悪意ある対日情報捏造（１）─中国での「教育基本法改正」報道について─

１．中国による日本に関する意図的情報操作：日本の教育基本法改正は長年の課題と言われている。今年、やっと原案が出せる状態が生まれた。今の教育基本法は、左翼陣営の思想が学校教育で公然と流布される根拠にもなっている。当然、中国はさまざまな妨害をすると思われる。
　いつ中国で日本の教育基本法に関するニュースが出るか注目していたところ、予想どおりの”捏造”ニュースが香港系新聞社「大公報」経由で大陸の各社へ流れた。
　中国の検索サイトsougouで調べると、”捏造”記事は他の新聞社にコピーされて、14日から15日に流布されたようだ。
　日本　教育基本法
　今回の”捏造”記事のコピー伝播を追跡すると、中国による日本に関する意図的情報操作がどのように行なわれているかよく分かるであろう。

２．事実の意図的歪曲
　この記事が”捏造”という理由は、二点ある。
①関係のない写真を関係があるように添付し全然関係のない説明を付ける
　中国の新聞社がコピーして使った、香港「大公報」の記事は以下のとおりで、ここには、このページの写真のような、教育基本法とは本来何の関係もない”軍服を着た市民の靖国参拝”の写真が付けられている。
　なお、香港「大公報」は、以下の内容から推測すれば、反日・反台湾独立の立場を鮮明にしている、香港の「尖閣諸島占領論者（保釣人士）」にも近い極右国粋主義に近い立場の新聞社と思われる。
　扁謀「獨」演練心理戰/海洋（バカ陳総統は心理戦で「一人」台湾独立を練る）
　日圖霸「春油」厚顏無恥（日本が「春暁油田」に霸を唱えようとする厚顔無恥）
　いかにも見出しからして、胡散臭さがよく現れている。写真には以下のような、これまた出鱈目な説明が付いている。
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日要對學生宣揚「愛國主義」
圖：出現在靖國神社中的軍國主義遺老遺少，可能是自民黨一些人心目中的「愛國主義」樣板。（資料圖片）
（日本、学生に「愛国主義（愛国心）」を宣伝指導　写真：靖国神社中に現れた軍国主義の遺物の老人や若者を、自民党の一部の人間は心中で「愛国主義」の手本にしようとしている。）
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　何の根拠があって、この写真について一国の政府与党の「一部の人間は心中で「愛国主義」の手本にしようとしている」などと言えるのか？憶測を事実であるかのように語るところに、中国の情報操作の常習的方法が見える。
　昨年の「反日」暴動煽動から「反ファシズム闘争60年」記念など一連の記事にも同じ方法が採られていた。
　類例は、このブログでも取り上げたことがある。
　中国ヤフー：「記念抗日戦争勝利60年」の謀略性について
　中国ヤフー：「記念抗日戦争勝利60年」の謀略性について（続き）
　中国メディア：日本衆議院戦後60周年決議を「赤旗」を利用して批判
　こうした報道は、すでに報道とは言えない。悪質な政治宣伝である。　

②虚偽の出典で、でたらめな翻訳を公然と発表する
　以下は記事の本体である。これも極めて悪質な”捏造”そのものである。
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AFP東京13日消息によれば、日本与党連合は13日合意に達し、いわゆる「愛国主義」を学校で宣伝することに便利な教育法の修正に同意した。この計画はすぐに日本教職員組合内の自由派陣営の反対を引き起こした、彼等はこれは人に戦前と戦時の日本の軍国主義を思い出させる。
　小泉純一郎首相はこの法案を支持し、「だれもみな愛国心がある、これは自然な感情だ」と述べた。小泉自民党と連立与党公明党の高級幹部はすでに合意に達し、教育基本法の改正に同意した。
　もし小泉連立内閣がコントロールする国会で通過すれば、これは教育基本法の1947年以来、最初の改正になる。　愛国心を教育目標にすることは、以下のように定義されている。「伝統と文化を尊重し、彼らの民族を養育した祖国と国際平和と発展に貢献することを熱愛する一種の態度」
　現在の教育基本法は義務教育の実施と機會均等を求め、「愛国主義」になることを避けている。合意に達する前日、公明党は自民党の提案に妥協案を出し、「愛国」を加えることに同意した。これ以前の協議では、自民党は「愛国心」を主張し、これに対して公明党は「第二次大戦前の国家主義を連想させる」と反駁して、「国家を重視する心」に改めることを提案し、与党両党は意見が対立していた。与党連合は今期の国会期間中に議案を提出して評决する予定である。会期は6月18日に終わる。日本教職員組合会長森越康雄氏は言った。「我々は国民の広い議論を必要とするので、与党が門戸を閉ざさないようにするよう求める」
【大公報訊】據法新社東京十三日消息：日本執政聯盟十三日達成一致，同意修訂教育法，以便在學校宣傳所謂「愛國主義」。
　這一計劃立即引起包括日本教師協會在内的自由派陣營的反對，他們指出，這使人聯想起戰前和戰時日本的軍國主義。
　首相小泉純一郎支持該法案，並說：「大家都有愛國主義。這是自然感情。」
　小泉的自民黨及其聯盟夥伴公明黨的高級官員已達成協議，同意修訂《教育基本法》。
　如果獲小泉的聯盟控制的國會通過，這將是《教育基本法》自一九四七年實施以來，首次進行修訂。
　愛國主義將列為教育目標，並被定義為「一種尊重傳統和文化、熱愛養育他們的民族和祖國和對國際和平及發展作出貢獻的態度」。
　現時的教育法要求實施強制教育和機會均等，避免提到「愛國主義」。在達成協議的前一天，公明黨向自民黨的提議作出妥協，同意加上「愛國」。
　此前的協商中，自民黨主張「愛國之心」，對此公明黨曾反駁說「讓人聯想起二戰前的國家主義」，建議改為「重視國家之心」，執政兩黨因此產生了分歧。
　執政聯盟擬於本屆國會期間把議案提交國會表決。本屆國會將於六月十八日結束。
　日本教協「日本教職員組合」會長森越康雄說：「我們需要讓人民廣泛討論，而不是由執政聯盟關起門來倉促安排。」
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　この記事の大きな問題点は二つである。
（１）出典でないものを出典にして”権威付け”をしている
　この記事は、フランスのAFP通信社東京13日発の情報を基にしていると言っているが、まっかな嘘である。
　AFPの記事は、探していくと以下のようにカナダの新聞社のサイトで「Agence France-Presse　Tokyo　Le jeudi 13 avril 2006」と見つかった。
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La droite japonaise va réintroduire le patriotisme dans l'éducation
Agence France-Presse　Tokyo　Le jeudi 13 avril 2006
