私は死刑制度に反対なので

死刑執行「慎重に」＝「制度上義務」とも－廃止論者の千葉法相(時事通信) - goo ニュース


私は死刑制度に反対で、その理由のひとつが
「どんな理由があっても、人が人の命を奪ってはいけないと思う」
からなのですが、↑こういうニュースを聞くと、いっそう、その思いを強くします。

死刑に反対だと言っていた人が、選挙に落選した途端に変節して死刑執行。一般人が、合法的に殺人を犯しているってことだと思うのですが、これはいったい何事かと。

「人間は信用ならない」と思うわけです。今の日本では（本当かどうか知りませんが）、８割以上の人が死刑制度の存続に賛成なのだそうで、その民意を深く受け止めたのだとか。大衆に迎合して殺人かよー・・・と思ってしまいました。


「理由があれば殺人も正当化、合法化できる」

という仕組みは、私は「とんでもない！」と思うので、とっとと廃止してほしいと願っています。



ついでに言えば。
こういうサイトがありまして↓
　死刑に異議あり！

キャンペーン趣意書の冒頭はこんな感じです↓
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キャンペーン趣意書
このキャンペーン
「死刑廃止に向けて死刑執行の即時停止を求めるキャンペーン」の趣意書
2008年7月14日

呼びかけ団体：社団法人アムネスティ・インターナショナル日本、NPO法人監獄人権センター
　1989年12月に国連で死刑廃止条約（国際人権自由権規約第2選択議定書）が採択されてから今年で19年、今や国連加盟国の3分の2以上に当たる137カ国が法律上あるいは事実上、死刑を廃止しています。死刑制度を存置し、執行を継続している主要な国はアメリカ、中国、日本などに限られています。
　昨年12月18日の国連総会本会議では、104カ国の賛成によって歴史的な死刑執行停止決議が採択されました。決議は死刑の存続に「深刻な懸念」を表明し、すべての死刑存置国に対して死刑廃止を視野に死刑執行を停止すること、死刑の適用を減らすことを求めています。
（後略）
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以前、署名も寄付もしました。

自衛の意味もあるのですが・・・自衛というのはつまり、万が一、裁判員なんかに選ばれてしまって、それが殺人なんかの重大な犯罪だった場合、死刑を視野に入れて判断しなきゃいけなくなるのだと思うのですが、

冗談じゃない！

と思います。故に、自分の意思を形にしておこうかなと。


裁判員を断る理由として、「死刑制度に反対している」ということが認められるのかどうか微妙なのですが・・・以前は報道で「認められる」というのを見聞きしましたが、明文化されていないのか公にされていないのか、今のところ個人では確認ができないのですが、

しかし、少なくとも「死刑制度に反対である。廃止すべきだと思っている」と、自分の意思を明確するための行動を重ねておこうかと思った次第です。




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