来年（2020年）の米大統領選挙では、移民政策が大きな争点のひとつになるとみられている。
こうしたなかトランプ政権は支持者へのアピールをねらって、移民への締め付けを加速させている。
ひとつは、難民申請を難しくするルールの設定。
2019年７月15日（月）、米国土安全保障省は、難民申請者は最初に入国した国で難民申請をおこなわなければならないとする新しいルールを公表した。
ニューヨークタイムズによれば、2019年度（2018年10月-2019年９月）、南部国境で拘束された不法入国者（家族）のうち米国と国境を接するメキシコ出身者は3200人。
これにたいし、メキシコを経由して米国に入国したエルサルバドルとグアテマラ出身者は36万3300人。
後者の方々は、これからはメキシコで難民申請をおこなわなければならなくなる。
米政府は、メキシコおよびグアテマラ政府と上記の新ルールについて交渉をおこなっていたが、今回、米国は両国の合意なしに一方的なルール改定に踏み切った。
もうひとつは、難民申請を否定された方々の拘束。
いぜんのブログでもふれたように、アメリカでは未成年をともなった家族が難民申請する場合、その審査がおこなわれている間、アメリカ国内に居住することを許されている。
難民が認められなかった場合（ＮＹＴによれば全体の6-8割）、国外退去をもとめられるが、そのままアメリカ国内に居住を続ける方々が多いとされている。またサンクチュアリと呼ばれる進歩的な地域では、こうした方々の強制的な排除に反対する意見が多数派となっている。
しかし2019年７月15日（月）から、トランプ政権は大々的な宣伝のうえ、こうした人々の強制捜査、拘束を開始した。
またアメリカでは現在、不法入国した児童については20日以上、拘留してはならないとされているが、トランプ政権は、その拘留期間の延長も計画している。
アメリカ社会の反応が気になるところである。
2019/7/25追記
2019年７月24日（水）、サンフランシスコ連邦地裁は第３国を経由してアメリカに入国した人について、そのことを理由に難民申請を受け付けないとするルール変更を差し止める判断をくだし、ただちに実行にうつされた。
2019/7/27追記
2019年7月26日(金)、グアテマラはアメリカに難民申請するためグアテマラに入国した人(おもにホンジュラスとエルサルバドルからの入国者)について、グアテマラで難民申請しなければならないとするルール変更に合意した。
アメリカとメキシコ、不法移民抑制で合意： 関税は無期限延期 (2019/6/9)