石原都知事が進める尖閣諸島購入の動きに中国共産党機関紙「人民日報」系の環球時報が「最終的に日中間で戦争が起きる可能性がある」と恫喝し、台湾や中国、香港などの民間団体でつくる「世界華人保釣連盟」のメンバーで中国の団体幹部は１４日、中国から抗議船が出港させるなど反発を強めている。中国は短期的には尖閣諸島の実効支配を目標に手をつっているが、非合法であれに日本に移民を流入させ４０年、５０年先には日本を中国共産党の支配化に置くことを目標にしていると観察される。中国共産党の長期的目標は日本列島の併呑である。以下、中国人の日本への流入状況を探ってみた。
中国側の反日動向に関する新聞報道
（その1）
石原都知事は「思想の毒蛇」中国紙、尖閣購入で痛烈批判
ＭＳＮ産経ニュース2012.6.14 19:01
6月１４日付の中国共産党機関紙「人民日報」系の環球時報は、尖閣諸島を購入しようとする東京都の石原慎太郎知事について、「思想の毒蛇」と例えるなど激しく批判する記事を掲載した。 同記事は、最近の石原氏の一連の言動を「包丁を振り回して、国交正常化４０周年を迎えた中日関係をめった刺ししている。両国関係が出血し苦しくなればなるほど、彼は快感を味わうだろう」と表現。「この好戦かつ狂気な政治家に導かれるまま行けば、最終的に日中間で戦争が起きる可能性がある」と恫喝した。（北京 矢板明夫）
（その2）
中国から尖閣抗議船出港「一両日中に到着」と団体幹部
ＭＳＮ産経ニュース2012.6.14 14:40
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する台湾や中国、香港などの民間団体でつくる「世界華人保釣連盟」のメンバーで中国の団体幹部は１４日、中国から抗議船が出港したことを明らかにし「順調にいけば一両日中に釣魚島に着くだろう」と述べた。香港で報道陣に明らかにした。
同幹部は、抗議船について「連盟ではなく、中国の別の活動家グループのもの」と説明。規模について「少なくとも１隻」とし、中国のどの港からいつ出港したかなど詳細は明らかにしなかった。日中関係への影響を懸念して中国当局が途中で抗議船を阻止する可能性もある。
連盟は１４日午前、東京都の石原慎太郎知事が進める尖閣諸島購入の動きなどに抗議して、香港の日本総領事館付近でデモを行った。（共同）
（その3）
台湾団体「いつでも出港」、時期は明らかにせず
ＭＳＮ産経ニュース2012.6.13 22:17
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する台湾や中国、香港などの民間団体でつくる「世界華人保釣連盟」の会長で、台湾の団体幹部の黄錫麟氏は１３日、尖閣諸島に向けて「台湾の抗議船はいつでも出港できる準備が整っている」と述べた。香港で同日開かれた連盟の会合後、報道陣に語った。
黄氏は具体的な出港時期は明らかにしなかった。発言は、東京都の石原慎太郎知事による尖閣諸島購入を目指す動きなどを牽制する狙いとみられる。
会合では、これまでに１０５万香港ドル（約１０００万円）の寄付金が集まったことなどが報告された。（共同）
（その4）
中国人の逮捕、日中関係理由に非公表を要請
中国大使館が４日、靖国神社（東京都千代田区）の桜の木のプレートを壊したとして、中国人の男（４５）が警視庁麹町署に器物損壊容疑で逮捕された事件について、日中関係を理由に公表しないよう要請していたことがわかった。
同署は、男の逮捕を発表していなかったが、「中国大使館には厳正に対処すると伝えた。要請を受けたからではなく、通常でも発表する事案ではなかった」としている。 同署幹部によると、中国人の男は４日午前１０時頃、靖国神社境内で、桜の木にかけられていたプラスチック製プレートを取り外し、足で踏みつけて壊したところを警察官に発見され、現行犯逮捕された。同署は同日、日中領事協定に基づき、中国大使館に男の逮捕を通報したが、公表を控えるよう要請されたという。
（2012年6月21日07時56分 YOMIURI ONLINE読売新聞）
【中国共産党の対日工作】
「真実を伝えると称して行われる暴露報道を絶対許してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議するとともに、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。」
●・警視庁は“公表を控えるよう要請された”が、諾々と応じたのか？日本政府が腰砕けになったのか？「国家の尊厳」を忘れた日本側は、中国の“要請”には至って弱い。
朱成虎将軍の発言
