記者会見で頭を下げる電通の石井社長(左)ら＝28日午後、東京都中央区
http://www.nikkei.com/content/pic/20161228/96958A9E93819688E0EA9A9E8B8DE0EAE3E0E0E2E3E4E2E2E2E2E2E2-DSXMZO1118754028122016000003-PB1-3.jpg
会見での石井社長の話し方などを聞いていると、さすがに一流の大企業の経営者らしい話し方であった。
ふと思ったが、以前、アルジェリアでの日揮 日本人従業員の殺害事件があったが、石井社長の話し方が、日揮の川名社長に似ていると思えた。
社長や幹部が直接関係しているとは言わないが、社員が死亡してしまった事は、やはり企業としてはあってはならない事だ。
末端の社員は、やはり、過酷な状況で働いていると言う事は、改善しなければならない部分と言える。
全ての企業には合わないと思うが、今回を機に、電通は「労働環境の見本」、「リファレンス」を作るべきと思える。
企業は金を稼ぐ事は必要な事だが、「従業員について、酷使しすぎた状態を継続させてはならない」と言える。
単純な事だが、疲れきった従業員でも、夜はシッカリと休んでもらい、翌日はリフレッシュ出来ている状態を継続して行けば、自ずと、企業収益も良くなって行くのではと思う。
リフレッシュ出来ていれば、「面白いアイディア」も吹き出てくると思える。
上司が部下に対し「行き過ぎた指導」を行えば、「部下は過度なストレスが加わる事になる」。
そのような疲れきった状態であれば、良いアイディアは出るはずも無く、そこで上司が、キツく注意したとしても、「状況改善は悪くなるだけ」と言える。
新人の場合、ベテラン社員と比較して、経験が少ないので、「丁寧に説明する必要がある」。
又、何かを行わせて、上司の希望に添わない状態の書類を提出してきた時には、「これではダメだ！、やり直し！」で返すのではなく、何処が悪いのか？、直すべき部分は何処なのかを「丁寧に説明」し、行わせる事が、出来る社員を早く育てられる事に繋がる。
自殺してしまった社員の上司は、そのような部分に問題があったと思える。
教え方が、あまり上手ではない、と思えた。
又、社員の自殺事件とは別の話しで、各放送局が、「最近、萎縮した報道になっている」問題が発生している。
NHKや、民放各局についてだ。
報道の萎縮によって、国民の多くが、損害を受けていると言う事が言える。
例えば、民放のニュースを考えた場合、放送内容も全く同じ、放送順番まで同じ、と言う状態は、「正常な放送と言えるのか？！」と言う事が問われている。
電通は、放送局ではないが、この事について「改善してもらいたい」。
日本は、「真に自由な報道が無い」状態と言える。
その部分を「電通として変えるべき！」と言える。
これを行わないと、日本（人）が弱って行くと言う事に繋がるからだ。
ニュースを見ていて、朝から晩まで、「同じニュースでは問題がある！」と言わざろうえない。
電通は、民放各局に対し、「自由な報道を行うよう」に「指導すべき」なのだ。
庶民にとって、為になる企業であってもらいたい。
各記事参照
電通社長、１月の辞任表明 過労自殺問題受け引責
2016/12/28 19:30
電通の石井直社長（65）は28日、都内で開いた記者会見で来年１月に辞任する意向を表明した。
同社の女性新入社員が過労自殺した問題で、厚生労働省東京労働局が労働基準法違反の疑いで法人としての同社と幹部１人を書類送検したことを受けて責任を取る。
石井社長は2011年に社長に就任、初の営業部門出身の社長として海外展開やインターネット広告の強化に取り組んだが、長時間労働の体質改善が進まなかった。
