河村官房長官へ～国内流行のインフルエンザの疑問と日米核密約について。

先日投稿した、新型（米国裏政府製？）インフルエンザの同義記事と日米核密約。


過去記事を確認していたが、「同義」の記事があった。


追加として「ヒト、ブタ、トリ」のゲノムが見つかっているようであり、「人工」なのではないのか？と言う記事が以前あった。

元記事が無くなってしまったようなので、その趣旨を記述する。


それは（新型インフルウイルス）米国の、とある研究所で遺伝子を操作した研究者が、これは「この研究所のモノ」だと述べていた。

何故か？と言えば、自らが作ったと分かるように付けた「遺伝子マーカー」が発見出来たからだ。



日本政府として、河村官房長官は、オバマ政権に対し回答を求めるべきだ。


世界で流行している新型インフルエンザは「人工なのか？」、「目的は、ユダヤが考えた、世界的人口削減計画なのか？」、、、。

そもそもメキシコで発生し、大量死亡した病因は、そのすべてが新型の豚インフルエンザだったのか？、否か？。

厚労省でも外務省でも良いので、国民に対して説明すべきだ。

あまりにも「秘密主義」だと、国民が「何も分からないまま、死亡！」と言う事にもなりかねない！。

情報分析し、米国に対し、「どうなっているのか？」と言う事を問うべきだ。


少しは国民に対して役に立つ省になってもらいたい。



今年の５月の記事だが、、、。


記事参照

原田武夫：１５年前「豚インフル」蔓延を予測していた米軍？

【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! V 2009/05/01(金) 12:21

ＩＩＳＩＡが読み解くマーケットと国内外情勢

　　30日（日本時間）朝、ＷＨＯ（世界保健機関）は蔓延の一途をたどる豚インフルエンザについて、2カ国以上でヒトからヒトへの伝染が確認されたとする「レベル5」への引き上げを公表した。メキシコのみならず、米国でも1人の死亡が確認されたこともあり、引き続き緊張が走っている。

　　そのような中、米軍が1994年に発表したある文書がＯＳＩＮＴ（公開情報インテリジェンス）の世界の中で話題になり始めている。この文書のタイトルは「2025年の米空軍（Ａｉｒ Ｆｏｒｃｅ 2025）」。米空軍からの委嘱を受けて作成にあたったのは米空軍大学（Ａｉｒ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ）。

　　なぜこの文書が注目されているのかといえば、インフルエンザの世界的な大流行（パンデミック）について、今年（09年）に発生し、合計で3千万人が死亡するとの記述があるからである。ちなみにこの報告書では、パンデミックとなる大前提として「中国南部（ｓｏｕｔｈｅｒｎ Ｃｈｉｎａ）」での流行開始が掲げられている。一方、現実を見る限り、中国では豚インフルエンザに罹患したとの報告は未だ無く、惨憺たる状況はメキシコにのみ集中してきている。その限りにおいて、この報告書にある記述は単なる偶然だと見えなくもないのである。

　　しかし、「豚インフルエンザ」などと呼ばれた今回の新型インフルエンザが発生する直前に米軍の生物兵器研究施設を巡って“不可解な出来事”が発生していたとなると話は全く別と言わざるを得ない。―――去る22日、米系大手メディアは「メリーランド州フレデリックにある米陸軍生物兵器研究所から、“馬脳炎”のウイルスが入った瓶が紛失し、米陸軍当局が調査を開始している」旨報じた。このウイルスが入った小瓶3本が紛失したことが内部調査の結果、判明したことが、事件の発端になったのだという。ＯＳＩＮＴの世界では今、「紛失したのは本当にそもそも“馬脳炎”のウイルスだったのか」という疑念の声すら広がっている。仮にそのこと自体は事実であったと仮定したとしても、危険な生物兵器となり得る標本について米軍がずさんな管理を行っており、簡単に外部へとウイルスが流出する状況に置いていた可能性は否定できないといわざるを得ないのだ。

　　このような観点、つまり米軍と今回騒ぎになっている新型インフルエンザという二つの点と点を結ぶ、あり得べき“線”としてあらためてこの米空軍大学作成の「未来予測分析報告書」の続きを読んでみる。すると、近未来について概略次のような予測分析が記されているのである。

