人民日報海外版に掲載されている広告の観察
「人民日報【海外版】日本週間 第５-９版 2012年4月6日」に掲載されている広告を通して、中国共産党の移民政策を考えてみた。この新聞は金曜日発行で紙面は２８ページである。 
（人民日報 １面）
１面はトップに中国政府や中国国内の主要ニュースの写真、投資用不動産物件に関する情報、留学生のための日本語学校の紹介、投資経営及び網頁政策など、この新聞の編集のあり方をよく表している。
広告の全般的傾向
広告主は山手線沿線の都心に集中している。都庁のある新宿区、立教大学があり中国辛亥革命に貢献した宮崎焔天ゆかりの豊島区、上野を抱える台東区、中央官庁や大企業の本社がある千代田区などである。
業種は、入管業務などの法務、教育、情報通信、不動産及び自動車教習など中国人を入国させ、日本社会で活躍できる人材育成のための教育、入国した人の住居の取得や投資のための不動産の売買、生活に必須な自動車免許取得のための自動車学校などの広告が多い。 
「住所不明」の広告主が多い。今年の４月、新宿歌舞伎町の旧コマ劇場近くの交番で中国人経営の電脳ショップに行きたいが、どこにあるのか分からないので場所を尋ねたところ、巡査は「中国人はマンションを借り、届出をせず勝手に商売を始めるので実態がつかめない」と言っていた。治安を懸念しているようであった。埼玉県蕨市の市長は、全国唯一の共産党の市長であることも注目すべきことである。。
法務
合法、非合法であれとにかく入国させるという強い意思が感じられる。
（人民日報 １８面）
定住、永住、帰化１００％。超低値・会社設立、投資・登録専門に日本語、中国語で応対する。空定住・永住・帰化、登録業務、会社業務に総合業務と分かりやすく纏められている。
（人民日報 １９面）
上野国際法律事務所の金さんは、会社設立、飲食店、風俗、古物商許可だけでなく、日本人死亡後の財産処理（相続）まで相談にのってくれる。かくして、日本人の財産は中国人の手に渡る。
これは、外国人永住者１０年で５倍に激増、中でも中国人は３万１千人から１４万２千人になったとの華人週報の記事。
教育
日本の社会に溶け込み、社会を支え得る人材を育成するという狙いが伺われる。
）、
（人民日報 １０面）
千駄ヶ谷日本語学校、２０１１年度進学実績、東大５、慶応２、早稲田１３、横浜国大２、御茶ノ水、筑波、一ツ橋・・・・・・。日本人の学生に劣らず勉学に励んでいることが分かる。単なる語学研修ではなく、大学や大学院への進学を目標に置いている。好学苗＋好学校＝成功！ うまいこと言っている。日本人の学生に説いてもらいたいものだ。日本人は”草食”が増えたから没法子か！ 
資格免許の取得で就職に困ることなし、学費優遇、面接指導も実施、至れりつくせり。日中言語学院も入学金０、ダダ（記事右上端で見えないが）。
早稲田培訓学院の上に「東新宿日本語学院」の広告（全部がみえない）があるが、主要進学情況に注目、この学校も入学金免除、女子寮完備。中国の教育に対する本気度が分かる。
(参照)日本大好き、全大学生の就職率最低でも在日中国人は求人多数、職に困らない！ 2010年08月07日 10時26分26秒
（参照）チマチマした政府の雇用対策、日本に“新しい国”を作る中国人移民は雇用の機会豊富2010年08月22日 16時18分12秒
池袋北口の「友嘉中国物産」の車 
中国人はたくましい。この車が走っているということは、商売が成立する規模の中国人社会があるからである。
日本人の学生は就職難
産経新聞の下記の記事は、安保騒動が激しかった頃、学生運動のシンボルであった「東大自治会が全学連脱退」したことを伝えている。委員長は中国籍であることは、中国人学生のリーダーシップ、資質及び祖国に対する忠誠心などが、日本人学生より上位にあるのではないかと暗示させる事例である。
２００８年８月の北京オリンピックの聖火リレーが長野市内を通過した際、東大に集結した中国人が長野市内に移動し、聖火を守ると称して乱暴狼藉の限りを尽くした。この事例が示すように日中間に深刻な対立が生起した場合、日本に居住している中国人は国防動員法で有事には共産党中央部の指揮下に入り国家防衛の義務が課されているので、徒党を組み反日行動を起こす可能性がある。また、華人紙には、中国人が移民先の国籍を取得し、税金を払い、社会にとって必要な人材であれば、当然、参政権を保証されるべきであるとか、各国の選挙で中国系の人物の当落、得票状況などの記事がよくみられる。東大など“一流”大学とか“有名”大学とか言われる大学を卒業した中国人学生に限らず、大学などの強食にあるもの、実業界などで各界で活躍する中国人が日本に定住・帰化し、社会を支える人材として活躍するにつれ、数十年後には、日本は内から“中国化”する。中国共産党の移民政策の狙いはこれに尽きるようだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下、引用する）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東大自治会が全学連脱退 「共産党、不当支配」
ＭＳＮ産経ニュース2012.6.17 22:54
戦後の学生運動の象徴だった全学連（全日本学生自治会総連合）に所属する東京大学教養学部学生自治会が、全学連と都学連（東京都学生自治会連合）から脱退することを代議員大会で決定した。同自治会は理由について「日本共産党による全学連と都学連を通じた不当な支配から脱却するため」としている。同自治会は全学連の中核的存在。関係者は「全学連にとって存続に関わる問題で共産党勢力の凋落（ちょうらく）を裏付ける動き」と指摘している。
