れいわ新選組 精神発達障害者関連公約 2022年 を調べました

全政党の　精神障害者に関する公約を、これまで調べてきました。

このページでは、最後に「真打」れいわ新選組公約を、調べまとめてみました。

れいわ新選組の公約 政策 参議院選挙2022 - NHK

政策 - れいわ新選組 参議院議員選挙 2022 (reiwa-shinsengumi.com)

参議院議員選挙に向けた公約に「障害者」に関する直接的文言は、ありませんでした。

2021年のマニフェストでは、「れいわ障害者政策」と銘打って、

かなりのボリュームで書かれていました。

10れいわ障害者政策 | れいわ新選組 (reiwa-shinsengumi.com)

その中で、精神発達障害者に直接触れられた部分を抜粋・引用します。

長大な文章なので、最初に私の感想を述べます。

爆 笑

身体障碍当事者目線ですね。これ。

身体障害当事者が、精神障害者のことを「おもんばかって」書いてくれてるな。と私は感じました。

いやいや困るよ。野獣を市中に放つてくれては。

危険な人には、薬と電撃と隔離の強制が必要だよ。

というのが、私の率直な感想。

池田小大量殺人犯のような危険な一部精神発達障害当事者は、犯す前に一生涯隔離施設に収容してもらわないと。今の状況では。

とはいえ、日本の障害福祉史は、身体障害当事者が推進してきた。という歴史的事実があります。

れいわ新選組にはすでに二人の重度身体障碍者の国会議員がいます。次の参議院議員選挙にも、特定枠で重度身体障害当事者が立候補すると聞いています。

身体障害当事者たちが、精神発達障害者の立場をおもんばかっていただいていますが、

ややピントが外れ、浮世離れしていると感じます。

今回は応援しません。

〈以下、引用抜粋コピペ〉

2 脱施設、精神科病院の社会的入院者の地域移行を進めます。
 同時に施設・病院内の虐待防止・権利擁護の仕組みをつくります。

1. 箱物施設から地域サービスに人的・物的資源と予算を移し、期間を区切って計画的に施設入居者、精神科病院の社会的入院者を減らします。原則新規入居・入院は認めず、入居施設、精神科病院は地域サービスのバックアップ機能（緊急時の短期入所、本人のためのレスパイト等）に段階的に移行していきます。
2. 地域移行促進のために、施設・病院にいるときから、重度訪問介護や移動支援などの地域サービスを利用して地域生活を体験できるようにします。地域定着促進事業の利用期限をなくしていきます。
3. 施設・病院における虐待防止のため、利用者からの相談を受けられるような外部からの障害当事者オンブズパーソンを随時入れることを法制化します。
4. 障害者虐待防止法を改正し、病院・学校・保育所・公官署を対象に含めます。
5. 施設・病院における虐待、権利侵害をなくしていくために、職員の入所・入院体験をはじめ、先進的な権利擁護の取組みをしている施設・病院への視察や当事者を含む講師による虐待防止研修を義務化していきます。

3 障害者雇用促進法を見直し雇用の拡大を図ります。福祉的就労に代わる制度を創設します

1. 障害者雇用促進法は雇用率未達成企業の存在を前提に成り立つ矛盾した制度であり、最近、特例子会社制度を悪用し、大企業の障害者雇用をまとめて肩代わりする民間企業も出てきています。雇用率達成ありきの障害者雇用促進法を抜本的に見直します。
2. 雇用率制度の対象範囲を、障害者手帳を所持しない発達障害者、難病患者等に広げていきます。
3. 合理的配慮の提供を義務化するにあたり、すべての建物のバリアフリー化、コミュニケーションツールの整備などの合理的配慮にかかる費用を国が補助します。
4. 通勤・就労に移動支援、重度訪問介護などの障害福祉サービスを使えるように見直します。
5. 職場開拓・定着・継続雇用のため、事業所、及びハローワークに情報保障や障害特性を踏まえたコミュニケーション手段を有するジョブコーチを配置していきます。
6. 障害者雇用における最低賃金減額措置を撤廃します。経営的に厳しい中小企業等に対しては国が賃金補填措置を取ります。
7. 特例子会社から親会社へのキャリアアップを図る仕組みをつくっていきます。
8. 「福祉的就労」（就労継続支援B型）の場で働く障害者（利用者）の現状改善のため、　障害者のみを集めて訓練する仕組みでなく、障害者も健常者と同様に、最低賃金を保障し、社会的協同組合、社会的企業のような第３の働き方への支援を法制度化していきます。

