補正見直し３兆円届かず、
各省庁に増額要請へ
鳩山内閣が求めていた２００９年度補正予算（総額１４兆７０００億円）の見直しを巡り、各省庁は回答締め切り日となった２日、内閣官房に予算執行を停止する事業を報告した。内閣は回答内容を公表していないが、国土交通省が新たに５０００億円超の削減案をまとめるなど、政府全体で総額約２兆円の財源が確保されたことが分かった。
目標額とされた３兆円には届いておらず、今後、仙谷行政刷新相を中心に、各省庁にさらなる積み増しを求めていく方針だ。補正予算の減額について国交省は５０００億円、農林水産、厚生労働省は４０００億円、文部科学省は２０００億円、財務省は１０００億円をそれぞれ超える額を報告した。
YOMIURI ONLINE （2009年10月3日03時01分 読売新聞）
子ども手当てを公約どおり支給するためには、ザッと計算しても約５．３兆円の財源が必要になる。配偶者控除を廃止しても必要経費は確保できそうにない。「無駄」というのは相対的な概念で、多くの利害関係者がいる。「無駄」は無くすべきであるが、「無駄」を減らすのは既得権益と絡むので痛みを伴う。公務員の人件費を削減すればサービスの低下に繋がる。痛みを甘受する覚悟を国民に求めなければ無責任であり、マニフェストで掲げた”金のばら撒き”政策を実行しなければ、国民を裏切ることになる。今になって財源が無いとは断じて言うべきでない。甘いことばかり訴えた民主党政権に渇！
民主党のマニフェストから
子ども手当て一人当たり２万６千円支給するために必要な経費を計算してみると
日本の総人口： 122,769,000人 （2008年統計）
子供手当て支給対象者： 17,140,000人 (2009年4月統計)
17,140,000×26,000×12月＝5 3476 8000 0000円
子ども一人に2万6千円支給必要な経費 約5兆3千億円
外国人の総人口： 2,080,000人 （2006年統計）
外国人の子供手当て支給対象者：200,000人 （2002年統計）
200,000×26,000×12月＝ 624 0000 0000円
在日外国人の子どもにも支給すると
必要な経費は約５兆４千億円
初年度は半額支給として約２兆７千億円必要である。
配偶者控除を約４兆円を廃止しても、経費が不足する。子ども手当ての支給と同時に、配偶者控除を廃止するのだろうか。
子ども手当てを公約どおり支給するためには、約５．3兆円の財源が必要になる。
[問題点]
●所得額を問わず支給すると、低所得者からの税金が、高所得者に対する給付に使われる。
●国籍を問わず支給するというが、外国人に支給しても日本の少子化対策に貢献しない。 外国人に支給する財源は莫大な額である。これは“ムダ”な支給である。
●現金支給の場合、子育て以外の法の趣旨にあわないパチンコなど遊興費に使われないとも限らない。
●子どもなし夫婦の負担が多くなる。不妊の場合、本人の意思と関係なく負担を強いられる。
●一番お金がかかる高校以降の時期に支給が終了する。
●配偶者控除を約４兆円を廃止しても、経費が不足する。子ども手当ての支給と同時に、配偶者控除を廃止するのだろうか。この場合、国民の理解は得られるのだろうか。
子ども手当て導入による家庭の生涯収支の増減はどうなるか
扶養控除年額 ７６０００円（子ども０歳から２２歳まで適用）
配偶者控除年額 ７６０００円（結婚年齢３０歳から定年６５歳まで適用）
就職２２歳、 独身期間 ２２歳から３０歳
結婚・出産年齢３０歳、退職６５歳、死亡８０歳 の場合を例に
子ども手当て導入による家庭の生涯収支を計算すると、
概略下記のようになる。
独身 約－６３万円
子どもなしの世帯（家族２人） 約 ―３８０万円
子ども一人の世帯（家族３人） 約 ―１３０万円
子ども二人の世帯（家族４人） 約 １１０万円
子ども三人の世帯（家族５人） 約 ３５０万円
結婚しない・出来ない人及び子ども一人の世帯は減収となる。
渇！ 民主党はマニフェストの”ばら撒き”政策を守れ！