La coalition de droite au pouvoir à Tokyo a l'intention de réintroduire la notion de patriotisme dans l'éducation, un tabou majeur depuis la défaite du Japon impérial en 1945, a-t-on appris jeudi de sources politiques.
Le Parti libéral-démocrate (PLD) du premier ministre Junichiro Koizumi et son allié néo-bouddhiste du Komeito sont convenus d'amender la Loi fondamentale sur l'Education, promulguée pendant l'occupation américaine (1945-52), afin de rétablir l'enseignement du patriotisme.
À cette fin, les deux partenaires gouvernementaux vont présenter un projet de loi probablement d'ici la clôture de la session parlementaire le 18 juin prochain.
Le patriotisme y sera défini comme «une attitude de respect de la tradition et de la culture, d'amour pour la nation et la terre qui nous a élevés, et qui contribue à la paix et au développement international».
Les organisations de gauche, tel le Syndicat des enseignants du Japon, ont immédiatement dénoncé le projet, estimant que l'enseignement du patriotisme rappelerait le Japon militariste du siècle dernier.
Le quotidien conservateur Yomiuri Shimbun a au contraire applaudi l'initiative: «Il n'existe aucun pays à part le Japon où l'enseignement du patriotisme soit considéré comme quelque chose de négatif», a-t-il estimé.
«Il n'existe pas la moindre possibilité pour que le Japon revienne au système éducatif d'avant-guerre», a estimé le quotidien.
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　辞書を引きまくって読むむのも時間がかかるので、翻訳サイトを探して、英語に直した。altavista翻訳で翻訳して見ると、大意は以下のようになる。
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The coalition of right-hand side to the capacity in Tokyo intends to reintroduce the concept of patriotism in education, a major taboo since the defeat of imperial Japan in 1945, one learned Thursday from political sources. The Party liberal-democrat (PLD) of the Prime Minister Junichiro Koizumi and his ally néo-Buddhist of Komeito are agreed to amend the fundamental Law on the Education, promulgated during the American occupation (1945-52), in order to restore the teaching of patriotism. For this purpose, the two governmental partners will probably present a bill from here the parliamentary session closure on next 18 June. Patriotism will be defined there like "an attitude of respect of the tradition and culture, of love for the nation and the ground which raised us, and which contributes to peace and the international development". The organizations of left, the such Trade union of the teachers of Japan, immediately denounced the project, estimating that the teaching of patriotism rappelerait militarist Japan of last century. The preserving daily newspaper Yomiuri Shimbun on the contrary applauded the initiative: "There is not any country with share Japan where the teaching of patriotism is regarded as something of negative", it estimated. "There is not the least possibility so that Japan returns to the education system of pre-war period", the daily newspaper estimated.