4 地域で暮らし続けるための医療・保健サービスを充実します

1. 重症心身障害、精神障害、高次脳機能障害、難病など、医療・保健との関係が深い障害の特性にあった支援体制構築のため、医療計画を立て、医療・リハビリにおける地域格差をなくしていきます。公立病院、療育センター内に医療型ショートステイ施設を設けていきます。
2. 障害特性に応じた療育や発達支援を身近な、保育サービスなどと併用して地域の同世代と切り離されない環境で、受けられるよう、地域格差をなくしていきます。
3. 自立支援医療について、低所得層への配慮をはじめとした負担軽減を図ります。
    身体拘束・侵襲性の高い強制治療（薬物投与及びm-ECT）を禁止し、強制治療を受けた人を救済する方策を図ります。
4. 精神科病院従業者の定員を、入院患者に対し、医師数は一般病床の3分の1、看護師・准看護師は3分の2と規定している精神科特例をなくし、適正な基準を定めます。
5. 大阪教育大附属池田小学校児童殺傷事件を契機に成立し2005年に施行された「心神喪失等医療観察法」（※）の廃止を目指します。
   
    

（※）この法律は、心神喪失、心神耗弱の状態で重大な他害行為（殺人、強盗、傷害、傷害致死、強制性交等・強制わいせつ、放火）を犯した人に対して、従来の措置入院に代わり、特別の治療施設に隔離して特別に治療し、再び罪を犯すことのないようにしたうえで社会復帰させることを目的としています。しかし、しかし、精神障害者の再犯率が一般の人より高いという根拠はなく (むしろその逆)、精神障害者を危険視する差別と偏見に基づいてつくられた法律です。また再犯予測という不可能な退院要件を医師と裁判官に課しており、その結果、入院期間の不当な長期化を招いています。また、内省療法などによる入院患者の自殺率が非常に高い実態があること、入院・通院機関を自分では選べず、退院後地域に戻っても通院が継続できないという問題があります。触法精神障害者に特別な医療があるわけではなく、医療観察病棟だけに手厚いスタッフ態勢を敷き、一般の精神科病院の医師・看護師配置は一般病床に比べ貧弱なまま放置されており、精神医療全体の改善にも寄与していません。

日本共産党 精神発達障害者関連公約 2022年 を調べました

全政党の　精神障害者に関する公約を、調べてきました。

このページでは、日本共産党公約を調べまとめてみました。

日本共産党の公約 政策 参議院選挙2022 - NHK

参議院選挙政策　平和でも、くらしでも、希望がもてる日本に│2022参議院選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)

2022年　参議院議員選挙公約には、障害者に対する直接の言及はありませんでしたが、医療福祉職員に対するケアに、多くの紙面が割かれていました。

そこで、非常に長大な文章である「日本共産党の政策〈2021〉2２、障害者・障害児」

を読んでみました。

２２、障害者・障害児（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)

その中でも、精神発達障害者に直接かかわることを、抜粋引用します。

〈長大なので、最初に感想〉

日本共産党職員の「障害者雇用率」を、聞いてみたいと思う。

雇用率を達成しているのであれば、立派な公約も多少は現実味を持つと思う。自分の組織、共産党支配下にある法人でしっかり障害者雇用を果たし、そのデータを根拠に政策提言されれば説得力あると思うが、日本共産党のいう現場の声は「職員の声」であるように、私には感じられてならない。