自殺した高橋まつりさんの労災認定後、電通は午後10時の消灯や有給休暇の義務化などの対策を打ち出したが、書類送検を受けて経営責任を明確にする必要があると判断した。
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石井直、電通、高橋まつり、厚生労働省、東京労働局
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2016-12-28 20:52
高橋まつりさん自殺、電通調査結果「パワハラを否定できない」「不法行為はなかった」
電通の石井直社長(中)、中本祥一副社長(右)、越智信喜人事局長
http://contents.oricon.co.jp/upimg/article/2/81/81154/detail/img400/c0852ca4a6e8fc62eb43daadddb15ca961f92bad6bff84fc2a0c93defde75c2f.jpg
電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺した問題で、労働基準法違反の疑いで書類送検された電通は12月28日夜、東京都内で記者会見を開いた。
石井直社長は「高橋まつりさんのご冥福を深くお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆さまに心よりお詫び申し上げます」と謝罪。
自身は2017年1月の取締役会を経て、3月に辞任する意向を示した。
厚生労働省東京労働局は28日、高橋さんの直属上司だった幹部社員と、法人としての同社を労働基準法違反の疑いで書類送検していた。
石井社長は「このような悲劇が二度と起こらないようにする」「コンプライアンスを遵守し、会社のアイデンティティを再点検し、新しい企業文化を社員と一緒に創り上げていく」と社をあげて、改革を推進していく姿勢を強調した。
従業員の労働環境に問題のある企業を選ぶ「ブラック企業大賞」で、電通が今年の大賞を受賞したことについても、「謙虚に受け止めて反省の材料にしたい」とした。
●「パワハラとの指摘も否定できない、行き過ぎた指導がなされていた」
高橋まつりさんの自殺は、長時間の過重労働が原因だったとして労災認定されている。
会見では、中本祥一副社長が、高橋まつりさんの自殺についてと長時間残業の実態について、内部調査と法律事務所による調査の結果を報告した。
長時間労働と職場での人間関係などが、高橋さんにとって強い心理的ストレスとなり「自殺の原因となった可能性は否定できない」、また「パワハラとの指摘も否定できない、行き過ぎた指導がなされていた」などと認めた。
一方で、調査を委託した法律事務所の見解として、「一部に行き過ぎた指導や適切とは言えない言動が見受けられたものの、法的に不法行為に該当する行為は認められなかった」という報告があったと表明した。
電通で長時間残業が蔓延している問題について、「『過剰なクオリティ志向』『過剰な現場主義』『強すぎる上下関係』など、当社独自の企業風土が大きな影響を与えていると考えている」と述べた。
今後の改革として、「経営の優先順位において社員を第一に置く」として、業務量の適正化、組織運営のあり方と各種制度の見直しを進めていく考えを示した。
(弁護士ドットコムニュース)
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【関連リンク】
電通で繰り返された「過労自殺」、25年前にも起きた悲劇の過酷な実態
「カルディ」コーヒー「タダ飲み」目当て、買い物する気ゼロ…法的に問題ない?
