尖閣付近にまた中国調査船 無線警告にも応答なし
産経ニュース2011.10.7 13:37
７日午前９時５分ごろ、沖縄・尖閣諸島大正島北約１５５キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船「北斗」が航行しているのを海上保安庁の航空機が確認した。事前通報とは違う海域を航行していたため、航空機から無線で警告したが応答はなく、約２時間半後に事前通報の海域に戻った。
中国の海洋調査船は先月にも３日間、尖閣諸島周辺で同様の航行をしているのが確認されている。
尖閣周辺に２日連続で中国調査船 漁業監視船２隻も
産経ニュース2011.9.27 00:55
２６日午後４時５０分ごろ、沖縄・尖閣諸島久場島の北北東約１４５キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「科学３号」が航行しているのを、第１１管区海上保安本部（那覇市）の航空機が確認した。
日中間では東シナ海で海洋調査を行う際に、あらかじめ調査海域などを相手に伝える仕組みがあるが、同船は事前通報と異なる海域を調査。約１時間後に通報していた海域に戻った。尖閣諸島周辺のＥＥＺ内では２５日にも、別の中国海洋調査船「北斗」が事前通報外の海域で確認されていた。
また、２６日夜には尖閣諸島付近の日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で、中国の漁業監視船２隻が航行しているのを海上保安庁が確認。監視船は約１時間半で同水域内を離れた。昨年９月の中国漁船衝突事件以降、中国の監視船が接続水域内に侵入したのを確認したのは１３回目。
無関心と無策の孤立日本の“隙”を突く中国
●国家の非常時に小沢の“不正蓄財”疑惑の裁判がおこなわれた。マスコミは小沢裁判を大きく取り上げ、国民の関心が裁判に集中した。中国は日本側の“隙”を突く、いつもの常套手段を反復し実効支配に向けて着実に手を打ちつつある。一国の首相になる可能性があったと目された人物が、東日本大震災や原発事故で国難と言われる国家の非常時に、わが身に降りかかる“不正蓄財”疑惑を振り払うことだけに全力を集中し、危機管理に“隙”を露呈させた。まさに亡国の兆しといえる。
●野田内閣が誕生して1ヶ月経過した。ヘドロが沈殿するどぶ川を浚ったら捕まったのはドジョウ一匹とゴミばかりだった。低姿勢で中身のないドジョウ、外交経験がない外相、国防や治安維持より小沢裁判の行方が気がかりで判決後、小沢の下に馳せ参じた一川防衛相と山岡国家公安委員長、反米・反安保の法務大臣などこれらが演じた国会審議の模様を見れば政治家のレベルの低さはあきれる程である。ドジョウ内閣に安全保障・国防に取り組む器がいないことがわかる。傍若無人に振舞っても日本が厳正な意思表示が出来るとは中国は見ない。他の国々からも侮蔑されてもなんら不思議ではない。
●政治家は“遊び”、管はお遍路で暇つぶし
中露、韓国が日本の領土・領海等を度々侵犯しても政治家もマスコミも反応らしい反応をしない。彼らは国民の生活を論じるが“国家”を論じない。国防の重要性を国民に向かって言及したことがない。安全保障、原発事故や金融危機対応の視察と称して多くの政治家が外遊する。名目は尤もらしく聞こえるが、実態は文字通り税金を使った“外国で遊びに行く”だけのことだ。物見遊山を満喫し、“視察報告”は同行する官僚に作成させてごまかす。戦後最大の国難に眼をつぶり外国で物見遊山は血税の無駄。それこそ、事業仕分けで削減・廃止し、被災地でボランテア活動をすべきだ。管は、お遍路で暇つぶし。こんな人物を首相に据えた日本は人材の無さを示すもの。安全保障や国防は埒外である。
読売新聞2011年10月8日（土曜日）3面
●アメリカの弱体化、日米同盟の“解消”、時は中国の味方
アメリカは巨額の財政赤字を抱えている。今年８月に成立した債務上限引き上げ法で定められた約１兆２千億ドル規模の歳出削減策に伴い、約６千億ドルの国防費が削減された場合、米海兵隊の現行体制の維持に深刻な影響を与える可能性が高い。海外に展開する米軍の撤収・削減が避けられない状況にある。日米同盟の深化とは裏腹に日米安保の空洞化に拍車がかかる。
（参照）日本は安保に責任を＝「米軍、永久には駐留しない」－イノウエ議員
これと関連してイラクやアフガニスタンからの撤兵も行われる。アフガニスタンの内戦勃発の可能性があるにもかかわらず撤退するのは、戦争目的を達成できなかったアメリカの敗北を示す。“敗戦”後のアメリカは、海外の紛争に関与しない姿勢をとる可能性がある。
