今年からアメリカでは、100人以上の企業はEEOC（雇用機会平等委員会）に従業員の詳しい賃金データを提出することが義務づけられることになった。提出締め切りは9月30日。
提出が義務づけられるのは、販売職、会計事務職といった職務カテゴリー、人種、性別ごとの労働者の労働時間、賃金など。
こうしたデータを集めることで、性や人種による賃金差別があった場合、その発見、認定が容易になるとされている。
あるいはデータの公表を迫られることで、性や人種による差別の是正がより進むとされている。
この仕組み、もともとはオバマ政権で作られたものだが、トランプ政権になりその執行が止められていた。
しかし、トランプ政権に対し女性の人権団体（NWLC）が訴訟をおこし、2019年４月、連邦地裁から執行命令が出されることになった。今回の賃金データ提出は、この命令をうけたもの。
どのようなデータがでてくるのか注目される。