ブラック企業大賞に電通、「過酷で人権侵害の状況を放置し続けてきた」
提供元：
(最終更新：2016-12-28 21:49)
http://www.oricon.co.jp/article/81154/
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【全文】電通過労自殺問題で石井社長が辞任 「経営を預かる身として全責任をとる」
電通の女性社員が過労自殺した件で、厚生労働省東京労働局は、社員に違法な長時間労働をさせていたとして、電通と女性社員の上司を労働基準法違反の疑いで書類送検。
12月28日、電通の石井直社長らが記者会見を開き、来年1月の取締役会で辞任する意向を明らかにしました。
シリーズ
電通石井直社長記者会見12月28日
2016年12月28日のログ
スピーカー
株式会社電通 社長執行役員 石井直 氏
株式会社電通 副社長執行役員 中本祥一 氏
株式会社電通 人事局局長 越智信喜 氏
トピックス一覧
過重労働を阻止できなかったことは慚愧に堪えない
石井社長が高橋まつり氏の実家に弔問に
来年1月の取締役会において社長執行役員を辞任
過重労働を阻止できなかったことは慚愧に堪えない
石井直氏（以下、石井） 石井でございます。
本日、法人としての当社および当社社員が東京労働局から労働基準法違反の容疑で書類送検されました。
当社は過去に労働基準監督署から受けた労働基準法違反の是正勧告を踏まえ、さまざまな対処施策を講じてまいりましたが、残念ながらその取り組みの途上において前途ある社員が亡くなるという悲しい事態が発生いたしました。
新入社員の過重労働を阻止できなかったことは慚愧に堪えません。
このような自体を招いてしまったことにつきまして、経営を預かるものとして重く厳粛に受け止めております。
あらためて、亡くなられた高橋まつりさんのご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族をはじめ社会のみなさまに心よりお詫びを申し上げます。
座らせていただきます。
当社は人が財産、社員の働きがすべての企業でございます。
社員の一人ひとりが当社の成長の原動力でございます。
しかしそのことが、ともすれば業務の最終品質を高めるために際限なく時間を使う、そのような働き方を是とする、そういう風土を生み出す要因となっていた面がございました。
しかし、人と時間は無限ではありません。
このあたり前のことを出発点に、電通、我々は深い反省とともに新たな決意のもと、働き方のすべてについて見直してまいりたいと思っております。
当社は経営における優先順位を見直して、社員の一人ひとりが心身ともに健康に働くことのできる環境、そして多様な価値観に応じた多用な働き方を通じて自己の成長を実現できる環境こそが、当社の持続的な成長の実現にとってもっとも重要であるとあらためて強く認識しております。
また、そのような労働環境を実現することが、当社が社会に対して果たすべき役割の1つであると認識し、この改革に取り組んでいくことをお約束いたします。
当社ではすでに11月より労働環境改革本部を発足させまして、法令遵守の徹底はもとより、業務量の適正化、組織マネジメントや人事制度の改革。企業精度の再構築を通じて過重労働の根絶に向けた改革を推進いたします。
この取り組みには社員各層からの提言や外部調査の結果なども反映させ、また今後の改革の実効性については、外部によるモニタリングの仕組みを導入することも考えています。
電通という企業を一人ひとりの社員にとって、健全な心身を保ち続けるとともに個々の仕事を通じて自己の成長を実感することのできる舞台とする。
そのことをご遺族をはじめ、社会のみなさまに認めていただけるよう、私ども電通といたしましては大きな反省とともに不退転の決意をもって改革を進めてまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
続きまして、中本からお話をさせていただきます。
石井社長が高橋まつり氏の実家に弔問に
中本祥一氏（以下、中本）
私からは、当社の現状認識、今後の労働環境改革についてご説明いたします。
まず、現状認識とこれまでの経緯でございます。
高橋まつりさんは2015年4月1日、電通に入社されました。
5月にはダイレクトマーケティングビジネス局、デジタルアカウント部に配属され、新入社員として主に先輩社員のサポート業務に従事してまいりました。
社員の試用期間が終わった10月になると、急激に業務量が増加いたしました。
11月には業務量の軽減を行うなどの対応をいたしましたが、誠に残念ながら12月25日、お亡くなりになりました。
