【🔼新・行政不服審査法の 逐条解説 （全条文の解説）】

新・行政不服審査法
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新・行政不服審査法
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第１章 総則
（目的等）
第１条 この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に
当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に
対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、
国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を
確保することを目的とする。
【行政不服審査法の目的】（１条１項）
■ 目的
行政不服審査法は、「国民の権利利益の救済」と「行政の適正な運営確保」の
２つを目的にしています。
■ 「公正」を重視
新しく「公正」という言葉が追加されました。
公正は「公に正しい」なので、「誰にとっても公平で正しい」というイメージ。
■ 「違法」と「不当」
行政不服審査法は「違法」と「不当」の両方が対象です。
ただし、不当を理由に処分が取り消されたことは、ほとんどないそうです。
行政事件訴訟法との比較で良く見かけます。（行政事件訴訟法は違法だけ）
■ 事実行為も含まれる ※ 一部の条文では除外
「処分その他公権力の行使に当たる行為」には、事実行為も含まれます。
（「事実行為≒行政指導」というイメージ）
■ 「国民」の範囲
意外かもしれませんが、会社（法人）や外国人も含まれます。
ただし、外国人の出入国と帰化についての処分は不服申立てできません。
（７条１項１０号）
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２ 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（以下単に「処分」と
いう。）に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある
場合を除くほか、この法律の定めるところによる。
【不服申立ての一般法】（１条２項）
■ 「一般法」と「特別法」
行政不服審査法が、行政に関する不服申立ての一般法だと証明している条文。
「他の法律に特別の定めがある」ときは、他の法律（特別法）が優先されます。
そうでなければ、行政不服審査法（一般法）のルールを使います。
「他の法律に特別の定めがある」例が、国家公務員法９０条１項・２項です。
【参考】国家公務員法９０条１項・２項
前条第１項に規定する処分を受けた職員は、人事院に対してのみ
行政不服審査法による不服申立て（審査請求）をすることができる。
２ 前条第１項に規定する処分及び法律に特別の定めがある処分を除くほか、
職員に対する処分については、行政不服審査法による不服申立てを
することができない。職員がした申請に対する不作為についても、
同様とする。
国家公務員法では、「人事院」に対してだけ審査請求ができるように
特別の定めがあります。
「行政不服審査法（一般法）」「他の法律（特別法）」という関係です。
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（処分についての審査請求）
第２条 行政庁の処分に不服がある者は、第４条及び第５条第２項の定める
ところにより、審査請求をすることができる。
【処分に納得できない場合】（２条）
■ 審査請求に一本化
行政庁の処分に納得できないときは「審査請求」ができます。
旧法であった「異議申立て」は、改正でなくなりました。
■ 不服申立てできる人（不服申立適格）
処分の不服申立てをするための条件（不服申立適格）と、
行政事件訴訟法の取消訴訟で裁判をするための条件（原告適格）は
同じという判例があります。
（最判昭５３．３．１４）
どちらも「法律上の利益」があることが必要です。
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（不作為についての審査請求）
第３条 法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者は、
当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁の不作為
（法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないことをいう。以下同じ。）
がある場合には、次条の定めるところにより、当該不作為についての
審査請求をすることができる。
【不作為に納得できない場合】（３条）
■ こちらも、審査請求に一本化
行政庁の不作為に納得できないときは、処分と同じように審査請求できます。
やっぱり、異議申立てはなくなりました。
「不作為≒行政から返事が来ない（行政がサボっている）」というイメージ。
■ 不服申立てできる人（不服申立適格）
不作為の不服申立てをする条件（不服申立適格）と、
行政事件訴訟法の不作為の違法確認訴訟をする条件（原告適格）は同じです。
どちらも「申請した本人」ができます。
■ 不作為についての審査請求をするための条件
不作為についての審査請求をするには、次の３つの条件がすべて必要です。
① 申請した本人がする
② 相当の期間が過ぎた
③ でも、行政から返事が来ない
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（審査請求をすべき行政庁）
第４条 審査請求は、法律（条例に基づく処分については、条例）に特別の
定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、
当該各号に定める行政庁に対してするものとする。