外国人の日本への流入は年々増加しているが、中でも中国人の流入は著しい。その背景にあるのは、中国の“全地球スケールの発想”である。その “本音”の一端を明らかにした朱成虎将軍の発言に注目する必要がある。朱成虎将軍の発言に対し欧米は強く反発し、米国は中国政府に処罰を要請したが、中国は何ら処罰をしていない。中国の宣伝戦、心理戦の一環として行われた発言で、意図的に“リーク”したのであろう。
朱成虎少将は２００５年７月６日、国防大学の内部会議で行った講話の中で、次のように発言した。
●「人口と資源の不均衡がもたらす危機は、これから５０年以内に必ず起こる。それは早ければ早い方がいい。なぜなら遅くなればなるほど問題が一層複雑化し、解決ができなくなるからだ。しかも大量の人口は大量の資源を消費する。その資源のほとんどは再生不可能だ。さらに重要なのは、我々中国人はこの競争の中で機先を制さなければならないということだ。なるべく他国の人口を減らし、自国の人口を多く生き残らせるべきだ。そうなれば生き残った人口が未来の人類の新しい進化の過程の中で、有利な条件を得ることができる」
●「もし我々が被導的ではなく主導的に出撃すれば、計画的に全面核戦争に出れば、情勢は極めて有利である。なぜなら他の国と比べ、我々の人口の絶対多数は農村にあり、しかも我が国の国土、地形は非常に複雑で隠匿しやすい。だから政府が核大戦を用意周到に計画さえすれば、人口を広大な農村に移して絶大な優勢を保つことができる。しかも我々が先制攻撃をすれば、他国の人口を大きく減らし、我々が再建する場合には、人口的な優位を保つ事ができる」
●「だから私は政府がすべての幻想を捨て、あらゆる力を集中して核兵器を増やし、十年以内に地球人口の半分以上を消滅できるようにしなければならない。人口制約の愚策は早く捨て、人口をもっと増やし、そして計画的に周辺諸国に浸透させるべきだ。例えば密入国や、シベリア、モンゴル、中央アジアなど人口の少ない地域への大量移民を行わせる。もし大量移住が阻止されたら、軍隊を派遣して先導させるべきだ。全面核戦争が起こったら、周辺諸国に疎開した人口の半分と、農村へ疎開した人口の半分があるから、他国に比べて多く生き残ることができる」
●「多くの同志は『最も憎らしい日米への核攻撃を』と考えているが、それは間違いで、全地球スケールの発想を持たないといけない。我々にとって最も敵対する隣国は、人口大国のインドと日本である。若し我々が彼らの人口を大量に消滅できない場合は、核大戦後は中国の人口が大量に減少し、日本とインドが我が国に大量移民をすることができるようになる」
中国人の日本への流入、東京都の例
東京都のホームページにおける「東京都の統計」に基づき外国人の都内への流出入を概観してみた。
その1 外国人の登録数
朱成虎少将の発言のあった年と平成２４年の年初の都内の外国人登録数は下表のとおりである。外国人の中で中国人の占める割合は、平成１７年の約３０％から４０％に増加した。外国人の増加分のうち中国人が７８％を占めている。北米、南米の人は東日本大震災や日本の景気悪化で本国に戻ったのであろう。 
その2 東京都における中国人及び朝鮮半島の人の登録人口
都民13,103,706人のうち中国人は164,199人で1.3％、都民100人につき1人は中国人で、この割合は朝鮮半島の人より多い。中国人が多いのは新宿区、豊島区、江戸川区及び江東区などである。中でも豊島区、新宿区、荒川区、台東区は人口に占める割合が比較的高い。都内23区ではほとんどの区で朝鮮半島の人よりも中国人のほうが多く居住している。特に新宿区や荒川区、台東区など中朝の人々は、長期的には参政権獲得を目標にした動きが年々活発化しているので、在日中国人や朝鮮半島の人々は、選挙戦になると参政権賛成を唱える人物のサポーターとして動くことが予想される。いずれ行われる総選挙における彼らの動向は注目を要する。
２０１１年９月の参議院選でレンホウがトップ当選、しかも開票５分後に当選確実と報じられたことは、帰化した中国人などが集中的に投票した結果であろう。レンホウが事業仕分けを池袋のサンシャインシティで主宰したことは、帰化人、在日の中国人や朝鮮半島の人たちを鼓舞するものである。これらは池袋に拠点を構え参政権獲得に向けて動いている段躍中らの運動の成果であり、中国人の動向を象徴的に示した事例である。
東日本大震災で都内から脱出した外国人の状況
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災とその後に起こった福島原発事故によって、外国人が都内から流出した大まかな傾向を把握するため平成２３年1月1日と４月1日の都内の外国人の人口を比較した。外国人全体では４月に約４０００人減少した。中国人の減少数は約５００人であるのに対し、朝鮮半島の人は約２０００人と約４倍である。人口では中国人は朝鮮半島の人の１．５倍であるので、中国人の“定着性”、朝鮮半島の人の“逃げ足の早さ”が際立っている。
（以下、次回へ続く）
ブログランキングへ