米国経済の弱体化が中国経済への依存度を高め、中国の意向に従う傾向が強まることが予測される。日本有事にアメリカの助けを求めるのは無理となる。日米安保は実質的に解消する。日本はどう生きるか問われる時代がやってきつついある。中国は、尖閣諸島の支配のためにあえて武力行使に訴えなくても、時が見方をしている。
2011年10月8日（土曜日）読売新聞3面
狡猾な中国の対日工作
●“中日友好”という対日工作
下記は中共中央対外連絡部の訪日の”表敬”先に向けた中国大使館の文書の一部である。「中共中央対外連絡部訪日団の表敬希望について」とある。
文書の下部は、下記の文言が見える。
「 中共中央対外連絡部訪日団の表敬希望について
いつもお世話になり、まことに有り難うございます。
このたび、劉結一副部長を団長とする中国共産党中央委員会対外連絡部訪日団一行六人が６月１５日（水）から１７日（金）まで東京訪日することになりまして、是非、・・・・・・・したいの希望がございまして、急なお願いですが、よろしくお願いいたします。
表敬訪問の折、中日関係などについて、意見交換し、友情を深めたいと強く希望しておりますので、誠に勝手で恐縮いたしますが、どうか万障繰り合わせの上、ご高配賜りますようお願い申し上げます。 敬具 」
「中日関係などについて、意見交換し、友情を深めたい」とは、日本側に擦り寄り日本側が中国の違法行為に異を唱えられない関係を醸成するのが狙いである。６月１６日、民主党の国際局が中国共産党の中央対外連絡部訪日団と懇談している。訪日団の“表敬”を受けた日本側の政治家や民間の要人は、もともと国家意識を持っていないから中国の領海侵犯や不法行為に際し“傍観者”に仕立てられる。中国共産党はあくまでも狡猾である。
”釣魚”台で表彰、戴国務委員は「これからの中日友好の
未来は皆さんの責任。子々孫々まで平和、 友情、協力の道
に沿って、中日友好の懸け橋になって欲しい」と呼び掛けた。
福島県民は子々孫々にわたって”釣魚島”が中国の領土と
思い込むだろう。 中国の勝！
2011年10月10日（月曜日） 読売新聞朝刊4面
●“政権中枢に入った対中“協力者”と内側から進む日本の“中国化”
日中、日台との領土問題で無視できない人物は、・・・・中国、台湾にとって利用価値のある人物・・・・・・、蓮舫である。村田蓮舫の祖先は謝という姓で、台湾白河鎮の出身である。祖父は早くに亡くなり、祖母陳杏村は第二次世界大戦中に台湾から上海に渡った。陳杏村は並の女性ではなかったという。孤立無援の時期に、彼女は上海駐屯の日本軍高官と親密な関係を築き、上海南洋煙草公司の総代理、英米煙草公司総販売などの利益の多い事業の経営権を得た。
戦時中、陳杏村は個人の名義で日本軍に2機の戦闘機を献納し、それぞれ「杏村1号」、「杏村2号」と命名され上海では大変有名な女性だった。１９４５年、日本軍が降伏したのち、陳杏村は売国罪で起訴されたが弁護士に弁護を頼んで仮釈放となり、台湾に帰った。台湾当局の裁判所は当時の社会的事情に迫られた事、国民党の地下工作と関係があった事の理由から「陳杏村売国事件」に無罪を言い渡した。
何のことはない、祖母は日中の二重スパイだったということだ。身の危険を感じたのかどうか、戦後は日本に移りバナナの売買で大儲けした。孫の蓮舫は、贅沢三昧に育ち高級外車で大学に通学した。ばあさんの生き様に“謝々”して育ったであろう。
この人物は軽薄なタレントに過ぎず、閣僚としての能力は全く無いが民主党政権で事業仕分けや行政改革を担当することになった。茶番劇に過ぎない“事業仕分け”、“行政改革”の美名の下に国としては表に出せない“裏面”にタッチできるポストに就いた。国内外の機関が公然と日本国の機微な情報を収集できる環境を作り出した。台湾・国民党政権も中国にとっても“適材適所”のポストに就いた。
最近、台湾の国民党と中共は経済面尾交流が深まると共に、政治的関係も修復にむかいつつある。中共では蒋介石を評価する動きがある。蓮舫の親戚の政治家は台湾独立派であるが、「台湾光復致敬團」に関係しているいわれている。「台湾光復致敬團」とは、「台湾本土復帰表敬団」。台湾・国民党政権と中国は水面下で統一に向けて動いている。蓮舫が“裏”面で果たす役割を注視すべきである。
更に注目すべき点は、最近の選挙で蓮舫が、有史以来の最高得票で開票5分後に当確マークがついたことである。彼女の躍進の背景には在日華人の帰化を促し、選挙権をもって政治に参加するという意識の高まりがあるとも観察できる。日本には帰国した残留孤児の家族親戚など数千人の帰化中国人がおり、選挙権を持つ在日華人の多さは無視できない。中国人は、異国に来ると華人意識が強くなるらしい。蓮舫の動向は、華人の日本政治への影響力を測る目安といえる。日本は内部から“中国化”している。