一 処分庁等（処分をした行政庁（以下「処分庁」という。）又は不作為に
係る行政庁（以下「不作為庁」という。）をいう。以下同じ。）に
上級行政庁がない場合又は処分庁等が主任の大臣若しくは宮内庁長官
若しくは内閣府設置法第４９条第１項若しくは第２項若しくは
国家行政組織法第３条第２項に規定する庁の長である場合
⇒ 当該処分庁等
二 宮内庁長官又は内閣府設置法第４９条第１項若しくは第２項若しくは
国家行政組織法第３条第２項に規定する庁の長が処分庁等の
上級行政庁である場合
⇒ 宮内庁長官又は当該庁の長
三 主任の大臣が処分庁等の上級行政庁である場合（前２号に掲げる
場合を除く。）
⇒ 当該主任の大臣
四 前３号に掲げる場合以外の場合
⇒ 当該処分庁等の最上級行政庁
【審査請求をどこにするのか】（４条）
■ 上級行政庁がない／処分庁が大臣 or 宮内庁長官 or 庁の長官（１号）
「処分をした行政庁」（処分庁）に審査請求します。
■ 上級行政庁が宮内庁長官 or 庁の長官（２号）
「宮内庁長官 or 庁の長官」に審査請求します。
■ 上級行政庁が大臣（３号）
「大臣」に審査請求します。（総務大臣など）
■ その他（４号）
「最上級行政庁」に審査請求します。「ひとつ上」じゃなくて「一番上」です。
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（再調査の請求）
第５条 行政庁の処分につき処分庁以外の行政庁に対して審査請求を
することができる場合において、法律に再調査の請求をすることができる
旨の定めがあるときは、当該処分に不服がある者は、処分庁に対して
再調査の請求をすることができる。ただし、当該処分について第２条の
規定により審査請求をしたときは、この限りでない。
【新制度「再調査」】（５条１項）
■ 「再調査の請求」ができるとき
処分庁以外の行政庁に審査請求ができるときで、法律に「再調査できる」と
書いてあれば、処分庁に再調査の請求ができます。
具体的には「国税通則法」や「関税法」で、再調査の請求ができます。
「法律」に書いてなきゃダメなので、
「条例」に再調査の請求について書くことはできません。
再調査は、旧法の「異議申立て」の面影がある制度です。
■ 自由選択主義
「審査請求」と「再調査の請求」は、行政にクレームをつけたい本人
（不服申立人）がどちらをするかを選べます。
ただし、両方はできません。
審査請求をしたら、再調査はできなくなるし、
再調査をしたら、審査請求はできなくなります。
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２ 前項本文の規定により再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求に
ついての決定を経た後でなければ、審査請求をすることができない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 当該処分につき再調査の請求をした日（第６１条において読み替えて
準用する第２３条の規定により不備を補正すべきことを命じられた
場合にあっては、当該不備を補正した日）の翌日から起算して３月を
経過しても、処分庁が当該再調査の請求につき決定をしない場合
二 その他再調査の請求についての決定を経ないことにつき正当な理由が
ある場合
【再調査⇒審査請求】（５条２項）
■ 再調査の請求後に、審査請求をするための条件
再調査の請求をしたら、再調査の結論（決定）が出た後じゃないと、
原則として審査請求はできません。
■ 例外２つ
再調査の決定が出る前に、審査請求ができる例外は、２つあります。
ひとつは、再調査の請求をしてから「３ヵ月」経っても決定が出ないとき。
（補正があったときは、補正日から３ヵ月）
もうひとつは、「正当な理由がある」ときです。
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（再審査請求）
第６条 行政庁の処分につき法律に再審査請求をすることができる旨の
定めがある場合には、当該処分についての審査請求の裁決に不服が
ある者は、再審査請求をすることができる。
【再審査請求】（６条１項）
■ 再審査請求をするための条件
再審査請求は、法律に「再審査請求できる」と書いてあれば、
審査請求の結論（裁決）に納得できない人が再審査請求できます。
再審査請求ができるのは「処分」だけです。
不作為はできません。
具体的には、「厚生年金保険法」「労働者災害補償保険法（労災法）」などで、
再審査請求が認められています。
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２ 再審査請求は、原裁決（再審査請求をすることができる処分についての
審査請求の裁決をいう。以下同じ。）又は当該処分（以下「原裁決等」と
いう。）を対象として、前項の法律に定める行政庁に対してするものとする。
【再審査請求の対象】（６条２項）
■ 「原裁決」or「処分」に対する再審査請求
再審査請求は、審査請求の裁決（原裁決）に納得できないときもできるし、
審査請求をするきっかけになった処分（処分）についてもできます。
再審査請求の結論も「裁決」なので、それと区別するために、
審査請求の結論を「原裁決」と呼んでいます。
「原○○」というと、平成２７年度の記述式を思い出します…（遠い目）
■ 再審査請求の申請先
再審査請求の申請先は、「法律」に書いてあります。
上級行政庁ではないので、注意。
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（適用除外）
第７条 次に掲げる処分及びその不作為については、第２条及び第３条の
規定は、適用しない。
一 国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分
二 裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分
