いよいよAPECです。
以前、投稿しました「「ビジョン」ある政治主導を期待します。」にて提案していますＧＤＰ、食糧自給自足、エネルギーの自給自足に影響すると想われるＴＰＰ交渉に係る記事を紹介します。
「・・・「参加すれば、日本の農業は壊滅的な打撃を受ける」－。米国など環太平洋の９カ国が進める自由貿易協定交渉に日本が参加すべきかどうか。各方面の論議が盛んになってきた。 政府は１１月初旬の「経済連携協定基本方針」に交渉への参加を盛り込む方向で調整に入ったようだ。だが、政府・与党内でも賛否が分かれる複雑な問題である。 短期間に結論を出すべきテーマではない。・・・正式名称は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）という。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国で発効した。今年３月から米国やオーストラリアなども交渉に加わり、交渉参加国は現在９カ国になる。 原則として完全な関税撤廃が求められる。日本が交渉に参加して協定がまとまれば、競争力の強い工業製品などの輸出産業には有利に働く。反対に安い農産物が大量に輸入され、とくに国内農業が大きな打撃を受ける心配がある。 ・・・世界規模での貿易自由化交渉が進まないため、各国は独自に２国間や地域間での協定を加速させている。 ・・・ＴＰＰ論議が高まったのは、菅直人首相が所信表明演説で参加を検討すると述べてからである。・・・日本の農業には、米国やオーストラリアと対等に勝負できる体力はない。しっかりした対策がないままでは、農家を苦境に追いやるだけだ。 菅首相は「熟議」の国会を強調した。ＴＰＰ問題は熟議に値する重い課題だ。国民の声を丁寧に聞く必要がある。」
⇒内容を精査して、参加各国の状況（食糧事情など）を十分把握する必要があります。
関連投稿：食料およびエネルギーの自給率を上げよう。
産経ニュースによれば、
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101106/fnc1011062247013-n1.htm
「原則としてすべての関税撤廃を目指すＴＰＰは、２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）のように、コメなどの特定分野を例外扱いにした形での交渉参加は認められない。」
むしろ、これはブロック化と捉え、ブロックに参加しておくことが将来の為だと思います。
しかし、その為には、農業改革が必修課題となります。
日本という世界の片隅で技術力を蓄えた日本の農作品は世界の最高ブランドになっている。世界のどこに出しても高価値で買ってくれるユーザーが存在する。すでに日本のの農作物は農作のヴィトンやエルメルなのである。2010年10月現在の国連推計で世界人口は69億人。それに対して日本は１億27百万人。５４倍の市場が日本の農作物を待っている。
農水省の１７年の調べで、農業従事者は３３５万人。１９６．３万戸の内、専業農家が４２．９万戸となっている。少なくとも５年以内に専業農家を３００万人クラスにする目標を国が掲げる必要がある。さらに最終的に１５００万人の農業従事者にすることを国のプロジェクトとして取り組むことが、雇用対策になり、農業対策になる。