【日本のある集団は日本民族に因縁を付け大量殺人を行って居る。】

差別事件捏造逆差別人殺し集団、何とかしろ。 広島県立世羅高校長の自殺は、氷山の一角で広島県では、数多い教職員が自殺に追い込まれた。広島県内では、解放同盟広島県連やその威光を後ろ盾とする同盟派教員らの圧力に耐えかねて、死に追いやられた教員が多数出て居る。

【犠牲者1】1970年5月1日、府中高校教諭、ナイフで手首を切り自殺（36歳、主任）。
【犠牲者2】1974年9月、芦品郡新市町常金丸小学校主担者、会議の直後心臓麻痺で死亡（多忙を極めていた）。解同支部長「済まんことをした」と詫びる。
【犠牲者3】1976年4月28日、新市町常金丸小学校主担者、遺書を残して失踪。  【犠牲者4】1976年4月、庄原市川上小学校長自殺未遂（「差別事件」で介入を続けられていた）。
【犠牲者5】1976年5月16日、府中東高校同和教育推進教員（25歳）、山中で首つり自殺。
【犠牲者6】1976年5月24日、府中東高校主任（40歳）、墓地裏松林で首つり自殺。
【犠牲者7】1976年7月1日、福山市教委社会教育主事、遺書を残して自殺未遂。
【犠牲者8】1980年7月、山県郡加計町加計高校同和教育推進教員（55歳）、自宅裏山で首つり自殺。
【犠牲者9】1981年1月29日、福山市桜ヶ丘小学校長（54歳）、頸動脈を包丁で切って自殺。
【犠牲者10】1981年1月31日、豊田郡本郷町北方小学校長（52歳）、頸動脈をカッターナイフで切って自殺。
【犠牲者11】1981年4月9日、佐伯郡廿日市町（現・廿日市市）宮内小学校長（55歳）、校内物置小屋で首つり自殺。  【犠牲者12】1981年4月9日、佐伯郡（現・佐伯区）五日市町教委同和教育室長、自殺。  （P.211-213）

　以上は、『黒書2』（国民融合を目指す問題広島県東部会議）に記載されて居る事例 此の時期、広島県内では毎年60～100件の「差別事件」が引き起こされたとして、解放同盟による糾弾が行われたが、其の殆どが、学校での児童・生徒の「」「」といった発言を理由にしたもの。
　広島県立世羅高校長の自殺は、氷山の一角で広島県では、数多い教職員が自殺に追い込まれた。広島県内では、解放同盟広島県連やその威光を後ろ盾とする同盟派教員らの圧力に耐え兼ねて、死に追い遣られた教員が多数出て居る。
　子供の間違いは、教師が解決に応れば良いこと。外部団体が数を頼み学校に押し掛け、教職員を都留市上げたのだ。 此れは広島県だけで無く全国的に言えることで、解放同盟は「差別事件」が発生する度に、行政や学校現場への介入の口実を掴み、屈服させて行った。
　編著者の寺園敦史氏は、「介入の口実を作る為に、本来は差別事件とは言い難いもの迄、『事件』へとでっち上げて行ったと診るべきかもしれ無い」と述た。 因みに【犠牲者11】の宮内小学校長の自殺事件には後日談が在る。
　1999年の世羅高校長自殺の前年から、広島県教委に文部省の是正指導が入り、亦、此の自殺事件を契機に世論の後押しもあり、行政に於ける解放同盟の影響力は急速に弱まった様だ。  校長の校内での自殺にショックを受けた町民約3000人が、県教委、町教委に自殺の真相究明を求める署名を提出。
　処が教委側はこれを無視しただけで無く、解放同盟に署名用紙を差し出していた可能性が強い。署名提出後、署名者一人同じに其の行為を非難する文書が、解放同盟県連から郵送されて来たのだ。 『黒書2』には1981年4月迄の記述しか無いが、学校関係者には以後も自殺者が出て居るのだ。

【犠牲者13】1981年11月26日、県教委学校管理課長、自殺。
【犠牲者14】1982年4月11日、佐伯郡五日市町教委同和教育室長、ナイフで胸を突き自殺。  【犠牲者15】1983年10月5日、沼隈郡常石小学校長、ナイフで自殺。
【犠牲者16】1985年2月22日、庄原市山内小学校教諭、山中で首つり自殺。
【犠牲者17】1996年6月22日、山県郡千代田町教委社会教育課長（48歳）、山中で首吊り自殺。
（P.215-216）
【犠牲者18】の社会教育課長（同和教育担当）の自殺、直接、解放同盟千代田支部長が関与。 千代田町では、職員の中から、過去5年間に24人の中途退職者、1人の自殺者を出しており、同和行政との関連が取り沙汰されていた様だ。

　何人自殺者が出ても、一向に自分達の責任を認め無ず、唯一、此の事件だけは支部長が関与を認めた。  此れ等は死に至って終った最悪の例だが、死に至ら無い迄も、入院したり配転に成った教員や教育委員会職員は、枚挙に暇無い。

　どの政権も、以上の異常な大量殺人を国会で大々的に問題にしたことが在ろうか? 亦、国賊マスメディアが大量殺人者の団体や集団を糾弾したことが在ったか！

　自由会とは、自民党と連帯している保守系の団体。団体としては、解放同盟や全国地域人権運動と並ぶ三つの政府交渉団体の一つ。旧称、全国自由会。旧略称、全自同。中央本部を東京都千代田区平河町2丁目3番地2号に置く。

全日本会　規　　約

　　　第１章　　　総　　　　則

第 １ 条　　本会は、 全日本会と称する。
第 ２ 条　　本会は、 本部を東京都に置く。
第 ３ 条　　本会は、 都道府県に支部連合会 （〇〇県連合会という） を置き、 市町村に支部を置く。

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　実質、全ての自民党地方議員が属して居る。被差別の保護運動だけで無く、総ての粗別問題に敏感な対応をするので、異民族への差別者には強い反応を示す。数在る被差別擁護団体の利権漁り等の暴挙や逆差別等に反対するものとの美名を掲げて居るが、実質凡ゆる種類の差別者を追い込む団体である。

　一般職の公務員にもこういう手合いががウジャ々居るだろう。人権擁護局や委員会が採用時に「格別なことが無い限り、被採用職員の戸籍簿を調べるな」と通達を出しているからで、警察や自衛隊、民間迄も其の様にしてる。驚くべきは被選挙人にも同様に扱って居るからこそ、蓮舫や自民の議員にも本来国会議員の被選挙者として排除されるべき輩が当選して仕舞って居るのだ。其の法的根拠を作る為に個人情報保護法が作られたと言っても過言で無い。奴等は手順を以て日本民族解体を進めて居る。其れを支援して居るのが自民党人権擁護議員連盟の親玉谷垣等の用日国会議員供等なのである。