【財産権への侵害】

第29条　財産権は、これを侵してはならない。

２　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

３　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

　憲法29条では、私有財産制度を保障しており、個人の財産は守られています（権利者以外は用いることは出来無い）。一方で、公共の福祉の増進のため私有財産は、正当な補償を行うことで公共のために用いることができるとされています。個人の土地が公共の福祉（道路整備、河川の整備など）のために必要な場合は、正当な補償を行うことで公共のために用いることが出来ます。

　処で、建基法での宅地の接道義務の規程から、特定行政庁は道路拡幅の為にセットバックなど強制的に私有財産権を用いることが出来、其の結果、自治体は拡幅させられた道路拡幅工事を負担することに成ります。新しく「宅地化（農地転用などで）」された前面の公道や農道などは、道路管理者が特定行政庁の予めの協議によって「宅地化」に併せた道路整備として拡幅などを強いられる？ことに成ります。此れは、自治体などが「宅地化」に「農地転用許可などに伴う道路整備」に同意している為です。宅地化に伴う道路整備は新たに農地転用を求めた個人が既設の農道など公道から農地転用地の宅地の前面迄私力で道路整備を負担させられる条件の下で宅地化を認める場合もあります。平成元年の我が家の新築工事に伴う確認通知の添付図面では我が家の宅地前面の農道は道路幅は幅0.9mの街渠の幅を含む幅4.9mの道路の道路境界を挟んで確認通知の添付図面に描かれており、其の図面の裏面には確認印が押されていました。尚、土地会力が全く管理を遣らなくなったのは、土地改良区に相談無く何者かが、勝手に盛り土施工等遣ったためであると聴いている。

住宅を建てるために農地転用をするには、原則都道府県知事もしくは指定市町村の長の許可が必要であると、農地法で規定されています。大総務知ってたか⁈

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件名	【財産権への侵害】 2022-08-27 07:47:46 | 証拠
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