中国 英紙に尖閣領有権主張の論文公表、駐カタール大使も日本非難
２０１２年１０月７日（日曜日）読売新聞朝刊２面
第二次世界大戦終結と戦後体制に言及して、日本を非難した。英国にはビルマ戦線で日本軍の捕虜になった者が居るので、受け容れられやすい下地がある。尖閣諸島の日中の対立に関し、アラブ各国は中東寄りの姿勢で米国に対抗している中国に沿った捕らえ方をしているが、カネが集まる中東ドーハで日本を非難することで、中東各国だけでなく世界の国々は寄り中国に好意的な反応をする可能性が大きい。
一方、この問題に関連して玄葉外相は意見広告について「同じように新聞広告を出すとか、すぐに検討するとか、そういうことではないと思う」と慎重な考えだ。玄葉外相は「真に必要ならそういうことも行うけれども、今、そういうことを考えているわけではない」と否定的な考えを示している。
(参照) 尖閣問題、長期化必至 それはそうだ！「日本は戦後秩序に挑戦」と”戦後史”の糾弾を開始した！ 2012-09-23 11:48:21
中国船舶の領海侵犯常態化
（１０月４日午後）
中国軍の官邸７隻、沖縄・宮古島沖を通過
朝日新聞1DIGITAL ２０１２年１０月４日（木曜日）21：41
防衛省は４日、中国海軍の駆逐艦など計７隻の艦艇が同日午後６～７時にかけて、沖縄・宮古島の北東約１１０キロの公海上を東シナ海から太平洋に向けて航行しているのを確認したと発表した。尖閣諸島からは東に約２５０キロの海域で、領海侵犯などはなかったという。
発表によると、確認されたのは駆逐艦２隻、フリゲート艦２隻、補給艦１隻、潜水艦救難艦２隻の計７隻。時速約３０キロで南東方向に向かっているという。海上自衛隊の護衛艦とＰ３Ｃ哨戒機が確認した。
沖縄本島～宮古島間で、東シナ海から太平洋に航行する中国海軍の艦艇が確認されたのは２月以来。西太平洋地域では、米海軍が今月１日、二つの空母打撃群が「即応態勢にある」とする異例の発表をしていた。
中国軍の艦艇７隻、沖縄・宮古島沖を通過 防衛省発表(朝日新聞)
（１０月４日午前）
中国監視船、一時５隻が尖閣沖の接続水域に
2012年10月4日（木）12:59 (読売新聞)
４日朝、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）に、中国の監視船５隻が入るのを海上保安庁の巡視船が確認した。海保の巡視船が領海に入らないよう警告したところ、１隻はすぐに水域外に出たが、４隻は午前１０時現在、同諸島・魚釣島の西約３０キロの同水域内を航行中。
この４隻は２、３日にも接続水域と領海内への出入りを繰り返している。
また、第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、４日未明に台湾の巡視船１隻が接続水域に入り、約２時間後に水域外に出た。
（１０月２日～３日）
中国監視船、領海侵犯常態化も＝２日連続侵入、国有化後５回目―尖閣海域
2012年10月3日（水）19:54 (時事通信)
沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺海域で、３日午後０時３５分から５５分ごろにかけて、中国国家海洋局の海洋監視船３隻が、同諸島久場島東南東約２２キロの日本の領海に相次いで侵入した。３隻は２時間以上侵犯を続け、午後３時２０分ごろまでに領海の外に出た。２日連続の領海侵入となった。
外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は３日、中国の韓志強駐日公使に電話し、領海侵入に抗議するとともに、速やかな退去を求めた。玄葉光一郎外相は同日の記者会見で、「静かな環境で対話するためにも中国側に自制を求めたい」と語った。
日本政府の尖閣諸島国有化後、中国公船の領海侵入は５回目。領海侵犯が常態化する恐れもある。
領海に侵入したのは「海監１５」「海監２６」「海監２７」の３隻。３隻は２日も領海に侵入していた。第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、同庁の巡視船が日本の領海から出るよう警告したのに対し、海監は「貴船はすでに中国の領海に入っている。我々の航行を妨害せず、領海から出なさい」と応答した。
３隻のうち、海監２６は、午後１時４５分ごろ、いったん領海から出たが、再度侵入した。