その後、本年10月7日に川人（博）弁護士による会見が行われ、私どもも9月30日に高橋まつりさんの労災認定がなされていることを知りました。
10月24日に電通本社への立ち入り調査が行われました。
午後10時から翌朝の5時の間は全館消灯、私事在館禁止等の施策を開始しました。
また11月1日には、電通労働環境改革本部を立ち上げ、過重労働問題の根本的な解決に向けた新たな取り組みをスタートさせております。
先日12月25日は、高橋まつりさんの一周忌でございました。
ご遺族の承諾を受けて、社長の石井がご実家に弔問にうかがっております。
次に、高橋まつりさんが亡くなられた件についてご説明いたします。
本件につきましては、内部調査に加え、外部専門家の視点から事実関係を検証する調査も行いました。
その結果、高橋さんは2015年10月から12月にかけて、業務時間が従前から急激に増加した状態にあったことが確認されております。
加えて、仕事への取り組みや職場での人間関係等が高橋さんにとって強い心理的ストレスになっており、そのような心理的なストレスが自殺の原因となった可能性は否定できないとの報告を受けております。
また当社は、当時高橋さんが業務経験が浅かったということを考慮すれば、パワハラとの指摘も否定できない行き過ぎた指導がなされていたことを確認しております。
新入社員である彼女に対して、内に秘めた心情や不安を思いやる想像力が足りていなかったこと、社として十分なサポートを行えていなかったこと、今は深く反省しております。
なお調査を行った外部の法律事務所からは、「一部に行き過ぎた指導や適切ではない言動が見受けられたものの、法的に不法行為に該当する行為とは認められない」という旨の報告がございました。
次に、当社における長時間残業についてでありますが、ここはお手元の資料に記載の通りでございます。
このさまざまな取り組みにより、2016年1月から11月の期間において、月間の平均時間外労働、月間の残業時間が80時間に相当する社員が従前より減ってきているという事実がございますが、依然として特定の部署や社員に業務負荷がっかっております。
過剰なクオリティ思考、現場主義、これが当社の独自の企業風土が大きな影響を与えているものと指摘されております。
次に三六協定違反等、不適切な勤務登録について当社は2015年4月以降、三六協定違反ゼロに取り組んでまいりました。
その結果、三六協定月次の違反件数は2013年に1,573件ありましたが、2016年は1.4件と大きく減少しております。
しかしながら、社員の入退館の状況を確認いたしましたところ、仕事の終わり終業と会社を出た退館の時間に1時間以上の乖離があったケースの月間平均がまだございます。
2013年には5,600件ございました。2015年でも8,200件ございました。
終業と退館に1時間以上の乖離があるというケースが増加傾向にあるということがわかっております。
その後、長時間の在館は心身に負荷がかかると考え、終業後早めの帰宅を促すなどした結果、2016年は4,705件と減少してまいりました。
当社では入退館の時間と自己申告の始業、終業時間に乖離が生じることがあれば、その自由を社員が登録申告し、上長がそれを承認するということで私事在館を容認してきました。
そして、そのすべてを仕事ではないということで、残業とは認識しておりませんでした。
この点につきましては、本年10月中旬、先般の労災認定を踏まえ、特に指摘情報収集や自己啓発については仕事であるという認識に改めることにいたしました。
具体的に申し上げますと、社内飲食やサークル活動等、明らかに業務と異なるものは一部私事在館として容認いたしますが、それ以外の私事在館は原則禁止といたしました。
したがって、業務上必要な情報収集や自己啓発は業務として勤務登録する運用に変更いたしました。
従来勤務をした際に、必ず登録をするとういう指導により不適切な勤務登録、いわゆる過剰申告を避けることを重視してきてまいりましたが、結果として三六協定違反者が多数出てしまいました。
このことにつきましては、三六協定を重視するというコンプライアンスの意識が希薄であったこと、またその結果として長時間労働を容認していたことを深く反省しております。
今後は三六協定違反者をゼロとし、加えて勤務登録の過剰登録のないよう徹底してまいります。
来年1月の取締役会において社長執行役員を辞任
次に、当社が進める抜本的な労働環境改革につきまして説明いたします。
当社は高橋まつりさんのような悲しい出来事が二度と起こらないように、経営の優先順位の最上位に社員を位置づけ、すなわち「社員ファースト」がなによりも大切であると考えます。
