不景気がきた

その１
脱石油経済の確立
原油は需要増により、価格が高どまり、もはや、低価格資源では
なくなりました。2030年までに50%増の需要見通しで
しかも、いずれは枯渇する資源であることは
はっきりしているのです。いままでの日本の産業システムのままでは、
高い資源を買って、安い製品を売ることになり、成り立っていかないわけです。
それゆえ国内の製造業は、中国インドなどアジア諸国との競合のなかで
淘汰され壊滅する業界が多くなってくるのではないでしょうか。
かつてアメリカが、製造業からIT産業、金融業へとシフトしたように
日本は、脱石油産業ともいうべきものにシフトすべきだと考えるのです。
かつて日本がおこなった太平洋戦争の一因も石油の確保にあった
「石油の一滴は血の一滴」「ほしがりません勝までは」と
叫んで死んでいった人々のことを思えば、これこそ日本民族の
悲願ではないでしょうか。石油に隷属していては、必ず、かつての
二の舞になります、すでにアラブに軍隊を出さねばならないような
状況に来ているのはご存知の通りです。血を流さなければ石油の確保は
難しくなってきております。今後ますますその傾向が強くなる
と思います。ロシアは石油資源を武器にグルジアへの侵略をEUに対し
認めさせる戦略です。これからは労働力、資本力、技術力を
脱石油省エネ産業に集中して投下し２０３０年までに石油依存度を
１０％以下に押さえることを国家目標にする。そのための企業の
借り入れの政府保証、優遇税制、投資家優遇税制をつくり、
内外の資金を呼び込む。電力の売買の完全自由化、
ガソリン税の年１％づつの増税、教育研究機関への援助等、
それらを統括する新経済庁の設立、トップは民間人で
官民問わず試験にて職員を雇用する。炭素売買の権限をあたえ、
独立採算制の法人とする。脱石油は経済的政治的におおきな
インパクトがあると思います。いわば産業革命です.ニューディールです。
世界で一番早くこの課題を乗り越えることが、
次世代の日本に繁栄と平和をもたらします。
そして世界は平和になるのだ。

その２
老人の輸出と若人の輸入

人口構造の変化新人口推計（出生中位・死亡中位）による今後の人口構造は、
単純に人口規模が縮小するのではなく、少子高齢化や未婚化の進行等により、
労働力・世帯・地域等の姿が大きく変化していくことになる。
2030年頃まで
団塊世代（1947年～1949年生まれ）が後期高齢者（75歳以上）となる
2030年頃までは、高齢者数が急激に増加し、特に後期高齢者数は2005年の
約2倍に増加する。しかし、団塊ジュニア世代（1971年～1974年生まれ）
が現役でいることから、生産年齢人口は約60％弱と大幅に減少するものの
高齢化率は約30％強に留まる。
2030年～2055年
団塊世代とほぼ同数となる団塊ジュニア世代が団塊世代と入れ替わり、
高齢者となることから、高齢者数は概ね横ばいで推移する。一方、
団塊ジュニア世代の子ども世代（1995年生まれ～）には、
大きな出生数の山がないことから、2030年頃を境に現役世代の人口は
さらに急激に減少する。 その結果、団塊ジュニア世代が後期高齢者となる
2055年には、生産年齢人口比率は約50％となり、高齢化率も約40％を超える。

資源の高騰とアジアの低賃金の労働との競争にさらされる日本の企業労働者は、
高い物価と安い賃金を強いられる事になる。そうなると、社会的負担
つまり年金や健康保険等が維持できないことになってくる、よしんば
維持したとして、それが果たして満足のいくものであるとは、
思えないのです。こうなると労働人口を増やすより方法はないので、
つまり、外国からの労働力の輸入です。現在でも企業研修生という
形だけの、実態はヤミ派遣みたいな制度はありますが、
これは問題が多いので、抜本的に労働者受け入れの制度を作ることが
急務です。その際労働者を出す国に対しては、条件として日本人の
高齢者を受け入れてもらうことにしたらよいと思うのです。
条件はいろいろ出るでしょうが、日本のODAを優先的に回すようにして
海外に日本人向けの病院、居住施設、人材を増やすのです。
安い年金でも物価が安ければ、使いでがあるというもんです。
もっとも３０年で物価水準が変わることもありますが。
これは個人的願望がかなりはいってますが
これで世界は平和になるのだ。