全学連は現在、５つの党派が独自に名乗っているが、同自治会が所属していたのは最大組織とされる共産党系の日本民主青年同盟系（民青系）全学連。同自治会執行部によると、共産党は長年、学生党員を正副委員長に就任させることで、党の指示通りに自治会が動くよう画策。直接または全学連、都学連を通じて署名活動を指示するなどしてきたという。
昨秋、中国籍の委員長を中心に脱退へ向けた議論が高まり、執行部内の党員も党に反旗を翻して同調。１４日に開かれた代議員大会で脱退が決議された。
産経新聞の取材に対し共産党東京都委員会、全学連ともに「不当な介入は一切ない」としている。
■全学連 各大学にある学生自治会の全国組織。学費値上げ反対闘争を背景に、昭和２３年に約１５０大学、２０万人以上で結成されたが、徐々に対立を深め、共産主義者同盟（ブント）などの各派に分裂。新左翼系は無党派学生らと全共闘を結成し安保闘争に参加するが、抗争などで弱体化した。民青系全学連は現在、活動実態のある加盟数を３７としているが、実際は１０程度とされる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下、引用終わり）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
情報通信
電脳は、固定電話が満足に普及していなかった中国大陸では、インターネットが使える電脳は中国人の得意な分野なのであろう。また、海外から中国大陸へ国際電話をかける場合、日本国内分の通話料は有料であるが、中国国内分の通話料は無料になっている。共産党が支配する国家であるためこのようなことが可能なのであろう。これによって海外の中国人は本国と容易に通話が可能になる。また、各国に居住する中国人の本国向けの通話によって居住地内の膨大な情報が中国に送られることになる。共産主義独裁の中国はこの膨大な情報の中から、“ガラクタ”を篩いに掛け“価値のある情報”を探し出すことが出来る。中国の情報収集の要領は、このような、根こそぎ一切合財を吸い込むバキュームカー方式も採用している。
日本国内に居住する中国人は、本人が意識しているか否かに関わらず、情報収集の一翼を担っていることになる。また日本人は情報に対する保全意識はなく、国にスパイ防止法もないので、華人紙の記者は、日本社会の隅々に浸透し合法的に情報収集と対日工作を行っていることになる。
（人民日報７面）
ソフトウエアー、システム開発者、システムエンジニアー、プログラマー、Mobile開発者、サーバー技術者、ネットワーク技術者、ブリッジS候補などなど。日本語堪能、日本語能力試験１級以上、２級総統などの語句が見える。中国人が中国人を雇って不況下の日本で事業を拡大する。何と皮肉なことか。
（人民日報 １７面）
中国では「手機」というこの機械、「国際通話費完全免費」だから中国人には嬉しいだろう。
不動産
日本に流入する中国人向けの住居、商売を始めるため店舗情報の紹介や投資の対象としての不動産情報に関する広告が目に付く。 
（人民日報 ２２面）
川崎GPS不動産の超値売買物件、賃貸、未公開店舗物件、㈱エフ・ピー・エムのおすすめ人気店舗物件、投資物件特集、㈱ＣＯＬＯＲＳは不動産のほかに結婚、離婚、再婚、定住、永住、帰化手続など入管業務も扱っている。
外来動物がぬくぬくとヤドカリと化すようなイメージである。
自動車関係
日本で生活するためには自動車免許の取得は必須事項であるから、自動車学校の広告は随所に掲載されている。
（人民日報 ２５面）
自動車免許の取得だけではない。交通事故事例を紹介し金銭的代償の巨額さを紹介している。”踏み倒せないぞ！”という警告もある。
（人民日報１０面）
日本で出産しても大丈夫、産婦人科
（人民日報 ２０面）
院長・医学博士 林 明澄さんは、（元）聖路加国際病院産婦人科副部長、聖路加国際病院は”紹介状”がないと診てもらえない。中国人は林院長に紹介してもらえるので、診てもらえるということか。
子作りに励み、子供をたくさん作りなさい！
（人民日報２０面）
女性がうっとりした表情で横たわっている。”処女棒”を使うと夫婦生活がうまくいくらしい。中国人は不老長寿、福禄寿で子沢山、性愛技法を極めた民族である。その極め付きが、纏足。どこかの筋肉のしまりがよくなるらしい。このような民族だから１３億人の大国になったのだろう。日本に定住したら夫婦和諧の秘密兵器を使って、どんどん子供を作りなさいということ。
中国共産党は「人民の性生活が第一」を実践、日本の民主党は「自分の生活が第一」で大違い。
今日も中国人が大きな荷物を持ってやってきた
４０歳代（？）の男女が、店員に手書きの地図を見せながら住所を尋ねていた。
少し歩いたらこの看板、客引きするな！
池袋トキワ街市商店街組合の看板
後ろを振り返って見たらこのビル、９階まで中国人が入居か？
(参照)東京、池袋・新宿の“中華街”ぶらり一人旅 8月1日、日曜日 2010年08月08日 12時31分45秒
日中関係を例えてみると
日本（人）は、ゴジラ（中国人）にセッセと餌を与えて育てているが、ゴジラが大きく成長した暁には、ゴジラに食べられてしまうというイメージになる。日本（人）はゴジラに飲み込まれるとはつゆ知らず、餌を与えている。石原都知事が尖閣諸島防衛のため島を購入すると動いたのは結構なことであるが、肝心の足元は、中国人に食い荒らされている。なんとかならないものか！
「日中新聞 人民日報【海外版】日本週間」
「人民日報（日本語版）」は２８ページあるが、多くの頁は紙面の半分が上記のように広告が掲載されている。
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