インボイス１年

営業と暮らしへの害悪明らか
　自公政権が消費税のインボイス（適格請求書）制度の導入を昨年１０月１日に強行して１年余りが過ぎました。現場では、新たな税負担、免税事業者の排除、複雑な制度による膨大な事務など恐れていたことが、小規模事業者やフリーランスにのしかかっています。

　営業と暮らしに与える害悪は明らかです。制度の廃止は死活問題です。

　業者間の取引でインボイスがないと、仕入れ分の消費税を差し引くことができなくなりました。インボイスは課税事業者でないと発行できません。年間売上高１０００万円以下の免税事業者は、課税事業者になってインボイス登録をすることを迫られています。

　免税制度があるのは、零細な事業者は価格を自分で決める力が弱いからです。課税事業者になると利益を削り、身銭を切ってでも消費税を納めなければなりません。財務省の試算では、免税事業者の年間粗利益は平均１５４万円で、課税事業者になった場合、１５万円の消費税負担が生じます。

■税率変えず増税
　インボイス制度により、これまで納税を免除されていた零細事業者やフリーランスが課税されることで新たに生じる消費税収入は２０２４年度で約１７００億円になります。導入から３年間は消費税納税額を２割とするなど負担を軽減する時限措置がありますが、段階的に縮小されるため、事業者の消費税の負担はさらに重くなっていきます。税率を変えない消費税増税と言われるゆえんです。

　「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が制度開始後初の確定申告を受けて実施したアンケート調査には、２週間で７０００人超が回答をよせました。全回答者の９割超がインボイス制度にデメリットを感じており、制度の見直しや中止を求めています。

　消費税の負担感について、インボイス登録事業者の６割が「負担軽減措置終了後のめどが立たない」「負担が大きく、事業が成り立たなくなりそうだ」と回答しています。６割超が消費税や事務負担の費用を価格転嫁できず、「身を削ってほてん」しています。

　また、免税事業者の４割超が、制度開始後に重要な取引先からの値引き・発注量の減少など、なんらかの不利益を被っています。

■悪魔の二者択一
　インボイスは免税事業者が、インボイス登録をするか、消費税相当分の値引きをするかの「悪魔の二者択一」を取引先から迫られる制度です。物価高騰のもと、零細事業者やフリーランスとして働く人たちに深刻な負担増をもたらし、多数を廃業の危機に追い込みます。

　一方、大企業優遇税制は、研究開発減税だけで７６３６億円（２２年度）にのぼります。大手半導体メーカーには１社で約１兆２０００億円の補助金を出しています。大企業優遇を改め、中小・零細たたきをやめるべきです。

　多くの反対の声にもかかわらず、政府がインボイス導入に固執するのは、複数税率の消費税大増税へのレールを敷くためです。

　消費税を一律５％に減税すればインボイスの口実も無くなります。インボイス制度はきっぱり中止すべきです。