政治を読む
参議院選挙情勢が各新聞社で報道されていますが、どうやら改憲勢力が三分の二を取りそうな情勢だそうです。自民幹部や公明幹部は日本国憲法も戦後７０年を経て、時代に合わない法は変えるべきだと主張しています。先にフランスで大規模なテロが起きて、フランス政府は非常事態宣言をして、国民の権利を制限し令状なしに家に踏み込み、「テロリスト」を射殺していったそうです。この状況に便乗して、日本政府もこの非常事態宣言を発して自衛隊などを総動員できるよう憲法を変えるべきだとの主張も出てきています。安倍や自民党幹部は日本国憲法は「アメリカ」に押し付けられた憲法である。戦後レジームの脱却をして、日本独自の憲法を創案すべきであるとも言っています。しかし冷静に改憲勢力のやっていることを見てください。安倍は日本の国会で承認される前に「勇断的自衛権行使」をアメリカ議会で約束してきています。沖縄で二十歳の女性が殺されても、日米地位協定の廃棄、それどころか改定さえも主張できない、アメリカに尻尾を振っている「ポチ」（日刊ゲンダイ）の状態で、何が戦後レジームの脱却だ！本当にそれを考えるなら、アメリカとの安保条約を廃棄して、対等の軍事同盟を結ぶべきである。対等でないとの例は、横田基地上空３０００ｍには日本の飛行機は入ってはいけないことになっている。首都東京の空でさえ、自由に使用できないのである。地位協定はアメリカ軍人やその他が公務であれば、凶悪犯罪を犯しても、逮捕、裁判にも掛けられないである。こんな独立国家があるでしょうか。ここにメスを入れられない政治家が、どんなきれいごとを言っても所詮、日本国民が犠牲となってしまうのです。ではアメリカに媚を振りまき、改憲を行う真の狙いはなにか、「憲法九条を廃棄することにあるのです」九条を廃棄して戦争の出来る国にしたいということです。集団的自衛権の行使は同盟（アメリカ）の後方支援、駆け付け警護によって武器をもって参戦していき、そうなれば敵国は必ず反撃をしてきます。戦線が拡大すれば自衛隊二十万では対処できなくなります。九条廃棄の先には必ず徴兵制が敷かれます。なぜ、こうまでして戦争をしたいのか、「戦争は」軍事産業に携わっている大企業（現在８０社）がもうかるからです。シャープ、東芝が身売りをしてまで存続を図っていますが、鉄砲、弾薬、戦車、ミサイル、戦艦、軍用機、すべて国家総動員で国が買い取ってくれます。あとは戦地で国民が何百万（太平洋戦争では日本は三百万、アジア全体では一千万の戦争犠牲者が出ています。）死のうと儲ければ良いのです。これを死の商人と呼びます。７０年前の悲惨な歴史をまた繰り返そうとする勢力を伸ばしてはならないのですが、平和ボケした多くの日本国民は自公勢力に投票しそうです。戦争の時代を呼ぶのも政治家が悪いだけでなく、これに知ってか知らずか協力してしまう国民も悪いのです。徴兵制が敷かれ、その時になって反対運動を起しても、その時は国家反逆罪で弾圧されるのが、かつての歴史です。
参議院選挙情勢が各新聞社で報道されていますが、どうやら改憲勢力が三分の二を取りそうな情勢だそうです。自民幹部や公明幹部は日本国憲法も戦後７０年を経て、時代に合わない法は変えるべきだと主張しています。先にフランスで大規模なテロが起きて、フランス政府は非常事態宣言をして、国民の権利を制限し令状なしに家に踏み込み、「テロリスト」を射殺していったそうです。この状況に便乗して、日本政府もこの非常事態宣言を発して自衛隊などを総動員できるよう憲法を変えるべきだとの主張も出てきています。安倍や自民党幹部は日本国憲法は「アメリカ」に押し付けられた憲法である。戦後レジームの脱却をして、日本独自の憲法を創案すべきであるとも言っています。しかし冷静に改憲勢力のやっていることを見てください。安倍は日本の国会で承認される前に「勇断的自衛権行使」をアメリカ議会で約束してきています。