医療福祉職員目線が目立つ。

社会福祉学の理念を汲む主張と、福祉史の流れからの反動である旧制度への回帰を主張する文章が同居している。当事者目線というよりも「都合のいい」支援者目線。と私は感じる。

他の政策にも徹底して共通する、「徹底した性善説」に基づいているかの如き文章と感じた。

人間がこんなに清い存在であれば、おそらくベルリンの壁もソ連邦は崩壊していないと思う。「ホロムドール」「大テロル」「大躍進」「文化大革命」とか、チベットとか東トルクメニスタンとか、元ソ連邦構成国のバルト三国などの人たちがなぜに強烈な反共反ロシアなのは何なのだろうかと、自然に思う。

私は反共主義ではないが、共産党には疑問を持つ。

ただし末端の党員たちはキリスト教会の人たちのように表面上まじめな人たちであるとも理解している。

教会と共通していると感じるのは、表裏があるということ。表裏があるのは自民党もどこも同じだが、主張が余りにも清すぎることには、やはり疑問を感じる。

教会との違いは、共産党には秘密結社的な雰囲気を感じること。私は共産党の人たちには「距離を保つて友好的」に接するようにしている。

的を絞った主張をしている公明党とは違い、全方位に強烈な具体的公約を掲げるさまは、書いている本人が実現できるとは初めから思っていないのかな。〈その点は立憲民主党も同じ〉と感じてしまう。

〈以下、日本共産党中央委員会「22　障害者・障害児」より抜粋引用〉

発達障害者の支援

　発達障害者支援法や障害者総合支援法にも発達障害が位置づけられていますが、社会的な理解や支援体制の整備はいまだ不十分です。全世代の問題として、生きづらさを抱えた人たちの支援にとりくみます。

――都道府県・指定都市においての発達障害者支援地域協議会に当事者やその家族の参加をすすめます。

――発達障害者支援センターをすべての都道府県に複数配置し、民間団体やハローワークなどと連携して相談・支援体制を拡充します。

――二次障害を予防する医療や、雇用、教育などすべてにわたって支援を拡充します。

――医療・支援機関に足を運べない人に、専門家が自宅を訪問する相談支援活動を広げます。

――発達障害者も障害者手帳を取得しやすいよう制度を改善します。

年金・手当の保障

――障害年金は所得保障という観点から、支給額、認定基準、認定システムを抜本的に見直します。生活できる年金額まで引き上げるとともに、最低保障年金制度をすみやかに実現させて底上げをはかります。

――障害年金センターに一元化された審査によって生じている、「同じ程度の障害でも障害年金が受給できない」「作業所の就労を理由に年金が打ち切られた」などの問題解決にとりくみます。

――無年金障害者への特別障害給付制度について周知徹底を求めます。国は自らの不作為や年金制度の不備を認めて障害基礎年金と同額に引き上げるとともに、国籍要件のために加入できなかった在日外国人など、支給対象をさらに広げます。

――障害のあるひとり親世帯は障害年金と児童扶養手当の加算部分の差額を受給できるようになりましたが、満額を受給できるようにします

労働・雇用の保障

　障害者は一般雇用でも福祉的就労でも、低賃金におかれています。障害者で5人以上の民間事業所で働く人の平均賃金は、身体障害者は21万5千円、知的障害者11万7千円、精神障害者12万5千円、発達障害者12万7千円（平成30年5月分・厚労省平成30年度障害者雇用実態調査）となっています。

　2018年に発覚した中央・地方省庁の40年にわたる障害者雇用率のごまかしは、障害者・国民への裏切りでした。2020年6月1日時点で国の機関は地方裁判所を除き法定雇用率を達成しましたが、離職者も少なくなく、障害者が定着して働けるための合理的配慮が引き続き必要です。

　福祉的就労の賃金・工賃は、就労継続支援A型77,417円、就労継続支援B型12,590円、生活介護4,093円、地域活動支援センター3,849円（21年4月分・きょうされん調査）です。コロナが始まっていない19年4月と、今年4月を比較すると、5割をこえる事業所で減額になっており、コロナで大きな打撃を受けています。