一方、魚釣島北西約８０キロの日本の接続水域外側の排他的経済水域（ＥＥＺ）では、午前９時すぎに、中国漁業局の漁業監視船「漁政２０１」が３そうのゴムボートを降ろし、付近にいた中国漁船２隻に乗組員が移乗した。自国の漁船への立ち入り検査を実施することで、海域に中国の主権が及ぶことを主張する狙いがあるとみられる。
中国の言い分
（中国軍）
軍艦船の尖閣巡視は「正当」＝突発事案に積極対応―中国国防省
2012年9月27日（木）19:34
【北京時事】中国国防省の楊宇軍報道官は９月２７日の記者会見で、中国海軍のフリゲート艦２隻が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）近くの海域を航行していたとの一部報道について「釣魚島は中国固有の領土であり、中国海軍の艦艇が管轄海域で定例の巡視や訓練を行うことは正当かつ合法だ」と述べ、正当性を強調した。
その上で「中国軍は領土主権と海洋権益を守る職責を担っており、海洋監視や漁業などの部門と密接に協力し、海上取り締まりや漁業生産のため、安全を提供する」と述べ、海上での突発事案に対して積極的に対応する考えを示した。
（中国政府、大使館）
在日中国大使館報道官,我が国の監視船の釣魚島海域での権益維持パトロールについて記者の質問に答える。 2012年10月3日
（問）：報道によると、中国海監の監視船が２日と３日に、それぞれ釣魚島海域に入ったことについて、日本外務省の杉山普輔アジア大洋州局長が在日中国大使館の韓志強公使に抗議したというが、それは事実なのか。
（答）：韓志強公使は日本側の抗議に直ちに反論し、次のように厳正に指摘した。釣魚島とそれに付属する島嶼は古来、中国の固有の領土で、関連海域は中国の領海である。中国の監視船は正常な権益維持パトロールという公務を執行しているもので、日本側に四の五の言う権利はなく、妨害を行うことはもってのほかだ。
（国有化）
中国は日本政府の尖閣諸島国有化に激しく反発
日本政府の尖閣諸島国有化以後、中国の日本に対する反発が激化している。マスコミの報道や米国など各国の華人・華僑の反日デモなどを観察すると中国が尖閣諸島の「国有化」に反発する理由は、下記のようである。
●日本政府が釣魚島を「購入」したことによって、日中関係は現在、厳しい状況に直面した。
●尖閣諸島の「購入」問題が表面化してから、中国側は再三にわたって重大な関心を表明し、「購入」に断固として反対し、最後まで説得を続けた。
●日本側は中国側の忠告を聞き流し、島の「購入」に固執した。
●日本側のこの行為は、中国の領土主権をひどく侵害し、両国の先輩政治家が確認した「紛争を棚上げにし、問題の解決を後回しにする」という合意を反古にした。
●野田首相は胡錦トウ主席の要望を聞かず国有化を決め、中国本土、香港、マカオ、台湾と内外のすべての中国人の感情をひどく傷つけた。
●中国側は強い行動に出ることを余儀なくされた。
領土主権を守る中国政府と人民の決意と意志は揺るぎない。
●日本側は中国の領土主権を侵害するあらゆる行為を直ちに停止し、現実的な行動によって過ちを是正すべきだ。
中国が理性的な解決を求めたにも関わらず日本側が一方的に行動したという理由を内外にアピールしながら、尖閣諸島が中国の領土であることを世界に認めさせるため漁船、監視船及び軍艦を尖閣諸島周辺の海域に遊弋させている。これを常態化させ、遂には日本側の海上警備能力を疲弊させる。日本政府の無策に助けられ、実効支配を固めるという動きを本格化させたものと観察できる。
厳しい戦いを強いられる日本 中国は一段と強攻策を打つ
① 中国は世界第２位の経済大国へ成長
２００２年から２０１１年までの間に、国内総生産（ＧＤＰ）は年平均１０・７％の成長を記録し、世界第２位に躍進した。これにより辛亥革命頃から、日本の下に立ち屈辱的な歴史を卒業し、今や日本を打倒しうる力量をもつに至った。
これを背景にして“中華思想”の中国が再来した。中国から見れば日本は華夷秩序の中で、中国の下に位置する“化外”の国であるという考え方から日本に迫っているようである。あたかも、中国側の対日姿勢は、日清戦争が起こる前、清国（中国）海軍の軍艦が長崎港に入港した際の、清国側の日本を見下した態度に時の明治政府が低姿勢で接した時の日中の力関係が復活したような状況を呈している。
② 中国共産党、政府の強い指導力
６３年前の建国後、中国共産党は国の内外で幾多の騒乱を経験した。