各省庁に増額要請へ
鳩山内閣が求めていた２００９年度補正予算（総額１４兆７０００億円）の見直しを巡り、各省庁は回答締め切り日となった２日、内閣官房に予算執行を停止する事業を報告した。内閣は回答内容を公表していないが、国土交通省が新たに５０００億円超の削減案をまとめるなど、政府全体で総額約２兆円の財源が確保されたことが分かった。
目標額とされた３兆円には届いておらず、今後、仙谷行政刷新相を中心に、各省庁にさらなる積み増しを求めていく方針だ。補正予算の減額について国交省は５０００億円、農林水産、厚生労働省は４０００億円、文部科学省は２０００億円、財務省は１０００億円をそれぞれ超える額を報告した。
YOMIURI ONLINE （2009年10月3日03時01分 読売新聞）
子ども手当てを公約どおり支給するためには、ザッと計算しても約５．３兆円の財源が必要になる。配偶者控除を廃止しても必要経費は確保できそうにない。「無駄」というのは相対的な概念で、多くの利害関係者がいる。「無駄」は無くすべきであるが、「無駄」を減らすのは既得権益と絡むので痛みを伴う。公務員の人件費を削減すればサービスの低下に繋がる。痛みを甘受する覚悟を国民に求めなければ無責任であり、マニフェストで掲げた”金のばら撒き”政策を実行しなければ、国民を裏切ることになる。今になって財源が無いとは断じて言うべきでない。甘いことばかり訴えた民主党政権に渇！
民主党のマニフェストから
子ども手当て一人当たり２万６千円支給するために必要な経費を計算してみると
日本の総人口： 122,769,000人 （2008年統計）
子供手当て支給対象者： 17,140,000人 (2009年4月統計)
17,140,000×26,000×12月＝5 3476 8000 0000円
子ども一人に2万6千円支給必要な経費 約5兆3千億円
外国人の総人口： 2,080,000人 （2006年統計）
外国人の子供手当て支給対象者：200,000人 （2002年統計）
200,000×26,000×12月＝ 624 0000 0000円
在日外国人の子どもにも支給すると
必要な経費は約５兆４千億円
初年度は半額支給として約２兆７千億円必要である。
配偶者控除を約４兆円を廃止しても、経費が不足する。子ども手当ての支給と同時に、配偶者控除を廃止するのだろうか。
子ども手当てを公約どおり支給するためには、約５．3兆円の財源が必要になる。
[問題点]
●所得額を問わず支給すると、低所得者からの税金が、高所得者に対する給付に使われる。
●国籍を問わず支給するというが、外国人に支給しても日本の少子化対策に貢献しない。 外国人に支給する財源は莫大な額である。これは“ムダ”な支給である。
●現金支給の場合、子育て以外の法の趣旨にあわないパチンコなど遊興費に使われないとも限らない。
●子どもなし夫婦の負担が多くなる。不妊の場合、本人の意思と関係なく負担を強いられる。
●一番お金がかかる高校以降の時期に支給が終了する。
●配偶者控除を約４兆円を廃止しても、経費が不足する。子ども手当ての支給と同時に、配偶者控除を廃止するのだろうか。この場合、国民の理解は得られるのだろうか。
子ども手当て導入による家庭の生涯収支の増減はどうなるか
扶養控除年額 ７６０００円（子ども０歳から２２歳まで適用）
配偶者控除年額 ７６０００円（結婚年齢３０歳から定年６５歳まで適用）
就職２２歳、 独身期間 ２２歳から３０歳
結婚・出産年齢３０歳、退職６５歳、死亡８０歳 の場合を例に
子ども手当て導入による家庭の生涯収支を計算すると、
概略下記のようになる。
独身 約－６３万円
子どもなしの世帯（家族２人） 約 ―３８０万円
子ども一人の世帯（家族３人） 約 ―１３０万円
子ども二人の世帯（家族４人） 約 １１０万円
子ども三人の世帯（家族５人） 約 ３５０万円
結婚しない・出来ない人及び子ども一人の世帯は減収となる。
渇！ 民主党はマニフェストの”ばら撒き”政策を守れ！