　今年度実施の就労支援事業の報酬改定では、「平均工賃月額にもとづく報酬基準（工賃が高ければ報酬も高くなる）」が継続されています。生産活動の経営努力や工夫は当然必要ですが、多くの事業所では障害者の働きがいと労働を通した社会参加を支援しており、それにふさわしい体系とすべきです。また、一般就労移行率を重視した報酬体系は「成果主義」であり、やめるべきです。

一般雇用

――国や自治体、民間企業の法定雇用率の厳守を徹底し、さらに法定雇用率を引き上げます。

――最低賃金法第七条『最低賃金の減額の特例』（障害者除外規定）を廃止します。

――障害者雇用促進法における差別禁止と合理的配慮は法定義務です。事業者は障害者のはたらく権利を保障し、障害の特性に配慮した職場環境の改善をすすめます。

――障害者手帳のない難病・慢性疾患患者も法定雇用率や雇用の義務化の対象にします。

――障害者が職場に定着できるように、企業に対して障害特性に関する知識や支援方法等が相談できる機関を設置します。定着支援を適切におこなうためにジョブコーチ（職場適応援助者）の増員を行います。

――病状や障害が進行しても働き続けられるよう、有給での通院や病気休暇を保障します。

――障害者、難病患者等の移動支援において、通勤のためのヘルパー利用を認め、読み書きをサポートする職場介助者などを配置します。

――重度障害者の通勤・職場支援が始まりましたが、実施自治体は少数にとどまっています。国の制度として拡充できるように、抜本的に報酬を引き上げて担い手を育成します。

――視覚障害者のあんま・はり・灸のはたらく場を確保します。

――官公庁の採用試験に点字・大活字・パソコン受験を位置づけます。知的障害者への採用試験における合理的配慮を実施します。

福祉的就労

――ILO条約や障害者権利条約にもとづき、総合支援法にもとづく就労支援の事業所で働く障害者にも最低賃金を保障できるよう、補てんのしくみを導入します。

――就労支援の事業所・作業所での利用料負担は廃止します。重度の人や利用日数の少ない人の就労をまもります。

――低水準にある小規模作業所と地域活動支援センターに対する補助金を、当面就労継続支援事業の水準に引き上げます。

――コロナ禍で減収した利用者の工賃の個別補償制度を国としておこないます。

――自治体から福祉現場へ仕事の紹介、斡旋などを支援します。

精神障害者の医療・福祉の拡充

　精神科病院の入院医療の監視強化や身体拘束・隔離の人権を損なう行為に歯止めをかけ、医療体制を手厚くするとともに、国際的な規範に即して精神障害者の地域のくらしを支えます。

――精神科病院での身体拘束や、強制医療を解消します。

――他の診療科に比べ医師や看護師の配置が少なくてよいとしている「精神科特例」を見直し、診療報酬を引き上げて医療体制を厚くします。

――措置入院した患者の退院後の支援を話し合う「精神障害者支援地域協議会」への警察官の参加を中止します。個別ケース検討会議への本人や家族の参加を「必要に応じて」から、積極的な推進に転換します。

――社会的入院を解消します。精神科病棟の居住系施設への転換はやめて、地域にグループホームなど住まいの場を増設し、在宅での訪問支援を拡充します。相談支援を拡充し、就労支援をはじめとした所得保障などをすすめます。

――自立支援医療（通院公費）の低所得世帯のすみやかな無料を実施し、低所得世帯以外についても無料にします。

司法権の保障を

――障害者が裁判を傍聴する場合や、原告・被告として裁判の当事者となる場合に不利益を生じることがないよう、意思疎通への配慮、障害者をまじえた職員研修など、司法当局が手立てをとります。

――裁判での点字文書の拡充や手話通訳費を公的に負担します。

――損害賠償額の中の柱の１つである「逸失利益」において、障害者差別の解消を求めます。