避難し、再度漁場に戻っていく際に、網を降ろし、日本の領海内で根こそぎ魚を獲っていく。 
中国の船１００隻が避難してくれば、１隻に１０人が乗り組んでと仮定すると、乗組員は１０００人、２００隻で２０００人となる。島の人口は、平成２４年１月現在、大島支庁１３８８１人、三宅支庁３０５１人、八丈島支庁８３７８人、小笠原支庁２５３８人である。
島の人口に匹敵するか、それを上回る得体のしれない中国人が一挙に押し寄せる恐ろしさ、莫大な数の中国人が、守りの薄い島のすぐそばにいることの〝恐怖〟それを目にする者でないと分からない。小笠原では小学生など幼児の一人歩きはしないよう警告が出ている。 
2014年11月6日（木曜日） 6ｃｈ ＴＢＳ「ひるおび」
尖閣諸島沖での中国との摩擦は、収まる気配がない。中国の海洋監視船が領海侵犯を常態化させ、軍艦が接続水域をたびたび通過している。
日本の漁業はどの地方でも、漁師の高齢化で漁に出る回数が減り衰退の途をたどっている。年々漁業規模が縮小し、監視の目が緩んでいる。これに対し中国船は国旗をはためかせている。船の規模の大きさ故、漁場に長く停泊でき、獲物を根こそぎ獲る。
中国船が避難してくれば、船が風に煽られて定置網の仕掛けに入り、網が傷む。日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内で操業するためには、漁獲する魚の種類を届けることになっているが、それもせず不法操業を繰り返している。
立ち入り検査でもしない限り、中国船は何を獲っているか確かめようがない。しかも１００や２００隻を相手では、現状ではなす術がない。韓国領海内で摘発された中国漁船の船内から、竹槍やハンマー、鉄パイプなどが見つかった例もある。２００８年９月には韓国の警察官が中国漁船の乗組員にシャベルで撲殺されている。
日本近海で操業している中国漁船が武器を忍ばせていない保証はない。
小笠原沖に中国密漁船が押しかけてきた
日本政府の「国境離島」国有化の動きに対抗したか。
ＡＰＥＣ前に圧力をかけるため、９月、１０月と船を増加させたが、
会議直前の今も、台風が来るにもかかわらず居座っている。
尖閣諸島沖での中国との摩擦は、収まる気配がない。中国の海洋監視船が領海侵犯を常態化させ、軍艦が接続水域をたびたび通過している。海を隔てて中国と対峙するのは尖閣諸島ばかりではない。小笠原、伊豆諸島も五島列島も、離島そのものが“狙われている”。そこに暮らす人々も存在する。 小笠原や伊豆諸島周辺は軍艦が遊弋しているとの報道がないが、軍艦が来なくても、中国の“海上ゲリラ”は、日本にとって大きな脅威であることが明らかになった。
日本の排他的経済水域
中国は沖の鳥島を”岩”と主張している。
第２列島線を支配下に置くことを目標にしている。
日本の排他的経済吸う息に派海底資源が豊富である。
離島が狙われている！
（海上保安庁のＨＰ）
安保法制、
グレーゾーン事態対応に対する抵抗勢力 創価学会・公明党
自国漁船をまず送り込み、その保護を口実に漁業監視船や海軍艦艇で取り囲み実効支配を確立していく手法は、中国の常とう手段とされる。「中国による沖縄県尖閣諸島攻略の予行演習」とみて差し支えない。“自衛隊が防衛出動する有事”には当たらないが、警察や海上保安庁では対処が難しい「隙間」にあり、現実に起きているケースである。
政府が７月１日に閣議決定した政府見解は、いわゆる「グレーゾーン事態」に対処する能力の向上も打ち出したが、法整備は見送られた。 防衛省などは、自衛隊法を改正し、自衛隊がグレーゾーンにも対応できるよう法律上の根拠と、十分な武器使用権限を認められることを期待していたが、政府見解では見送られ、警察と自衛隊の連携強化や「手続きの迅速化」といった運用改善策を検討することにとどまった。
