これはだめだ!

自信喪失、無気力な日本に”喝!”、反日、侮日に反撃、一矢を報いる。

中国は開戦のチャンスを探るが防衛大臣はテレビ生出演で“素っ裸”、何でもかんでもヘイチャラだ!

2013-02-12 | 安全保障

なんでもかんでも ずっとよしよし
 
どんな境地に陥ても凹むことなく、身をひっくり返して悪あがきせず、この世の浮世 何でもよしよしと難儀の過ぎるのを待つ。例え深刻な事態になっても「しゃあねえー(仕方ない)」と受け止める。これが日本人の生き方だ。
 機嫌がよし  夢でよし うけがよし どちらでもよし ずっとよし 思いつきよし 世辞がよし 天気よし よろずよし もうよし 辛抱よし うんがよし いつみてもよし  なんでもかんでも ずっとよしよし
       国芳「浮世よしづくし」から 

以下、最近の日中の動向をみる  
 

(中国の動き) 
国が尖閣周辺航行を発表 国営テレビ、活動の状況実況中継  
         MSN産経ニュース 2013.2.10 18:33   
 10日の新華社電によると、中国国家海洋局は同日、海洋監視船4隻が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の海域を航行していると発表、春節(旧正月)の大型連休期間中も「海洋権益の第一線をしっかりと守っている」と強調した。
 国営中央テレビは昼のニュースで、尖閣周辺を航行する「海監50」から活動の状況を実況中継。中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射に関する問題には触れなかったが、休日返上で領有権の確保に努める姿勢をアピールし、愛国心を鼓舞した。 国家海洋局はまた、海洋監視船2隻が南シナ海をパトロールしているとした。(共同) 
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中国最高首脳部が「戦闘態勢強化」指示 日本への警告メッセージ?  
         
中央日報2013年02月08日15時44分  

  中国軍の制服組トップの許其亮党中央軍事委員会副主席が「強国と強軍を建設するには戦闘準備態勢をしっかりと整えなければならない」と述べ、戦闘態勢の強化を指示したと、新華社通信が8日報じた。許副主席は最近、部隊を視察した際、このように述べ、「戦闘力を軍の唯一かつ根本的な基準とするべきだ」と注文した。  
  韓国メディアは最近の中国軍幹部の強硬発言に関し、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題で対立する日本に対して警告メッセージを伝えようという意図があるようだ、と分析した。 
  これに先立ち、範長龍中央軍事委員会副主席は未来の戦争で必要な実戦戦闘力を高めることを要求し、戚建国副総参謀長も中国の国家的安全脅威は海上からくると述べ、海上安保の重要性を強調した。   
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中国軍幹部「戦争も辞さない」 連日の強硬発言  
         
中央日報2013年02月07日09時40分  

 中国軍艦による日本の艦艇・ヘリコプターに対する射撃管制レーダー照射事件後、中国軍将星らが「戦争も辞さない」として強硬発言を続けている。また、今回の事件は中国軍最高指揮部の指示に基づくものだという分析も出てきた。

  劉源人民解放軍総後勤部政治委員は4日、「いま国家の最も重要な目標は平和と発展を成し遂げる戦略的な機会を維持することだが、戦争が避けられない場合は戦争をするいう点を排除してはならない」と主張した。環球時報で報道された「第18回党大会精神学習報告書」でだ。 
  劉政治委員は「大きな戦争をしてはならないが、いったん戦えばすべての部門が戦時状態に転換されなければならない。米国と日本が中国の追撃を恐れ、いかなる方法を動員してでも中国の発展を抑えようとするが、私たちはだまされてはいけない」と強調した。また「党中央が決定すれば、いかなる状況でも武力を動員して戦争をする」と警告した。 

  戚建国人民解放軍副総参謀長(中将)もこの日、海上安全協力問題討論会に出席し、「中国の安全に対する脅威は主に海上で発生する」とし「(軍は)国家主権を必ず守らなければならず、一寸の領土も減らしてはならない」と強調した。続いて「中国が先に海上衝突を誘導したり、ある国家の安全を脅かすことはないが、領土と海洋主権と利益は決して放棄しない」と述べた。戚副参謀長のこうした発言は5日、国防省のホームページで伝えられた。 

  黄東マカオ国際軍事学会会長は6日、香港明報で「射撃管制用レーダーを照射するというのは事実上、発砲直前の行動であるため、軍最高指揮部の指示がある場合に限り可能な措置」と述べた。また「中国軍は今回のレーダー照射で日本に対して最高水準の警告をするには成功したが、損失もかなりあった」と主張した。 

  レーダー照射は相手に味方の周波数帯域を露出するため、平和時にはほとんど試みない軍機密事項に属する。黄会長は「したがって今回の事件で中国軍はレーダー周波数が日本海上自衛隊に露出したため、周波数帯域を変えなければならず、相当な期間と関連訓練が必要となる」と説明した。 
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5日、防衛省は中国海軍が海上自衛隊護衛艦に射撃用火器管制レーダーを照射したと発表。中国は事実を否定  
 