三 国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て、又はこれらの
同意若しくは承認を得た上でされるべきものとされている処分
四 検査官会議で決すべきものとされている処分
五 当事者間の法律関係を確認し、又は形成する処分で、法令の規定により
当該処分に関する訴えにおいてその法律関係の当事者の一方を被告と
すべきものと定められているもの
六 刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官又は
司法警察職員がする処分
【審査請求できない処分・不作為①】（７条１項１号～６号）
■ 国会（１号・３号） 例：議員の懲罰決議
三権分立から、国会は「立法」なので、行政の管轄外。
■ 裁判所（２号） 例：宗教法人の解散命令
三権分立から、裁判所は「司法」なので、行政の管轄外です。
■ 検査官会議（４号） 例：弁償責任の検定
検査官会議をする会計監査院は、内閣から独立した機関なので、
行政の管轄外です。
■ 当事者訴訟（５号） 例：土地収用の損失補償
当事者訴訟をする処分は、審査請求できません。
■ 刑事事件（６号） 例：収容状の発布
刑事事件関係の処分は、審査請求できません。
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七 国税又は地方税の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する
場合を含む。）に基づいて国税庁長官、国税局長、税務署長、収税官吏、
税関長、税関職員又は徴税吏員（他の法令の規定に基づいてこれらの
職員の職務を行う者を含む。）がする処分及び金融商品取引の犯則事件に
関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて
証券取引等監視委員会、その職員（当該法令においてその職員と
みなされる者を含む。）、財務局長又は財務支局長がする処分
八 学校、講習所、訓練所又は研修所において、教育、講習、訓練又は
研修の目的を達成するために、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくは
これらの保護者、講習生、訓練生又は研修生に対してされる処分
九 刑務所、少年刑務所、拘置所、留置施設、海上保安留置施設、少年院、
少年鑑別所又は婦人補導院において、収容の目的を達成するために
される処分
十 外国人の出入国又は帰化に関する処分
十一 専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分
十二 この法律に基づく処分（第５章第１節第２款の規定に基づく処分を
除く。）
【審査請求できない処分・不作為②】（７条１項７号～１２号）
■ 税金・金融（７号） 例：通告処分
■ 学校（８号） 例：児童の出席停止命令
■ 刑務所（９号） 例：受刑者に対する刑罰の執行
■ 外国人（１０号） 例：帰化申請の許可処分
ちなみに、難民認定処分は審査請求できます。
■ 国家試験（１１号） 例：行政書士試験の結果についての処分
■ 行政不服審査法でする処分（１２号） 例：審査請求の最中の処分
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２ 国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する
処分で、これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の
相手方となるもの及びその不作為については、この法律の規定は、
適用しない。
【固有の資格】（７条２項）
■ 固有の資格とは
たとえば、山梨県が、資金調達のために「債券（借金）」を新しく発行する
ときは、総務大臣の許可（起債許可処分）が必要ですが、この起債許可処分を
受けるのは、県や市といった行政だけで、国民がこの処分を受けることは
ありません。
このように、国民が受ける可能性がない処分のことを
「固有の資格において処分の相手方となる」といいます。
逆に考えると、たとえば「婚姻届」は、国民が固有の資格で届出をするもの
といえます。（行政は結婚しないので）
■ 審査請求の対象外
行政が「固有の資格」で受ける処分や不作為は、審査請求できません。
行政不服審査法は、１条の目的にあるとおり、「国民の権利利益を守る」ことが
一番の目的なので、国民が審査請求をすることがない処分や不作為は、
審査請求の対象外です。
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（特別の不服申立ての制度）
第８条 前条の規定は、同条の規定により審査請求をすることができない
処分又は不作為につき、別に法令で当該処分又は不作為の性質に応じた
不服申立ての制度を設けることを妨げない。
【特別の不服申立て制度】（８条）
■ 別の法令でつくれば、不服申立てできる
７条に、審査請求できない処分・不作為が書いてありますが、
あくまでも「行政不服審査法の審査請求」ができないだけです。
なので、他の法令で、不服申立ての制度をつくれば、
そっちの不服申立てはできますよ、という条文です。
たとえば、普通地方公共団体が、国の機関に対してする、
国地方係争処理委員会への審査の申出は、特別な不服申立てのひとつです。
（地方自治法２５０条の１３第１項）
行政不服審査法は「一般法」で、他の法令が「特別法」になるので、
特別法が優先されます。
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第２章 審査請求
第１節 審査庁及び審理関係人
（審理員）
第９条 第４条又は他の法律若しくは条例の規定により審査請求がされた
行政庁（第１４条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下