沖縄で二十歳の女性が殺されても、日米地位協定の廃棄、それどころか改定さえも主張できない、アメリカに尻尾を振っている「ポチ」（日刊ゲンダイ）の状態で、何が戦後レジームの脱却だ！本当にそれを考えるなら、アメリカとの安保条約を廃棄して、対等の軍事同盟を結ぶべきである。対等でないとの例は、横田基地上空３０００ｍには日本の飛行機は入ってはいけないことになっている。首都東京の空でさえ、自由に使用できないのである。地位協定はアメリカ軍人やその他が公務であれば、凶悪犯罪を犯しても、逮捕、裁判にも掛けられないである。こんな独立国家があるでしょうか。ここにメスを入れられない政治家が、どんなきれいごとを言っても所詮、日本国民が犠牲となってしまうのです。ではアメリカに媚を振りまき、改憲を行う真の狙いはなにか、「憲法九条を廃棄することにあるのです」九条を廃棄して戦争の出来る国にしたいということです。集団的自衛権の行使は同盟（アメリカ）の後方支援、駆け付け警護によって武器をもって参戦していき、そうなれば敵国は必ず反撃をしてきます。戦線が拡大すれば自衛隊二十万では対処できなくなります。九条廃棄の先には必ず徴兵制が敷かれます。なぜ、こうまでして戦争をしたいのか、「戦争は」軍事産業に携わっている大企業（現在８０社）がもうかるからです。シャープ、東芝が身売りをしてまで存続を図っていますが、鉄砲、弾薬、戦車、ミサイル、戦艦、軍用機、すべて国家総動員で国が買い取ってくれます。あとは戦地で国民が何百万（太平洋戦争では日本は三百万、アジア全体では一千万の戦争犠牲者が出ています。）死のうと儲ければ良いのです。これを死の商人と呼びます。７０年前の悲惨な歴史をまた繰り返そうとする勢力を伸ばしてはならないのですが、平和ボケした多くの日本国民は自公勢力に投票しそうです。戦争の時代を呼ぶのも政治家が悪いだけでなく、これに知ってか知らずか協力してしまう国民も悪いのです。徴兵制が敷かれ、その時になって反対運動を起しても、その時は国家反逆罪で弾圧されるのが、かつての歴史です。
英国やドイツなど欧州諸国は米国の戦争に何度も参加して共に戦っていますが、その戦争を理由に徴兵制になった国はありません
英国は志願制
ドイツはアフガニスタン戦争に参戦しましたが、むしろ徴兵制を辞めて志願制にしました
現行憲法は常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。
国民の基本的人権は草案では、公益、公の秩序に反してはならない。とあります、これを憲法学者はひどく問題視しています。公共の福祉のために責任を負うことと、基本的人権は「公益」 「公」の秩序に反してはならないとでは大きく変更されています。集団的自衛権では、アメリカが敵国と交戦した場合、日本はこれを支援しなければならない法律です。イラクのように破壊的兵器があると嘘をでっちあげ、侵略を開始し、イラクを破壊尽くして、今の難民を多く作り出す混乱を引き起こしています。政府はアメリカの方針が正しいとなれば、自衛権を発動するでしょう。この「公益」「公」の方針に反対の国民は人権を制限されることになります。罰則が追加されれば戦時中の治安維持法を見てみれば、そのもとにある国民はひどい仕打ちを受けてきました。この治安維持法に匹敵するのが「特定機密保護法」です。国が決めた機密を侵したものは罰せられる法です。その決められた機密が何か国民にはわからず、法は実行されます。政府の都合の悪い思想の人物、集団は、この法をもってすれば、容易に弾圧できるのです。自民党は国民の権利を制限し、公のために秩序を乱してはならないと規定し、これに反する者は特定機密法で縛ることで、きたる戦争の出来る国づくりを着々と進めています。この方向からすれば志願制度など行わず、もっと強権に出てくるはずです。これを国民が許すのも、今回の参議院選挙にあります。