私たちは学者の頭の中ではなく現実の世界の中を生きている

　娘の学校のことで頭を悩ませていたところ、障害者雇用のことについて発達の当事者が書いたブログを見ることになりました。

　特例子会社（巨大企業が障害者雇用率を達成するために設立した会社）で働いているそのブログ主は、仕事が知的障害者向けで単一的だ。自分の障害配慮してもらえない。長所を生かせず知的障碍者の指導をさせられ嫌だ。などなどと書いていました。

　もちろん、発達障害者の障害特性をかえって生かして高収益を上げさせようとする、本来の障害者雇用にありつける当事者もいることはいます。しかし多くの当事者が、障害者雇用を選択したところで有効な配慮は得られず、とんちんかんでかえって生産性の妨げになる配慮を受けることを強いられたり、あるいは仕事が与えられない、何の配慮もなく普通に扱われるだけならいいが、障害者と触れ込んでいるために迫害の対象になっている、などという悲惨な声も、はたらく当事者たちと話すとしばしば耳にします。

　なんであれ、「かくあるべし」ということが現実にされていればそれはすばらしいのですが、必ずしも「かくあるべし」は現実ではありません。自閉症者には学芸員が向いていると学者が本で書いたら職能集団から抗議が来たという話を聞いたことがあります。最近もうつ病の人が障害者雇用されやすいように精神障碍者手帳取得者以外にも障害者枠の門戸を開くべきだという別の学者の主張を耳にしました。障害を公表することで害がなければうつ病の人もどんどん手帳を取得して職場にも自主申告して、雇用率なんてとっくの昔に大幅に達成していますが、それができないというのが現実です。

　学者の主張を耳にしたら、真に受けてそこにこだわる前に、本当に現実世界でそうなっているのか、よく調べてみる必要があると感じました。

 

やはりそうだったか。公官庁の障害者雇用率改ざん

やはり、そうだったかと思った。

官公庁の障害者雇用率の改ざんが明らかとなった。民間企業以上に障害者が雇われているはずなのに、役所ではめったに見ない。役所による障害者求人もあまりにも少ない。

あるいは、メンタル疾患になった人が手帳を取ることを強く勧めていたのかな、と思っていたが、現実は糖尿病や緑内障の自己申告をカウントしていたという。

大企業であれ役所であれ、メンタル疾患から復帰しても配慮どころか障害の告知もできないのだなと思った。うつ病からの復職者に手帳取得をすすめたら、あっという間に雇用率くらい達成されると思う。しかしそれができない。募集したところで集まらない。

それは根本に、障害者への偏見があるからだ。障害者への配慮をして高い生産性を上げられる組織は、ごくごく限られているという現実があると思う。

障害を公表しようものなら、できる仕事もさせてもらえず、ただいるだけか簡単なことしか任せられず、あるいは逆に何の配慮もなく、こんなことまでさせるかということになる。ということしか自分は現実には見ていない。

役所が雇用率を改ざんしているということは、想定の範囲内だった。驚かない。やはり役所の出すデータはいい加減で、中国の統計のように日本の統計も都合よくいじくられているということが明るみになった。これまた、日本の中国化については知っていたこと。役所の統計操作なんて想定内のこと。驚かない。障害者雇用率だけではない、求人倍率も自殺者数も、そういうのは恣意的に数字が操作されていると感じているし、今回のことでありとあらゆる統計資料は役所の都合に合わせて調整されていると、明らかになった。

障害をオープンにしないと働けないのであれば、就労移行支援事業者などを通して頑張られればいいと思います。ごくごくほんのひとつまみ、障害者雇用のうたい文句通りの職場があることも否定しません。そういう幸運に恵まれた方は、そこで頑張ればいい。

現実として、配慮の必要な人など、採用できる職場はほとんどないのです。それでも法定雇用率はある。そこで企業も役所も条文を読み込んで、さまざまな「対策」をする。そこには働く本人の資質開花なんてものはない。あるのは組織の論理のみ。割り切って障害者枠に行くという選択肢もあります。それも生活のため、否定しません。

障害年金は現実には要件が厳しくなるばかり。生活保護方面も、精神発達にはきびしい。メディアに追及されない限り、飢えて死のうが野垂れ死にしようが、役所は構わない。今後の憲法改正で「生存権」「社会権」も怪しい。自分の身は自分で守る。それしかない。