【大紀元日本2月8日】 中国国防部報道事務局は7日、中国海軍によるレーダー照射について、「日本の主張が事実ではない」と否定した。中国国内メディアは「盗人猛々しい」「騒ぎ過ぎ」と今月下旬に予定されている安倍首相の訪米のために世論作りだと日本側を強く批判している。さらにレーダー照射が事実だとしても「まったく落ち度がない」と開き直るとも読み取れる論調もあった。 


 同事務局は同日夜、「先月19日午後16時、東海海域で軍事訓練を行っている中国海軍の艦艇に日本側のヘリコプターが接近してきたが、中国側はいつも通りの観察と警戒体制を保ち、日本の護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射していないと説明した。 
  さらに、「中日の海や空の安全問題の根源は、日本の戦闘機が近距離で中国の船舶を追跡していることにある」と改めて日本側を批判した。 

 中国外務省の華春瑩報道官は7日の記者会見で、「日本側が意図的に危機をあおり、中国のイメージダウンを図ろうとしている」と日本側の挑発が原因だとしている。 
  国内紙・深セン日報は7日の記事で、この時期に日本側が騒ぎ出しているのは安倍首相が間もなく訪米することに関係していると分析した。「中国脅威論を煽り、米国の同情を得て、訪米を成果あるものにするためだ」と述べた。さらに中国側に自制を求める米政府のコメントに「米国防省はまんまと騙された」としている。 

 記事は最後に「日本は盗人猛々しい」と指弾し、「中日関係に陰りを落としただけでなく、中米関係にも不安定さをもたらした」とし、「中米両国が慢心してはいけない」と親切にも米政府に注意を促した。 

 国内メディアはほとんど日本メディアの報道を引用して伝えている。一部の専門家は「日本の主張が事実だとしても、きっと日本側から先に仕掛けてきたからだ」「落ち度がない」と主張している。 

 ただ、問題をヒートアップさせるべきではないとの声もある。政論紙・環球時報の記事によると、人民解放軍総後勤部の劉源政治委員は「経済建設は重要な段階に入ったため、予想外の事件で中断されてはいけない」「中国の発展を恐れる日米に踊らされてはならない」と冷静に対処すべきとの考えを示したという。
              (高遠) (13/02/08 15:15)
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中国は副局長が対応している、しかも堂々としている 
 
           2月10日 テレビ朝日 「たけしのプレミアムTVタックル」

中国軍、挑発を再開 戦闘機が領空接近 
   尖閣には監視船も 小野寺防衛相の発言に反発か  
         
SN産経ニュース2013.2.11 01:37  

 中国軍が東シナ海で挑発行為を再開させたことが10日、分かった。日本政府が5日に海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射を公表して以降、3日間沈静化していたが、9日になり空軍戦闘機などが日本領空に接近。沖縄県・尖閣諸島周辺では10日、照射公表後初めて海洋監視船も航行した。 
 日本政府は、照射が「軍の独断」で、中国共産党指導部は当初、事実関係の回答を留保する一方、軍に挑発自粛を指示したと分析。8日になり中国外務省に照射を「捏造(ねつぞう)」と公式に否定させたことを機に軍への指示も一転、挑発再開を命じたとの見方を強めている。  
 9日に領空接近したのは中国海軍のY8が1機と空軍戦闘機J10(殲10)2機。航空自衛隊は戦闘機の緊急発進(スクランブル)で対処したとみられる。Y8とJ10は昨年12月以降、連日のように接近飛行を繰り返していたが、今月6~8日は途絶えていた。 

 中国国防省も5日以降、公式には照射の事実関係について沈黙を貫いたが、8日、「中国軍の正常な訓練活動を歪曲(した)」と主張。接近飛行を再開させたのは、「正常な訓練」として挑発を継続する意思を鮮明にしたといえ、日本政府高官は「照射に対する日米両国の批判に屈したとみられるのを嫌ったのでは」と指摘する。 

  一方、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では10日、海洋監視船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国公船が確認されたのは5日以来。 

 中国の旧正月にあたる春節期間中に公船を尖閣周辺に派遣するのは異例とされる。小野寺五典防衛相が9日午前、「(5日以降は)尖閣周辺の公船の動きが収まっている」と述べたことに反発し、即座に尖閣に接近させたとみられる。 
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小野寺防衛大臣はテレビ番組を“はしご”、あー呑気だね
  
2月10日7時30分から8時55分のフジテレビ「新報道2001 日本の”安全”どう守る レーダー照射事件中国思惑 北核実験秒読み? 裏側 小野寺防衛大臣が生出演」 に出演した。同日夜9時からの「たけしのプレミアムTVビタックル!! 日本の領土と国民を守れ 小野寺防衛大臣が参戦 中国の暴挙を許すな」に出演した。