「審査庁」という。）は、審査庁に所属する職員（第１７条に規定する
名簿を作成した場合にあっては、当該名簿に記載されている者）のうち
から第３節に規定する審理手続（この節に規定する手続を含む。）を行う者を
指名するとともに、その旨を審査請求人及び処分庁等（審査庁以外の
処分庁等に限る。）に通知しなければならない。ただし、次の各号の
いずれかに掲げる機関が審査庁である場合若しくは条例に基づく処分に
ついて条例に特別の定めがある場合又は第２４条の規定により
当該審査請求を却下する場合は、この限りでない。
一 内閣府設置法第４９条第１項若しくは第２項又は国家行政組織法
第３条第２項に規定する委員会
二 内閣府設置法第３７条若しくは第５４条又は国家行政組織法第８条に
規定する機関
三 地方自治法第１３８条の４第１項に規定する委員会若しくは委員又は
同条第３項に規定する機関
【審査請求の担当者】（９条１項）
■ 審理員の指名義務＆通知義務
審査庁は、職員の中から審査請求の担当者（審理員）を選ぶ義務があります。
そして、審理員を指名したら、「Ａさんが審理員です」と、
審査請求人と処分庁に通知する義務もあります。
これらの義務がなくなる例外は、次の３パターンです。
① 特定の委員会、審議会、監査委員が審査庁のとき
② 条例に特別の定めがある場合（審理員の指名不要、と書いてある）
③ 審査請求を却下する場合
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２ 審査庁が前項の規定により指名する者は、次に掲げる者以外の者で
なければならない。
一 審査請求に係る処分若しくは当該処分に係る再調査の請求についての
決定に関与した者又は審査請求に係る不作為に係る処分に関与し、
若しくは関与することとなる者
二 審査請求人
三 審査請求人の配偶者、４親等内の親族又は同居の親族
四 審査請求人の代理人
五 前２号に掲げる者であった者
六 審査請求人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は
補助監督人
七 第１３条第１項に規定する利害関係人
【審理員になれない人】（９条２項）
■ 処分や再調査の決定の関係者
審査請求をする原因になった処分や、再調査の決定に関わった人は、
当事者なので、審理員にはなれません。
■ 審査請求をした本人や、その近親者、保護者（身内）
審査請求をした本人はもちろん、その妻／夫、親族は審理員になれません。
また、本人に代わって審査請求をした代理人も、ダメです。
審査請求人が制限行為能力者のときは、その保護者も審理員になれません。
■ 利害関係のある第三者
第三者でも、利害関係のある人は、ある意味当事者なので、
審理員になれません。
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３ 審査庁が第１項各号に掲げる機関である場合又は同項ただし書の特別の
定めがある場合においては、別表第１の上欄に掲げる規定の適用に
ついては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の
下欄に掲げる字句に読み替えるものとし、第１７条、第４０条、第４２条
及び第５０条第２項は、適用しない。
【読み替え規定 その１】（９条３項）
■ 「審理員」を「審査庁」に読み替える
９条１項のただし書き（審理員の指名義務＆通知義務がない場合）に
該当すると、審査請求を担当するのは、審理員ではなく「審査庁」自身に
なるので、そのための読み替え条文です。
内容については、特におさえる必要はありません。
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４ 前項に規定する場合において、審査庁は、必要があると認めるときは、
その職員（第２項各号（第１項各号に掲げる機関の構成員にあっては、
第１号を除く。）に掲げる者以外の者に限る。）に、前項において
読み替えて適用する第３１条第１項の規定による審査請求人若しくは
第１３条第４項に規定する参加人の意見の陳述を聴かせ、前項において
読み替えて適用する第３４条の規定による参考人の陳述を聴かせ、同項に
おいて読み替えて適用する第３５条第１項の規定による検証をさせ、
前項において読み替えて適用する第３６条の規定による第２８条に規定する
審理関係人に対する質問をさせ、又は同項において読み替えて適用する
第３７条第１項若しくは第２項の規定による意見の聴取を行わせることが
できる。
【審査請求の手伝い】（９条４項） ※ 再調査の請求に準用
■ 職員に審査請求を手伝わせてもＯＫ
審査庁（審査請求の請求先の行政庁）は、必要があれば、職員（部下）に、
審査請求の審理の手続きを手伝わせることができます。
手伝わせることができるのは、次の５つです。
① 審査請求人・参加人（利害関係者）の意見陳述
② 参考人（目撃者や専門家）の陳述
③ 検証（現場検証）
④ 審理関係人への質問
⑤ 審理関係人の意見聴取
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（法人でない社団又は財団の審査請求）
第１０条 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、
その名で審査請求をすることができる。
【任意団体の審査請求】（１０条） ※ 再調査の請求に準用
■ 法人格がない団体でも、団体名で審査請求できる
法人格がない団体（任意団体）でも、団体名で審査請求できます。
そのための条件は、次の通りです。
・社団 ⇒ 代表者がいる
・財団 ⇒ 管理人がいる
社団は、中心に「人」がいる団体のことです。（人の集まり）
財団は、中心に「財産」がある団体のことです。（財産の集まり）
法人にすると、それぞれ「一般社団法人／公益社団法人」
「一般財団法人／公益財団法人」となります。
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