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ＮＨＫ受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷
12月6日 18時32分
ＮＨＫが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、「受信料は憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすための制度で合理的だ」として、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという初めての判断を示しました。
ＮＨＫは、テレビなどの設置者のうち、繰り返し受信契約を申し込んでも応じない人たちに対して、申し込みを承諾することや受信料の支払いなどを求める訴えを起こしています。
このうち都内の男性に対する裁判では、設置者に受信契約を義務づける放送法６４条の規定が憲法に違反するかどうかや、契約がいつ成立するかなどが争われました。
６日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、ＮＨＫの受信料について、「ＮＨＫの公共的性格を特徴づけ、特定の個人、団体または国家機関などから財政面での支配や影響が及ばないようにしたものだ。広く公平に負担を求めることによってＮＨＫが放送を受信できる人たち全体に支えられていることを示している」と指摘しました。
そのうえで、放送法の規定が憲法に違反するかどうかについて、「受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」として、最高裁として初めて憲法に違反しないという判断を示しました。
また、受信契約に応じない人に対しては、ＮＨＫが契約の承諾を求める裁判を起こして判決が確定した時に契約が成立し、支払いの義務はテレビなどを設置した時までさかのぼって生じるという判断も示しました。
判決では裁判官１５人のうち鬼丸かおる裁判官が、契約者に受信料の支払いという経済的負担をもたらすことを考えると、契約の内容は法律で具体的に定めるのが望ましいという補足意見を述べたほか、木内道祥裁判官は、裁判の判決によって契約を成立させることはできず、別の形でＮＨＫが請求すべきだという反対意見を述べました。
男性側 「納得いかない判決」
男性の弁護団の高池勝彦弁護士は「受信料が憲法違反ではないという最高裁大法廷の判決には、納得いかない。
受信料制度の改革には役立たないし、ＮＨＫの抜本的な見直しにはつながらない」と話していました。
ＮＨＫ「主張が認められた」
ＮＨＫは「判決は公共放送の意義を認め、受信契約の締結を義務づける受信料制度が合憲であるとの判断を最高裁が示したもので、ＮＨＫの主張が認められたと受け止めています。引き続き受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めていきます」とコメントしています。
総務相「引き続き公平負担の確保取り組みを」
野田総務大臣は「判決においては、放送法６４条１項の規定は憲法上許容される立法裁量の範囲内であり、合憲であると判断されたものと考えている。
ＮＨＫにおいては、受信料が広く国民・視聴者に負担していただいているということを踏まえ、引き続き丁寧に受信料の公平負担の確保に向けた取り組みを推進することを期待している」というコメントを発表しました。
裁判で争われた４つの論点
この裁判では、４つの論点が争われました。
１つ目は、「放送法６４条の規定が憲法に違反するかどうか」です。
放送法６４条は、「協会（ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定しています。
最高裁判所大法廷は、「受信料の仕組みは、憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」と指摘しました。
そのうえで「受信契約を結ぶことで支払い義務を生じさせるのは、ＮＨＫがテレビなどを設置する人の理解をえてその負担によって支えられる事業体であることに沿ったもので、妥当な方法だ」として憲法に違反しないと判断しました。
２つ目は、「受信契約はどの時点で成立するか」です。
これについて最高裁は、「契約を申し込んだ時に契約が成立する」というＮＨＫの中心的な主張は認めず、「ＮＨＫが裁判を起こして訴えを認めた判決が確定した時」だと判断しました。
３つ目は、「いつから支払いの義務が生じるか」です。
ＮＨＫが「受信機を設置した時」だと主張したのに対して、男性側は「契約が成立した時」だと反論していました。
最高裁は、「同じ時期に受信機を設置したのにすぐに契約を結んだ人と結ばなかった人との間で支払うべき受信料に差が生まれるのは公平とはいえない。受信機を設置した時に支払い義務が生じるとした規定は、公平を図るうえで必要かつ合理的だ」としてＮＨＫの主張を認めました。
そして４つ目は、「いつから時効によって支払い義務が消滅するか」です。
受信料の時効は５年ですが、いつから数えて５年なのかが争われていました。
最高裁は、判決が確定して契約が成立した時が起点になるという判断を示しました。