朝鮮動乱、フルシチョフのスターリン批判に反発した百花斉放・百花争鳴（１９５６年）、チベット武装氾濫の鎮圧（１９５９年３月）、中印国境紛争（１９５９年８月）、米英ソに対抗する形で進めた核開発、林彪らとの反右傾闘争、文化大革命、中ソ論争、中ソ間の珍宝島における軍事衝突（１９６９年３月）ニクソン訪中（１９７２年２月）、中国海軍が西沙群島に入り込んでおきた南ベトナム軍に対する「反撃戦」（１９７４年１月１９日），紅衛兵と４人組らの思想闘争、天安門広場に集まった数十万人の反政府運動を鎮圧した天安門事件（１９７６年４月４日、５日）、中越戦争（１９７９年２月～３月）など、
自らの政治路線維持のためには周辺国との軍事衝突を厭わず減速を貫いたこと、国内では幾多の路線闘争を経て改革解放経済を採用し、成功を収めたこことにより中国共産党は、内外の敵との戦い方を習得したといえる。習近平ら次期指導部は、革命と国内の路線対立を経験した党幹部らの子弟・太子党である。日本にとっては，手強い相手が出現したといえる。
③ 中国の対日姿勢、原則を重視、一貫性の堅持、日本は報道の自由もない
第一次野田内閣が誕生に際し、人民日報は日中関係発展のためには、日中間で平和的で友好的な協力関係を促す基本原則として確認した「政治４文書」の精神を守ることが前提であると論評した。
「政治４文書」とは下記の文書である。
その1 日中共同声明
・サンフランシスコ講和条約と日華平和条約
・日中国交正常化
その2 日中平和友好条約
その3 日中共同宣言
その4 「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明
・「戦略的互恵関係」構築への動き
・胡錦濤国家主席の訪日
中国は、これら一連の文書を取り交わす際、確認した、“日中友好”の精神を忘れるなと要求している。
このほか特に問題なのは、報道の規制に関する取り決めである。日中記者交換協定である。
日中記者交換協定（日中記者協定）は、日中国交正常化以前に日本と中華人民共和国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めので、正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」という。これは日中共同声明後の「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」に引き継がれ、協定違反者は中国から国外退去処分を受けるなどの事件にもつながっている。
１９６２年（昭和37年）には、日本と中華人民共和国との間で「日中総合貿易に関する覚書」が交わされ、経済交流（いわゆるLT貿易）が行われるようになった。１９６４年（昭和39年）９月には、このＬＴ貿易（Ｌは廖承志、Ｔは高碕達之助の頭文字、日中貿易を扱っていた代表者名）の枠組みの中で記者交換協定が結ばれ、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞、西日本新聞、共同通信、日本放送協会（NHK）、TBS（現:TBSテレビ、当時の東京放送）の９つの日本の報道機関が、北京に記者を常駐できることになった。
１９６８年（昭和43年）3月、ＬＴ貿易は計画の期限を迎えてあらたに覚書「日中覚書貿易会談コミュニケ」（日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ）が交わされ、覚書貿易（MT貿易）へ移行した。このとき、記者枠を5人に減らすとともに、双方が「遵守されるべき原則」として「政治三原則」が明記された。
「政治三原則」とは、周恩来首相をはじめとする中国政府が、従来から主張してきた日中交渉において前提とする要求で、以下の3項目である。
その1 日本政府は中国を敵視してはならないこと。
その2 米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと。
その3 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。
この協定で、中国への敵視政策をとらないという政治三原則に組み込まれ、報道の自由を失ったため、中国に対する正しい報道ができなくなり中国共産党に都合の良い宣伝しか報道されなくなった。日本のマスコミは中国の筋書き通りに動く ことになった。日本のマスコミは、第２次世界大戦の敗戦を受けて軍国主義に加担したことを逆手に取られアメリカの操縦下に入れられている。読売新聞は右翼的な姿勢で、朝日新聞は左翼的姿勢で国論を分裂させる片棒を担ぎ、両者を取り持っているのが日本経済新聞である。