中国は、東シナ海に防空識別圏を設定し領空化を図り、尖閣周辺などでは海上、航空両面で日本と互角の状況を作り出すこと、領海・領空侵犯の常態化を図り、接続水域や領海に潜水艦を常時潜航させ海面下を支配下に置き、隙があれば密漁船やら漁船を大挙動員して目指す島を占拠するという一貫した戦略の下で動いているとみられる。
尖閣沖でも圧力をかけている 
グレーゾーン事態にどう対処するでことは、喫緊の課題であったが、公明党」は、５月末の与党協議で、「下甑島のケースでは（法的根拠があいまいなまま）自衛隊員が捜索活動にかかわった」と防衛省が現行の制度の不備を指摘すると、警察庁は「自分たちだけでも対応できた」と主張した。
すると公明党が「今のままで十分。どこに（法整備の）隙間があるのか」と加勢した。創価学会・公明党は集団自衛権の解釈の見直しにだけでなく、グレーゾーン事態への対応でも抵抗した。
公明新聞：2014年7月1日（火）付で、公明党の山口那津男代表の見解が掲載されている。記者会見で山口代表が与党協議の内容について、「安保法政懇の報告書に対し、公明党は、政府が長年取ってきた憲法解釈を基本に慎重な対応を求めてきた。
これに対して首相は、議論の方向性を示すに当たり、政府の憲法解釈と論理的整合性を取ることが重要だとの考えを示した。
個別的か集団的かを問わず自衛のための武力行使は禁じられていないという考え方や、国連の集団安全保障措置など国際法上合法的な措置に憲法上の制約は及ばないという考え方を採用しなかった。これには大きな意味があった」と述べている。
「『明白な危険』判断要素示す」に関しては、
公明新聞：2014年7月1日（火）付 「新3要件について議論する党合同会議＝30日 衆院第2議員会館」 で山口那津男代表、井上義久幹事長をはじめ、多数の衆参国会議員が出席した。会議では、閣議決定案の概要について公明党の意見を踏まえた修正案が政府側から説明された後、議論を行った。
参加者の「戦闘目的で自衛隊を海外に派遣することはこれからもないと言い切ってよいか」との意見に対して、政府側は「はっきり言い切ってよい。安倍晋三首相も先月（5月）15日の会見などで明言している」と述べた。
「党の国会議員のみで議論。山口代表は、与党協議において自国防衛のための武力行使に関し、より客観的、合理的に判断できる要素を入れ込ませるなど、明確な歯止めを設ける議論が着実に進んでいることについて、「公明党の努力の表れ」との認識を示した。」という記事が掲載された。
創価学会・公明党は集団自衛権の憲法解釈にもグレーゾーン事態に対する法整備に抵抗している。憲法解釈の議論が行われていたころ、山口代表は訪中し習近平に拝謁している。 駐日大使程永華は創価大学留学生、彼も創価学会関係者とは頻繁に接触している。大田国交大臣に情報報告すれば、そのまま程永華側に流れるだろう。
国交省・海上保安庁の小笠原や伊豆諸島周辺における中国漁船の不法操業羅領海侵犯に対する対応は、中国の報道官が「理性とモラルを持って処理」せよとの“指示”を受けて対処しているかの印象を受け、微温的すぎる。
中国は、ＡＰＥC の首脳会談を前に安倍首相に圧力をかけるとともに日本の有事対応、なかんずくグレーゾーン事態に対する対応を試している。もちろん、尖閣諸島選挙の予行演習の目的も兼ねてである。
今後、安倍政権が集団的自衛権の行使に踏み込む際の最大の障害になるのは、公明党、裏で連携する中国である。沖縄の知事選で公明党は”自主投票”をきめたのは、自民党と別路線を歩むとための布石であろう。
沖縄県知事選では反自民の候補が当選すれば、それら勢力と同調し辺野古移設はもとより、尖閣諸島に対する取り組みな対しても、政府と一線を画すことが予想される。 創価学会・公明党は安倍内閣にとって獅子身中の虫、 ”抵抗勢力” である。
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