ミサイル発射予告、「重大な挑発的行為」と韓国
【ソウル＝宇恵一郎】韓国の李明博大統領は１９日、外交安保関係閣僚会議を開き、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射予告問題について対応策を協議した。韓国大統領府によると、会議では、北朝鮮が「実用衛星打ち上げ」と主張していることについて、「弾道ミサイル技術を利用して核弾頭の長距離運搬手段を開発する重大な挑発的行為」と結論づけた。韓国政府は、２６、２７日にソウルで開かれる核安全サミットを機に訪韓する米国、日本、中国、ロシア、欧州連合（ＥＵ）など主要国・地域の首脳と、この問題を協議し、国際社会と協調して対応していく。
（2012年3月19日11時10分 読売新聞）
核超大国・米ロ中の軍拡を是認しつつ北朝鮮を論うのは不自然、奇妙だ！
国の李明博大統領は北朝鮮のミサイル発射予告は「重大な挑発的行為」と非難しているが、その韓国も昨年、ロシアの援助を受け人工衛星打ち上げを試みた。結果は失敗であったが、目糞鼻くそ、他国を非難する資格があるのか。大体、ミサイルの発射、人工衛星の打ち上げを自力で行っている国は北朝鮮だけではない。日本も人工衛星を度々打ち上げている。
北朝鮮のロケット技術のレベルは、米ロ中と比べれば、赤子、ひよこのようなレベルではないのか。中国はミサイルで人工衛星の破壊実験を行ったことがある。これに対し米ロは中国を非難したが、冷戦時代、米ロは競い合うように行ったことである。米ロ中国は宇宙においても軍拡競争を繰り広げている。これらは日本にとっては、北朝鮮より大きな脅威ではないのか。
アメリカはミサイルの射程がアメリカ本土に到達するから（アメリカにとって）脅威と言っているようだが、米国本土に到達しない射程であれば、黙殺しないか。韓国や日本の安全ために北朝鮮のミサイル発射を論っているのではなく、自国本位の対応をしているに過ぎない。
反日国家北朝鮮の動きを是認できないが、日米韓の騒ぎ方は、手前勝手で不自然さがないとは言い切れない。マスコミ報道は独自に真相を究明する姿勢に欠けアメリカや中国から発進される情報に拠ることが多いためか、米ロ中など軍事強大国の軍拡競争の実態を正しく報道しているとは言えない。無意識的に、これらの国の動向を是認するような扱いになっている。
日本人は、終戦直後、アメリカ占領軍がＮＨＫに放送させた「真相はかうだ（こうだ）」という番組で「戦争を始めた日本軍や軍人が悪かった」とか「原爆を落とされたのは、戦争を始めた日本が悪かったからだ」というような犯罪者意識を植え付けられた。日本がサンフランシスコ講和会議を経て独立するまで米占領軍によって、放送や出版物は検閲を受けたため、独立後も放送内容を“自主的に検閲”するような体質を引きずってきた。マスコミは強い者に擦り寄る卑屈な体質を捨て、真相を報道すべきではないか。
（参照）原爆の地 広島で思ったこと オバマのノーベル平和賞も広島オリンピックも原爆死没者を冒涜するもの 2009年10月13日 19時06分11秒
（参照）広島の平和式典に米英仏が参加表明、だが加害者側がノーベル賞をもらった広島の平和運動は擬物だ！ 2010年07月28日 21時54分19秒
田中防衛相、ＰＡＣ３とＰ３Ｃを言い間違える
田中防衛相は２１日の閣議後の記者会見で、北朝鮮が「人工衛星」と称して打ち上げを予告したミサイルへの対応に関連し、「Ｐ３Ｃ及びイージス艦の展開は（前回発射時の）２００９年の例も踏まえ、検討している」と述べ、ＰＡＣ３と、海上自衛隊の哨戒機「Ｐ３Ｃ」を言い間違えた。田中氏は、同席した防衛官僚や記者団の指摘で直後に訂正した。
（2012年3月21日19時02分 読売新聞）
頭がない者が“頭の体操”とは笑止千万、笑いのネタ
北朝鮮のミサイル発射予告に際し田中防衛相は「（対応について）頭の体操をしている」と発言したが、防衛相が政治家としての資質だけでなく安全保障分野の素養がまったくない事は、大臣就任以来その言動をみれば明白である。液状化した土地に家屋は建たないように、元々“頭がない”者が“頭の体操”をしも、大臣として国防を取り仕切ることはできない。官僚や制服組のトップから手渡された文書を読むだけで精一杯であろう。
このような人物を防衛担当の大臣に就けた首相もいい加減なものだ。レベルの低い日本の政治家に米韓が中身のある軍事情報を提供しない、・・・・・・危なっかしくて教えられない・・・・・リップサービスでお茶を濁す程度だろう。
国民や日本政府が考えなければならぬことは、先島諸島にＰＡＣ３を配備して対処することだけでない。日本の周辺国はみな日本を仮想敵国とする反日国家であり、核もミサイルも保有している。これは日本に対する脅威ではないのか。日本の防衛はどうあるべきかという根本が問われているが、政治家はこの問題から逃げている。マスコミもこれを報じない。