    北朝鮮の核やミサイルに有効な手立てはない     
 
          先生からインテリジェンスについて "ご指導" を受ける

              
           2月10日 TBS 「みのもんたの朝ズバ!」 

 日中関係が緊迫している状況を考えるならば、現職の大臣が立て続けに各局の番組を“ハシゴ”すべきではない。お茶の間でテレビを見ている人に防衛の重要性を訴え、理解と指示を得るためであれば、代りの人が出演すればすむことである。この時期に大臣がテレビに出て発言すれば、“ボロ”を露呈し、相手につけ込む隙を与える。  

 しかも、どのような背景を持っているのか分からない中国人を相手に茶の間の視聴者向けの一般論を口にして何になる。中国公船の接続水域での巡航は常態化し、領海侵犯や領空侵犯も頻発している。この事態に防衛大臣は監視・警戒以外は何の手立ても出来ず“傍観者”も同然であることを恥ずかしいと思わないのか。他国の軍人から見れば、“アー呑気だね”と映るであろう。   
     
このような時期にもかかわらず



     寧に 大臣・政務官 そろって 
のんびりテレビ談義  
 
       情報収集の中国人を相手に        
        刺激的なことを言う人も交えて 

        2月10日 テレビ朝日 「たけしのプレミアムTVタックル」 

中国の対日工作、当然、諜報活動は活発化している  

 
それ以上に注意しなければならないことは、中国側は現職の大臣、自衛隊勤務経験者である政務官がどのような反応をするかを仔細に観察しているであろうこと、即ち、日本の防衛担当者の発言、反応を通して日本側の“腹”の内を暴きだそうとか画策したのではないかとの疑念が湧くことである。 


  テーマは「日本の領土と国民を守れ」ともっともらしいが、愛国者のような言動をする者が往々にして敵国のスパイであったことを忘れてはならない。戦前、近衛首相のブレーンであった朝日新聞記者の尾崎秀美は中国戦線における軍部の強硬策を焚きつけたり、ゾルゲの下でスパイとして活動し陸軍が南進作戦を展開する旨の情報をソ連に提供した。

 愛国者が額面どおり愛国者と限らないのであって、テレビ各局は中国に内通する者がいるはずであり、それだけではなく自ら手先となって動く者がいるはずである。元首相がそうだから、テレビ各局には手先だらけではない。これら人物に対し中国の対外工作部署が協力者を介して、防衛省・自衛隊の防衛体制を把握するために番組を企画、放映させたのではないか、放映内容をみるとそのような疑念が沸いてくる。
    日本では相手にされないので中国に媚諂い"
国賊"となった男
 


    
こうなれば日本側は打つ手がない
      中国は日本の反応を知りたかったろう
 

 
       2月10日 テレビ朝日 「たけしのプレミアムTVタックル」 

中国の諜報活動に踊らされ、“素っ裸”にされたか、
 
中国は尖閣諸島占拠作戦遂行のための情報が欲しくて堪らない 
 
テレビ朝日の11時00分から放映された「報ステSUNDAY 中国軍がレーダー照射 背景に何か? 最新情報 自衛隊は日米合同演習」においては西部方面隊の連隊の米国における日米両“軍”の射撃訓練や離島奪還のための訓練状況や駐屯地営内生活の一端を放映していた。 

 これら一連の報道番組を放映することにより中国側は日本国民の領土防衛に対する意識、日本の国や自衛隊の抱える問題点が分かるので尖閣諸島を占拠するための作戦の立案、遂行や対日工作のヒントを得ることができる。

 また、取材記者やそれに随行する人物には中国側から情報収集を頼まれた者、集めた情報を売ってカネをもらう者もいるであろうから、意識的に、また無意識的に中国の情報収集に加担することになる。防衛省が研究開発している次世代のステルス戦闘機「神心」の機体の模型を関係者に公開したことがあったが、撮影禁止であったにもかかわらず機体の写真が中国人のネットに流れている。また、防衛庁が東京都港区六本木から新宿区市谷へ移転する際、市谷庁舎建設に際し米国側は日本側に情報漏えいしないよう注意した。工事を請け負った大手土建業者の社員の保全意識もいい加減であるが、下請け、孫受けの土建会社の作業員の中に中国人が紛れ込んでいるからである。さらに、この頃、市谷会館・グランドヒル市谷の地下飲食店の従業員の中に在留資格違反の中国人が働いていた。この人物は、後日、国外退去処分になったが、中国の対日工作は執拗かつ巧妙である。
 これらの事例が示すように、日本には“機密”情報は無いのと同じ状況にある。 

 中国軍関係者の対日強硬発言が事実であるとすれば、中国軍は尖閣諸島占拠の作戦遂行のチャンスを巡って作戦発動の為の情報が欲しくて堪らない状況にあると観察される。防衛大臣はお茶の間の視聴者に向かって国の防衛の重要性を訴え、理解と指示を期待したのであろうが、所詮、平和ボケの国日本の政治家である。
 中国の諜報活動に踊らされ、 “素っ裸”になって醜態を曝け出している ことが分からないようだ。

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