日本の大手マスコミが米中の操縦下にあるので、正しい報道をするという保証は必ずしもあるわけでない。米中の考えを代弁し、日本国民に受け容れさせる動きをしていないかこれらマスコミの報道を批判的な目で見る必要がある。
中国は、原則を曲げることなく、日本に“友好”の精神を忘れるなと一環して要求している。１年ごとに政権が交代し、原則を持たぬ日本政府が、原則重視、一貫した姿勢で日本に当たる中国政府に対抗することは無理である。場当たり外交は中国に通じない。
④ 在外華僑との連帯、日本を圧倒する宣伝力
アメリカなど世界各地の華僑華人が日本による尖閣諸島の領有権反対のデモを展開している。外国における宣伝合戦では中国が断然有利である。中国が世界第２位の経済大国に成長するに伴い、在京の外国報道機関は日本離れ、中国シフトをしている。東京駐在は過去最多であった１９９２年の３４５社から、２０１２年の１８９社に半減した。逆に中国は２００４年の２１０社から２０１１年の３５６社に増加し、日中逆転した。
日本国内でも人民日報や多数の華人紙が購読できるように中国のテレビ、新華社及び人民日報および中央電子台は海外進出を加速させ、怖い「龍」から愛くるしい「パンダ」へと中国のイメージ転換のため動いている。情報は発信力は中国が圧倒的に勝っている。これだけでなく、若者の海外留学、特に米国留学や逆に米国人の中国や日本への留学でも中国のほうが圧倒的に勝っている。日本は人的交流の面でも中国に負けている。
しかも、海外に居住している中国人（華僑：中国籍を持ったもの）は米国３４６万人、カナダ１３６万人、ペルー１３０万人と多く、東南アジアの国々は華僑が経済の実権を握っている。中国の国籍をもつ者は、「国防動員法」で有事には中国共産党の指揮下に入ることになっている。国際社会に対する影響力においても、中国が優位である。
広報戦略強化へ、国の戦略がないから、なにごとも行き当たりばったりの
対応となる。 海外居住の中国人、韓国人は本国と連携して反日活動を実
施している
２０１２年９月２１日（金曜日）読売新聞２面
⑤ 経済的、政治的影響力の拡大
日中国交正常化以来、日中双方の貿易額が４０年前の３４０倍に増大し、人員往来は５００万人、友好都市協定を結んだ都市は２５０組に及んでいる。尖閣諸島の「国有化」を巡って日中間の対立が激化するにつれ、１ヶ月程度しか経過していないにもかかわらず経済界から“泣き言”が聞こえるようになった。日本経済が中国に“人質”といて取られているような状況にあるが、中国側は「持久戦の準備」が整った、「主権は断固守る、領土では絶対譲らない」と宣言した。
勝敗の行方、おのずと明らかである。
建国６３年で世界第２位になったことで民族的な自信の回復が「中華」意識を覚醒させ、中華民族としての誇りと自信を取り戻した。清朝末期に帝国主義諸国に奪われた領土の奪回に向けて動きだした、と観察される。
日本が戦うよりどころは、「法と正義」しかないようである。「正義」が国際社会でそのまま受け容れられるという保証はない。影響力の強い国の主張が通ることがある。各国は「正義」を脇に追いやり「国益」を守り、増大させることを優先する。国益重視の代表的な国が、日本が頼みの綱とする米国である。米国のクリントン国務長官は領土問題では中立を維持すると明言している。
日本の首相は短命、これに対し中国は１０年同じ政権が続く。外国はコロコロ、首相が代わる日本より、長期安定政権の中国を相手にする。米国は日米安保条約があるから日本を守ってくれると単純に考えることは危険だ。グルジアの二の舞になる可能性がある。
「正義」が勝つ保証はない 
２０１２年１０月３日（水曜日）読売新聞朝刊７面
親米サアカシヴィリが米国の煽てに乗りロシアに戦いをいどんだが、米国に指示されず敗北した。領土に関する主張はグルジアが正しかったが、米国など各国は小国グルジアの領土保全よりも大国ロシアとの関係改善を重視した。サアカシヴィリは前原国家戦略相や長島防衛副大臣のような親米的人間が実業の経験を持ったような人物だ。彼の「正義」の主張は通らなかった。
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