問題は核兵器不拡散条約の不平等性に起因
核兵器不拡散条約（抜粋）を記す。
核兵器の不拡散に関する条約（抜粋）
Treaty on the Non‐Proliferation of Nuclear Weapons
発 効 １９７０年３月５日
日本国 １９７０年２月３日 署名
日本国 １９７６年６月８日 批准
次のとおり協定した。
第一条
締約国である各核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者に対しても直接又は間接に移譲しないこと及び核兵器その他の核爆発装置の製造若しくはその他の方法による取得又は核兵器その他の核爆発装置の管理の取得につきいかなる非核兵器国に対しても何ら援助、奨励又は勧誘を行わないことを約束する。
第二条
締約国である各非核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者からも直接又は間接に受領しないこと、核兵器その他の核爆発装置を製造せず又はその他の方法によって取得しないこと及び核兵器その他の核爆発装置の製造についていかなる援助をも求めず又は受けないことを約束する。
第三条
１ 締約国である各非核兵器国は、原子力が平和的利用から核兵器その他の核爆発装置に転用されることを防止するため、この条約に基づいて負う義務の履行を確認することのみを目的として国際原子力機関憲章及び国際原子力機関の保障措置制度に従い国際原子力機関との間で交渉しかつ締結する協定に定められる保障措置を受諾することを約束する。この条の規定によって必要とされる保障措置の手続は、原料物質又は特殊核分裂性物質につき、それが主要な原子力施設において生産され、処理され若しくは使用されているか又は主要な原子力施設の外にあるかを問わず、遵守しなければならない。この条の規定によって必要とされる保障措置は、当該非核兵器国の領域内若しくはその管轄下で又は場所のいかんを問わずその管理の下で行われるすべての平和的な原子力活動に係るすべての原料物質及び特殊核分裂性物質につき、適用される。
２ 各締約国は、(a)原料物質若しくは特殊核分裂性物質又は(b)特殊核分裂性物質の処理、使用若しくは生産のために特に設計され若しくは作成された設備若しくは資材を、この条の規定によって必要とされる保障措置が当該原料物質又は当該特殊核分裂性物質について適用されない限り、平和的目的のためいかなる非核兵器国にも供給しないことを約束する。
第四条
１ この条約のいかなる規定も、無差別にかつ第一条及び第二条の規定に従って平和的目的のための原子力の研究、生産及び利用を発展させることについてのすべての締約国の奪い得ない権利に影響を及ぼすものと解してはならない。
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この条約の最大の特徴で最大の問題点は、核保有国のみが核を独占していることである。
条約で定義する「核兵器国」とは、『１９６７年１月１日前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国をいう。』」（第９条）、すなわちアメリカ、ロシア、イギリスであり、１９９２年に批准したフランスと中国も「核兵器国」、核兵器の保有を許される国とされている。これ以外の国は、核兵器の製造、取得を禁止し（第２条）、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による保障措置を受け入れることが義務付けられている。なお原子力の平和利用については条約締約国の権利として認められている。（第４条1）
この条約は、第１条で核兵器国、第２条で非核兵器国とを並べて記すことにより、両者に義務を負わせるような体裁をとっているが、核兵器国は自らの存立を危うくする核兵器を非核兵器国に譲り渡したり、秘密を教えて核兵器の製造を手助けすることはないし、これからも無いであろうから、条約の狙いは第２条にあるといえる。
第１条でいう「核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者に対しても直接又は間接に移譲しない」とは、所有権または管理権を他に移転することであって、核兵器国が保有する核兵器を他国の領土に移動し、配備しようが何も制約をうけないことが分かる。この条約が「核兵器不拡散条約」といいながら核兵器国は自国の核兵器の増強、配備や展開に目を瞑り、専ら非核兵器国が核兵器を製造し、取得することを禁ずることだけに汲々としていることが、核問題の公正な解決を妨げている大きな原因である。核兵器国の身勝手な論理をマスコミは糾弾しないのは奇妙なことだ。
