全政党の 精神障害者に関する公約を、これまで調べてきました。
このページでは、最後に「真打」れいわ新選組公約を、調べまとめてみました。
参議院議員選挙に向けた公約に「障害者」に関する直接的文言は、ありませんでした。
2021年のマニフェストでは、「れいわ障害者政策」と銘打って、
かなりのボリュームで書かれていました。
その中で、精神発達障害者に直接触れられた部分を抜粋・引用します。
長大な文章なので、最初に私の感想を述べます。
爆 笑
身体障碍当事者目線ですね。これ。
身体障害当事者が、精神障害者のことを「おもんばかって」書いてくれてるな。と私は感じました。
いやいや困るよ。野獣を市中に放つてくれては。
危険な人には、薬と電撃と隔離の強制が必要だよ。
というのが、私の率直な感想。
池田小大量殺人犯のような危険な一部精神発達障害当事者は、犯す前に一生涯隔離施設に収容してもらわないと。今の状況では。
とはいえ、日本の障害福祉史は、身体障害当事者が推進してきた。という歴史的事実があります。
れいわ新選組にはすでに二人の重度身体障碍者の国会議員がいます。次の参議院議員選挙にも、特定枠で重度身体障害当事者が立候補すると聞いています。
身体障害当事者たちが、精神発達障害者の立場をおもんばかっていただいていますが、
ややピントが外れ、浮世離れしていると感じます。
今回は応援しません。
〈以下、引用抜粋コピペ〉
2 脱施設、精神科病院の社会的入院者の地域移行を進めます。
同時に施設・病院内の虐待防止・権利擁護の仕組みをつくります。
- 箱物施設から地域サービスに人的・物的資源と予算を移し、期間を区切って計画的に施設入居者、精神科病院の社会的入院者を減らします。原則新規入居・入院は認めず、入居施設、精神科病院は地域サービスのバックアップ機能（緊急時の短期入所、本人のためのレスパイト等）に段階的に移行していきます。
- 地域移行促進のために、施設・病院にいるときから、重度訪問介護や移動支援などの地域サービスを利用して地域生活を体験できるようにします。地域定着促進事業の利用期限をなくしていきます。
- 施設・病院における虐待防止のため、利用者からの相談を受けられるような外部からの障害当事者オンブズパーソンを随時入れることを法制化します。
- 障害者虐待防止法を改正し、病院・学校・保育所・公官署を対象に含めます。
- 施設・病院における虐待、権利侵害をなくしていくために、職員の入所・入院体験をはじめ、先進的な権利擁護の取組みをしている施設・病院への視察や当事者を含む講師による虐待防止研修を義務化していきます。
3 障害者雇用促進法を見直し雇用の拡大を図ります。福祉的就労に代わる制度を創設します
- 障害者雇用促進法は雇用率未達成企業の存在を前提に成り立つ矛盾した制度であり、最近、特例子会社制度を悪用し、大企業の障害者雇用をまとめて肩代わりする民間企業も出てきています。雇用率達成ありきの障害者雇用促進法を抜本的に見直します。
- 雇用率制度の対象範囲を、障害者手帳を所持しない発達障害者、難病患者等に広げていきます。
- 合理的配慮の提供を義務化するにあたり、すべての建物のバリアフリー化、コミュニケーションツールの整備などの合理的配慮にかかる費用を国が補助します。
- 通勤・就労に移動支援、重度訪問介護などの障害福祉サービスを使えるように見直します。
- 職場開拓・定着・継続雇用のため、事業所、及びハローワークに情報保障や障害特性を踏まえたコミュニケーション手段を有するジョブコーチを配置していきます。
- 障害者雇用における最低賃金減額措置を撤廃します。経営的に厳しい中小企業等に対しては国が賃金補填措置を取ります。
- 特例子会社から親会社へのキャリアアップを図る仕組みをつくっていきます。
- 「福祉的就労」（就労継続支援B型）の場で働く障害者（利用者）の現状改善のため、 障害者のみを集めて訓練する仕組みでなく、障害者も健常者と同様に、最低賃金を保障し、社会的協同組合、社会的企業のような第３の働き方への支援を法制度化していきます。
4 地域で暮らし続けるための医療・保健サービスを充実します
- 重症心身障害、精神障害、高次脳機能障害、難病など、医療・保健との関係が深い障害の特性にあった支援体制構築のため、医療計画を立て、医療・リハビリにおける地域格差をなくしていきます。公立病院、療育センター内に医療型ショートステイ施設を設けていきます。
- 障害特性に応じた療育や発達支援を身近な、保育サービスなどと併用して地域の同世代と切り離されない環境で、受けられるよう、地域格差をなくしていきます。
- 自立支援医療について、低所得層への配慮をはじめとした負担軽減を図ります。
身体拘束・侵襲性の高い強制治療（薬物投与及びm-ECT）を禁止し、強制治療を受けた人を救済する方策を図ります。 - 精神科病院従業者の定員を、入院患者に対し、医師数は一般病床の3分の1、看護師・准看護師は3分の2と規定している精神科特例をなくし、適正な基準を定めます。
- 大阪教育大附属池田小学校児童殺傷事件を契機に成立し2005年に施行された「心神喪失等医療観察法」（※）の廃止を目指します。
（※）この法律は、心神喪失、心神耗弱の状態で重大な他害行為（殺人、強盗、傷害、傷害致死、強制性交等・強制わいせつ、放火）を犯した人に対して、従来の措置入院に代わり、特別の治療施設に隔離して特別に治療し、再び罪を犯すことのないようにしたうえで社会復帰させることを目的としています。しかし、しかし、精神障害者の再犯率が一般の人より高いという根拠はなく (むしろその逆)、精神障害者を危険視する差別と偏見に基づいてつくられた法律です。また再犯予測という不可能な退院要件を医師と裁判官に課しており、その結果、入院期間の不当な長期化を招いています。また、内省療法などによる入院患者の自殺率が非常に高い実態があること、入院・通院機関を自分では選べず、退院後地域に戻っても通院が継続できないという問題があります。触法精神障害者に特別な医療があるわけではなく、医療観察病棟だけに手厚いスタッフ態勢を敷き、一般の精神科病院の医師・看護師配置は一般病床に比べ貧弱なまま放置されており、精神医療全体の改善にも寄与していません。