　　「2010年、世界中で地域紛争が増大。その結果、もはや対処できなくなった国連は解散する」

　　「2012年、NYの金融街・ウォールストリートを高エネルギー電波（ＨＥＲＦ）が襲う。その結果、金融マーケットに欠かせないコンピューター・システムが全て破壊され、大混乱に陥る」

　　ちなみにインフルエンザの世界的大流行（パンデミック）を巡っては、昨年（08年）の段階で世界銀行が、そのマーケットに対して与えるインパクトについて予測値を公表している。それによれば、仮にこうしたパンデミックが発生した場合、世界経済には約3兆ドルもの負の影響があり、その結果、世界全体で成長率を5パーセント押し下げる効果があるのだという。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年に入ってから、09年の世界経済について成長率は対前年比でマイナス1．3パーセントとなるとの予測値を公表している。そのことを勘案した場合、仮にＷＨＯが新型インフルエンザについて「レベル6」、すなわち“パンデミック”であることを公表するような事態ともなれば、それだけで世界経済は大崩落する可能性があるとの予測が成り立つことになるというわけなのだ。

　　もちろん、米軍が上記のとおり過激な未来予測をかねてより公表してきた背景には、「あらかじめ劇的な事態が発生する可能性をアピールし、そのことへの備えを他者に行わせる中でビジネスを展開していく」という、いわゆる“戦略的ＰＲ”という発想が無きにしもあらずではある。実際、この報告書には米軍にとって死活問題である国防予算についてしばしば言及がある。まさに“これだけの惨事が起こり得るのだから、これだけの国防予算が必要なのだ”といわんばかりの記述なのである。

　　しかし、逆にいえばだからこそ米軍、そしてそれに群がる関連企業たちにとって、こうした惨事はある意味、「望まざる事態」とは言い切れない側面があることも否定はできないのである。そしてこうした米軍作成の文書は堂々と公表されているものであり、あたかも「分かる人には分かるように世界は動いている」といわんばかりの扱いである。その意味で、今回の豚インフルエンザを巡る騒動だけではなく、今後、世界を襲う“潮目”を私たち日本人が的確に読み解いていくためにも、丹念にインターネット上を中心とした公開情報分析を行っていくべき展開となってきているということができよう。（執筆者：原田武夫＜原田武夫国際戦略情報研究所（ＩＩＳＩＡ）　ＣＥＯ＞）

【関連記事・情報】
・原田武夫 - ニュース解説、マーケット分析

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0501&f=business_0501_056.shtml



関連する過去の投稿

日本国内で、新型インフルエンザ拡大！～厚労省関係者と舛添氏の判断ミス！。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f8f72ad4d771cea9e80c9b8dbfdab8b7

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鳥インフルエンザで初めての死者～北京
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/85f26b32c03b546b54c303faae459e8d

テロとの戦い（嘘との戦い）を考えないようにしている麻生首相
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b6a3860428d8875f9cc4f12a33b91df9



*追加として、米軍持ち込みによる日米核密約について、日本政府は正しい認識を持つ必要がある。

米国の公文書にも記述があり、最近では日米双方の関係者が「それはあった」と述べており、麻生首相を始め、河村官房長官など「誤摩化さず」に正しい認識を持つべきである。



記事参照

「核密約」文書、かつては外務省で保管　国会対応要領も
2009年7月11日12時49分
http://www.asahi.com/politics/update/0711/TKY200907110104.html

日本、「核密約」文書の再機密化要請　公開した米に（1/2ページ）
2009年8月26日3時48分
http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY200908250381.html

外務省「回答控えたい」　核密約文書の非公開要請問題で
2009年8月26日22時36分
http://www.asahi.com/politics/update/0826/TKY200908260457.html



再機密化要請など、する必要は無い。

過去の総理大臣の中には、「核弾頭付きパトリオットは全部は無くさないでくれ」と交渉の中で話した、との情報もある。

このような件は「嘘」をついていてもしょうがない事だ。

日本政府として新たな公表を行うべきだ。


更に追加として、外務省、防衛省、沖縄防衛局は、米軍再編で問題になっている部分が日本各地で多数存在するが、現地の人々の声を聞き入れ、行動すべきだ。

勝手に話を進めた為、日本各地で問題続出、現地の人々から「そうではないだろ！」と言う事になるのである。

又、契約交渉は「一年単位である」。

住民に対し、国として「嘘をつく」事は許されない。