核兵器国は全て、第２次世界大戦の主要戦勝国で、国連（対日・対独戦の連合国）安全保障理事会の常任理事国であり、これら５カ国が「正義の味方」として世界を指導する組織であることから致し方ないが、大国の力と威信を示すシンボルとしての機能が絶大であることを示している。イラン、北朝鮮の核問題は戦後５大国が「世界の警官」となって世界を指導してきた国連主導の世界秩序が、現在の世界情勢に合致しなくなったことが原因である。「５人の警官」が世界平和を守る正義の見方という論理こそ破綻している。この条約の不平等性が解消されない限り、５大国に“特別待遇を許すな”と挑戦してくる国が出現してくる可能性がある。イラン、北朝鮮のみを一方的に非難するのは片手落ちである。
平和利用でも差別している
原子力は軍事目的に利用できるが、平和目的にも利用できる。非核兵器国に核兵器の製造や取得を禁止させるためには平和利用との名目で軍事目的に転用されないかチェックする必要がある。第3条で非核兵器国は、査察を受け入れる義務が規定されているが、核兵器国はそのような義務を負っていない。最近の米国のイランに対する制裁の動きは、２１世紀の世界を、情報、エネルギー及び農業の分野でを支配するという米国の戦略に沿った動きとの関連で注視する必要がある。原油価格の高騰で利益を得るのは、どこの国か・・・・・。
非核兵器国が査察を受け入れることは、産業上の機密が漏れる可能性があるが、核兵器国はその恐れが無い。したがって、核兵器国は何の制約を受けることなく軍事目的でも、平和目的でも自由に技術開発や運用が出来ることになっている。現に核兵器国が核開発、近代化に鎬を削っている。放射能漏れが解決され平和目的の核爆発技が開発されるような時代が来ても、非核兵器国は、地下や海底の大規模な掘削や資源の採掘などが自前で出来るのだろうか。核保有国の非核兵器国に対する対応を見れば、核兵器国がそれを許す保証は無い。
中国の陳毅元副首相は１９６５年９月２９日、記者会見で米ソの核の独占、核優位に基づいた勝手気ままな世界支配を打破するため「中国はアジア、アフリカ諸国が自分で原爆を製造できるようになることを望んでいる。原爆を保有する国が多くなれば事態はいっそうよくなる。」と述べたことはつとに知られている。
条約の狙いは日本と西ドイツの独力の核開発阻止
「核兵器の不拡散に関する条約」は、ケネディ大統領の原子力時代の核開発を米ソがコントロールするという構想を、その後を継いだジョンソン大統領の時代に条約となって実現したものである。当時、米ソ対立が激化している最中、西ドイツがブラジルと原子力技術提供に関する条約を締結した。この条約で、ブラジルはウラン濃縮、軽水炉の建設、再処理工場の建設が可能となり、原爆の材料であるプルトニウムを生産することが可能になった。
これに驚いた米国は、西ドイツに出来ることは日本もできると考え、日独の独力による核開発を米ソが結託して阻止する行動に出た。そこで利用されたのが原子力船「むつ」の”放射能漏れ”と田中角栄元首相のロッキード事件であった。米ソは日本国内の呼応勢力に働きかけ”放射能漏れ”を誇大に宣伝、反対運動を煽動した。”放射の漏れ”の宣伝は人体に影響が無い程度であったが、核アレルギーの強い日本人には宣伝効果が大きかった。これにより日本が自前の原子力艦船を保有することを阻止することができた。
ロッキード事件は、日本に 「核兵器の不拡散に関する条約」を認めさせるため展開された政財界工作から国民の目を逸らすために仕組まれたという一面がある。長い間、国会審議は賛成、反対で紛糾し批准に至らなかた。この状況を打開するため米国は、１９７２年２月「総理の犯罪」として米国製旅客機の購入を巡って贈収賄があったことをクローズアップさせつつ、条約を認めさせるため日本の政財界工作を展開した。田中角栄と対立関係にあった矮小なオポチュニスト三木武夫は”正義の味方”として・・・・・昨今の鳩山由紀夫が中国に利用されているように・・・・・・米ソに利用された。
日本は条約に署名した６年４ヵ月後に批准したが、批准の直前にロッキード事件が突如クローズアップされた。米ソの正体を見抜けない小さな政治家の”勧善懲悪”が日本を弱体化させたといえる。
「造反有理」という。イランや北朝鮮の”抵抗”にも一理ある。「核兵器国が原子力技術の独占支配を永続化」させるものであると非核兵器国が抱える疑いを払拭できない限り、核問題の解決は困難である。北朝鮮やイランの核開発に関する政官界の反応やマスコミの報道は客観性を欠いている。
