所得税も住民税も、ある一定の所得を超えると課税される制度。
障害者雇用枠だと、この非課税限度に微妙にかかることがある。
所得税と住民税の計算サイトを比較検討してみた。
住民税の税額を自動計算できるサイト！全国1741市区町村の令和3年度料率に対応！ (juuminzei.com)
税金計算機 | 所得税・住民税簡易計算機 (zeikin5.com)
微妙に異なると思った。
大体、なんの控除もない場合、103万円以上で税金発生する。のかな？
そこに社会保険料控除や扶養控除などが入り、扶養家族が多い場合はそれだけ非課税になる確率が高くなる。
私の場合、障碍者控除があるので、ざっくり年収170万くらいまでは非課税だと思っている。
計算サイトによつては住民税は年収200万までは非課税になるサイトもあるが、実際は市税事務所が計算してくれたものが課税される。
そこにさらに、ふるさと納税やら任意保険やらの控除が入るので、さらに非課税限度の金額は上がっていく。
私の場合、無職時期は国民年金を免除される。仕事をしているときに「追納」しているので、その金額も控除される。
というのも、どうせ障碍者枠の給料は安いのだから、非課税になるように合わせるの手だと思っている。
障害年金はほとんどの場合、たとえ重度の知的障害者でも永久にもらえることはない。2年ごとの更新になる。
精神障害の場合、65歳以降も必ずもらえる保証はない。
そこで、老齢年金になっても老後暮らしていけるように、私はきっちり年金を収めようとしている。
就労時の年収を「追納」や「ふるさと納税」 などで調整し、可能であれば非課税にしたいと思っている。
ずっと働ける状態であればこんなこと心配しなくていいのだが、現実には数か月か数年で再発してドクターストップ退職となり、福祉制度のお世話になる。
その際、非課税であるか低所得であるかのさで、サービス利用費に無料と毎月約4千円の違いが出てくる。普通に稼げれば一万円ぐらい払わなければならない。年収400＋数十万くらい以上の高所得者は、福祉サービス利用料が月4万円くらいになると記憶している。
だから、けちけちするなではなく、控除していただけるものはきっちり控除していただくようにしている。別に節税でもなんでもない。ただ事実を「申請」しているだけ。
特に生活保護を受けているような方だと、月末になるとお金がなくて食料を買えず、NGOや宗教団体からの支援でしのぐケースもあるが、そんな人たちはお金があるときはゲームやギャンブルなどでパッと使ってしまう傾向にもある。
だからそんな人は、とお金にだらしのない人を責める言葉を言う前に、お金の計算ができる人はきっちりやることだと、私は思っている。
この文章を読むような方はきっと、発達障害や精神障害の当事者か、疑っている人か、その周りの人たちだと思う。
役に立ちそうな本を挙げておく。