社員一人ひとりが、心身ともに健康に働くことのできる環境、多様な価値観に応じた多様な働き方を通じて、自己の成長と自己実現ができる環境。
これこそが当社の持続的な成長にとってもっとも重要なことであるというふうに認識を改めました。
また、そのような労働環境を実現することが、当社が社会に対して果たすべき役割の1つであると強く認識し、この労働環境改革を進めてまいります。
本年11月1日に発足させた電通労働環境改革本部を中心に、労働環境の改善と長時間労働の撲滅に向け、実効性を上げていけるよう、全力で取り組んでまいります。
2017年1月からは、過重労働問題の根本的な解決に向けて、新たに任命した専従執行役員を中心に、法令順守の徹底と実効性のある再発防止策を推進してまいる所存であります。
喫緊の課題を、業務量の適性化、組織運営のあり方と各種制度の見直し、企業文化の再定義にあるととらえ、さまざまな施策の検討とその具体化を進めており、すでにいくつかの施策に着手しております。
さらに、社内各局に人材マネジメントを担当するマネジメント職、HRM（ヒューマン・リレーション・マネジメント）の担当局長を新たに配置することで、局員のタイムマネジメントや、健康管理、ハラスメント防止、業務アサインの適正化、キャリア開発支援、人材マネジメントを総合的かつきめ細やかに行ってまいる所存でございます。
以上、私からの説明となります。
石井
ただいま、社の現状認識と私どもが取り組んでいる改善案について申し上げましたけれども、もう1点私からご報告がございます。
弊社の社員が過重労働で亡くなったということ、いうまでもありませんが、けっしてあってはならないことだと考えます。まったく慙愧に堪えないことでございます。
そして、当局から幾度かのご指導いただき、我々もさまざまな対策を施行してまいりました。
にもかかわらず、過重労働の抜本的な解決には至っておりません。
経営を預かる身といたしまして、深く責任を感じております。
そのことをもちまして、私は今申し上げたことの全責任をとりまして、来年1月の取締役会において社長執行役員を辞任いたしたいと考えております。
代表取締役に関しましては、株主様をはじめとするステークホルダーに対する説明責任等を考えまして、3月の株主総会まではその任をまっとうしたいと考えております。
以上でございます。
※続きは近日公開
http://logmi.jp/178277
電通社員「仕事持ち帰る人増えた」「目立つ会社だし…」
高野真吾、大内奏
2016年12月28日21時22分
明かりをともした電通本社ビル（中央）＝２８日午後５時５分、東京都港区、長島一浩撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20161228003676.html
明かりをともした電通本社ビル＝２８日午後５時６分、東京都港区、長島一浩撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20161228003672.html
大きな波紋を呼んだ広告大手・電通の新入社員の過労自殺。仕事納めの２８日、会社と上司が書類送検され、電通の社長は辞任を表明した。
電通社長、来年１月に辞任 過労自殺「深く責任感じる」
特集：電通・過労自殺問題
「強制捜査された時点でどのみちこうなると思っていた。社長が辞めることも驚きではない。この１カ月くらい、社内でうわさになっていたから。事態の大きさを考えれば、そうなるだろう」。
電通の男性中堅社員は２８日、書類送検や石井直社長の引責辞任について冷めた口調で語った。
電通は長時間労働を防ごうと、１０月から「午後１０時以降の全館一斉消灯」を続ける。
この社員は淡々と続けた。
「今は繁忙期ではないのでそんなに自宅に仕事を持ち帰ってはいないけど、自宅からメールを送ったりはしている。
『１０時に帰れ』と言われても、仕事が減るわけじゃない」
別の３０代の男性社員も、「今の会社の取り組みはある程度評価できるが、仕事を持ち帰る人が周りで増えている。会社はこうした抜け道をなくすことにも取り組んでほしい」と注文を付けた。
「忙しい部署でやってきたので、月の残業時間が１００時間を超えて産業医面談を受けたこともある」。
そう打ち明ける若手社員は「ウチは目立つ会社だし、見せ物になっているのかな。『働き方改革』と世の中が言うなかで、パフォーマンスの材料として扱われている気がする」と漏らす。
「ずっと続けてきた働き方はすぐには変えられない。今は『反省しています。だから変えます』と言っているだけだ」（高野真吾、大内奏）
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