契約の成立から５年が経過すると、５年以上前の分の支払い義務は消滅しますが、今回のケースでは６日の判決で契約が成立したため、過去の分は時効にならず、テレビを設置した時までさかのぼって受信料の支払いが命じられました。
受信料はＮＨＫ運営のほぼ唯一の財源
受信料は、ＮＨＫを維持・運営するための、ほぼ唯一の財源となっています。
放送法６４条は、ＮＨＫの放送を受信することのできるテレビなどの設置者に、受信契約を結ぶことを義務づけ、受信料はこの受信契約に基づいて支払われるものです。
税金や広告収入ではない受信料を財源とすることで、国や特定のスポンサーなどの影響にとらわれず、自主・自律を堅持し、公共放送の役割を果たすことを目的としています。
受信料額は、口座振替やクレジットカード払いで支払う場合、地上契約は月額１２６０円、衛星契約は２２３０円となっており、社会福祉施設や学校、生活保護の受給者などは、受信料の支払いが免除される規定があります。
平成２８年度末時点の有料契約件数はおよそ４０３０万件、平成２８年度の受信料収入は６７６９億円で、ＮＨＫの事業収入に占める割合は９６％、受信料の支払い率は７９％となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011248431000.html
NHKの報道については「報道本数が少なく、情報が不十分」、「他局報道で既に報道している」等が多い。
例えば、「元TBSの「山口 敬之」による「詩織さん強姦事件」」について、NHKは、「まったく報道していない」が、何故、詳しく報道しないのか？！。
安倍氏らの圧力があったのか？！。
又、「冬のボーナスについての詳しい状況」、何故、報道しないのか？！。
派遣の人について「人権侵害」、「差別的経済状態」を、「経団連と政府が作ってきた」と言う事で、報道しないように指示されているのか？！。
昔は毎年放送していたのに、「パッタリとそれがなくなった」事について「非常に違和感を感じている！」。
おそらく「この事は事実」な事なので、NHKとしては「真実は話せない」と言う状態だと思う。
このような部分、状態が、「公共放送」としての役割を果たしておらず、「受信料を支払う価値を著しく低めている」と言う事だ。
このような状態がずっと続いており、自浄努力が見られず駄目なのだ。
ところで、最高裁の判決は「NHKに軍配」を上げたが、「司法も安倍政権にコントロールされているのでは？！」と言う事が言える。
裁判官らが、安倍氏と「お友達関係」なのか？！。
何となくグレーに感じてならない。
最高裁判所大法廷は、「受信料は憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすための制度で合理的だ」としているが、先にも述べたが、「人によっては不十分」なのだ。
NHKの放送内容、もしくは放送体制について「満足していない庶民」も数多くいると思う。
例えば、追加の例を挙げれば、「国会中継」についてだ。
国会が開かれると、NHKは、数日だけ国会中継を放送するが、その後はしばらく放送しない。
現状の放送はデジタル多チャンネル方式の放送なのだから、重要な話しをしている国会中継については「サブチャンネル」で放送すべきだ。
ほとんどの日について、「サブチャンネル」での放送がない。
NHKは、何故、重要な話しをしている国会中継を「サブチャンネル」で放送出来るのに、放送しないのか？！。
この事は本当は、「あってはならない事」と言える。
「デジタル多チャンネル方式」の開発には庶民からの「多額の血税」と「多額の受信料」が入っているのだろ？！。
何の為の「多チャンネル・マルチ放送」なのか？！、と言う事が、NHKに対して問われているのだ。
「デジタル・シングル方式」ならば、これまでにNHKが使ってきた開発費用も安くなる。
「多チャンネル・マルチ放送」の場合、「デジタル・シングル方式」よりも経費は上がるはずだ。
それならば、積極的に活用すべきと言える。
それとも「積極的に活用出来ない理由があるのか？」。
国民に対して説明すべきと言える。
「多チャンネル・マルチ放送」で、１チャンネルあたり複数の放送が出来るのに、何故、先に述べた「国会中継」をパーフェクトに放送しないのか？！と言う事を考えた場合、この事について何故なのかと言えば、「安倍政権が野党に問いつめられる！」と言う事で、安倍政権側が「見せたくない！」と言う事で、NHKについては地上波放送では、「極力、放送しないように指導」されているのでは！、と言う事なのではなかろうか？！。
この事で、「国民に直結」するような「重要な話し」について、リアルタイムにそのまま放送すれば、「国民はすぐに把握出来る」が、地上波放送がない日には、「インターネットでの国会審議」を「見なかった人」は、「情報を得られない」と言う事になる。
NHKとして、このような「情報格差」を生じさせている事について、「それで良い」とでも思っているのであろうか？。
情報規制、情報のコントロールについては、放送局としては、行ってはならないと言える。
このような事をNHKが努力して全て改善出来れば、受信料支払いについて、未払い状態な人でも「OK！」と言う人も増えると思う。
現状では、その事が出来ていない。
しかし、今回の最高裁での判決は、「ゴリ押し判決」、「NHK勝訴ありき」のような判決で、何となくスッキリしない判決だ。
納得出来ない。