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　AFPの記事は、大戦後の教育基本法制定の経緯から、小泉内閣での改正議論と国会日程を紹介し、愛国心の定義、日教組、読売新聞、毎日新聞の意見を紹介している。日教組、読売新聞、毎日新聞の意見をいずれも同列に公平に紹介している点で、客観的で公平・公正な書き方と言えるであろう。
　しかし、「大公報」は、悪質な書き換えをしている。まず、読売新聞、毎日新聞の意見は削除して、日教組だけを全面にだし、他の意見はないように見せかけている。次に、AFPの記事にはない小泉首相個人のステートメントを、勝手に付けている。「小泉純一郎首相はこの法案を支持し、「だれもみな愛国心がある、これは自然な感情だ」と述べた」はAFPの記事にはなく、他のニュースソースの内容を勝手に付けている。おそらく、毎日新聞の以下のような記事だろう。
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教育基本法改正：与党案正式決定　小泉首相「愛国心は自然」
　小泉純一郎首相は１３日、教育基本法の与党改正案がまとまったことについて「愛国心は自然な感情じゃないか。表現はよく協議してもらうようにということで、明日、報告を受ける」と述べた。
毎日新聞　2006年4月14日　東京朝刊
教育基本法改正：日教組が緊急集会　国会上程阻止を確認
　教育基本法改正に向けた与党内の検討が大詰めを迎えたのを受け、日本教職員組合主催の緊急集会が１２日、東京都内で開かれ、約２００人の教職員らが参加した。森越康雄委員長らは「与党内の拙速な密室論議ではなく、もっと幅広い国民的な議論が必要」と訴え、改正案の国会上程阻止を確認した。さらに、衆参両院に「教育基本法調査会（仮称）」の設置を目指す運動を展開する。
　日教組は「現在の教育が抱える問題が教育基本法に起因するものではない」と主張。大きな焦点となっている愛国心などの規定について「個人の内面、心を法律で縛ることは思想信条の自由の侵害に当たる」と反対している。【長尾真輔】
毎日新聞　2006年4月12日　22時18分
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　つまり、日教組の意見に沿った形で、毎日新聞などを挿入してAFPの記事を適当に書き直し、さも、”フランスまで日本を軍国主義だと批判している”というように見せかけることができるよう、「據法新社東京十三日消息」などという偽りを書いているのである。この新聞社は、東京に駐在員がいるらしいので、日本の新聞を引用しなかったのは、かなり悪質な意図をもってのことだと考えられる。
（２）AFPの記事の趣意を逆転させている
　AFPの記事では、最後に、読売新聞と毎日新聞のコメントが紹介され、”愛国心といっても軍国主義に戻ることはない”点が強調されている。日教組には「The organizations of left, the such Trade union of the teachers of Japan」と、左翼の組織だという説明がついており、AFPは日教組を決して公平・中立・公正な教員組織だと見ているわけではないが、「大公報」は、日教組を、ただ、「日本教協「日本教職員組合」と、純粋な教員組織のように紹介している。
　愛国心の説明も、AFPの説明では、"an attitude of respect of the tradition and culture, of love for the nation and the ground which raised us, and which contributes to peace and the international development".となっていて、日本の「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度」に近い訳だと思われるが、「大公報」では、「伝統と文化を尊重し、彼らの民族を養育した祖国と国際平和と発展に貢献することを熱愛する一種の態度」となっていて、「それらをはぐくんできた我が国と郷土」を「民族を養育した祖国」という日本語の原文とは全然意味が違う訳に変え、「愛する」を「熱愛」とわざとそれを強調する訳を捏造している。
（１）と合わせ、記事を捏造した意図と経緯が非常によく分かる。中国での日本情報紹介は、しばしばこうした形の変造、捏造によっていることは、先に挙げた去年夏の記事を見ても、常習化していると言える。

３．中国の情報捏造は不都合さの表現？
　中国での情報捏造は、一定の意図があってなされていることは、その情報統制の過酷さから考えて、当然のことである。日本に関するニュースを歪曲することは、愛国主義を掲げる中国にとって敵を作るために必要不可欠といえる。
　教育基本法は、中国にとっては、守旧派親中派の代表である日教組の介入が教育現場で弱まる点で、改正されるともっとも不都合な法の一ともいえる。こうした捏造記事に、中国のマスコミが飛びついたのも分かる気がする。
　中国が警戒している以上、日本としてはもっと”過激に”改正を公明正大に行うべきであろう。もっと教育の復活に関する国民の議論が必要なことは、論を待たない。
　教育改革は可能か（１a）─台湾の教育改革の伝統的背景─で書いたように、多様化を認める条件として、思想信条の自由の大事な要素であり、日本の伝統と文化を守ってきた宗教や習俗に関して、広く宗教教育の自由なども教育基本法に入れる必要があるだろう。今国会での改正などと焦らず、もっと議論を深め、次世代の育成をどうするか、日本の浮沈はこの点にも大きく関わっている。関連話題で少し探したところ、以下のサイトの意見は教育基本法改正問題について参考になる。
　誰の為の愛国心？時事問題
　自民党は日本宗教連盟の意見書を無視するのかー公明党に牛耳られる教育基本法改正問題
　中国共産党政府の愛国主義教育基地をどうみるのか－「愛国心」盛り込みに議論重ねる与党協議会
　私としては、特に親中派で典型的守旧派であり、かつ宗教という既得権益を政治的に利用している偽善政党「公明党」が「日本宗教連盟の意見書を無視」というのは、腐敗官僚の抵抗やNHKの似非改革と同列の、中国的な”改革”の捏造と思われた。その意味でも、今回の改正案は見送って、今年前半は、まず、改革の道筋と具体化を明確にすることに集中し、その中で、小泉首相に続く改革後継者を的確に選ぶこと、外交面で的確に中国に対抗する布石を打っておくことを中心にするべきであろう。