今後の現実的対応

　「フクシマ」を教訓に、世界中で原発依存への見直しが進んでいる。
　さて、当事国である私たちも、原発の現状を見据えて現実的な対応が求められる。

　確かに、地震列島である日本において原発のリスクは、あまりにも高過ぎる。
　正直、今すぐ止めてしまいたい…
　ドイツのように25万人のデモとなって国民的盛り上がりに持ち込みたい。
　でも、国策として官民一体となって進めてきたエネルギー政策である原子力発電
　による電力依存度が、現状では高過ぎる。

　電力会社９社の原発依存度のデータです。

　四国は53.4%。これでは今すぐ止めることは不可能だ。
　4/1付けの朝日新聞で、三菱総研理事長（前東大総長）の小宮山宏氏が
　「原子力発電は、21世紀半ばまでを賄う自然エネルギー実用化までの「つなぎ」のエネルギーだ」
　と発言している…この言葉を、今は信じるしかない。

　そのためには、現在稼働している原発の（新規の原発建設は絶対ありえない）
　安全対策の徹底的見直しだ。
　もう「想定外」では決して済まされない。
　地震列島である日本の原発安全対策は世界基準を遥かに超えて
　世界一厳しい安全対策が求められる。
　活断層の上にある伊方のプルサーマル炉は、尚更だ。
　下記のデータを観てほしい。

　世界中で起きた地震（津波）の規模と被害のデータ

　これが現実に過去、世界で起きた地震（津波）の規模と被害の記録だ。
　近代以前の記録はデータとして不充分かも知れない。
　とりあえず地震は、1960年、チリ地震のM9.5が最大規模。
　津波は1896年、明治三陸地震の舩渡市綾里の38.2m。

　これに耐えうる安全対策が最低基準だ。
　たぶん電力各社の安全対策は、これより低い数値だろう。
　現実に世界で起きている災害の数値を安全基準としないで「想定外」などありえない。
　記録にはないがM10.0という地震も起こり得ると予想されている。

　「フクシマ」の教訓は、あまりにも重過ぎる。
　風評被害などと嘆く前に、原発事故による対リスク効果を現実的に見据えるべきだ。
　中国の食品汚染では、誰も買わなかった。
　フクシマの放射能汚染がMade in Japanに及ぼす経済的損失は計り知れない。

　M9.5の地震、38.2mの津波を超えた災害を想定するのがアクシデントマネジメント（過酷事故対策）
　現実に起きた最悪の災害を超えた時、初めて「想定外」といえる。
　そして、それを超えた災害のシビアアクシデント（過酷事故）に対する対処法こそ
　本当の危機管理能力と言えるだろう。
　
　さて国と四国電力の対応に注目。