【人手不足で潰れる企業は企業自身の責任であるが、社会経済の仕組みの歪みは早急に是正されるべき】

人手不足が加速、倒産最悪ペース 事業継続への影響深 …
　

40 分前 · 人手不足が加速し、企業の事業継続に深刻な影響が出ている。東京商工リサーチの調査によると、2018年1～10月に人手...| 西日本新聞は、九州のニュースを中心に最新情報を伝えるWeb版ニュースサイトです。九州・福岡 ...

　　先ず、農業や漁業の様な第一次産業に属する二大分野は別として、人手不足の倒産は、自由主義経済の原則である「其れ等の業種の労働市場に需給の均衡が取れて無い」ということに依るものである。更に、「労働市場に歪みが在る」ということも一因する。詰まり、何が何でも直接少子高齢化に結び付けて考えると、此れ等人手不足に依る企業の倒産の原因の本質を見失うことに成る。
　国民経済にとって社会経済が持つ重要性は、雇用の問題である。企業の社会性に於ける存在価値は、国民が安心安定して暮らせる雇用が其れ等に見合う報酬を与えられることに尽きるとも言えよう。此れが出来無い企業は倒産して当然なのである。
　然し、大枠の社会経済の仕組みの不備から、国民の暮らしにとって欠くべからざる業種分野の企業が人手不足で倒産することは回避すべきである。
　少子高齢化の元凶の悪玉世代の様に言われる昭和22～24年迄の所謂団塊の世代の死亡率は想い掛けず大きい。戦後食糧難の飢餓常態で生まれて育った世代は矢張り長生きはし無いのだ。後数年で此れ等の世代の誕生数の７割近くしか生きて居無いだろう。彼是計算すると、今の様な少子高齢化は軈て鎮静化するが、多く移民を入れれば数十年後には少子高齢化は勢い進んで終う。今の政治屋共は後先を考え無い " 今受け " だけを狙う無責任極まり無い政策を進めて終う。奴等の最大無比の政策が選挙に当選することだからだ。
　辛く将来性の無い仕事は誰でも敬遠する。況してや、需要が多いが社会地位の評価も低く将来も不安で賃金が安い業種であれば人手不足の倒産は当然である。
　昔を全面的に否定する風潮が在るが、昔の人の生き方は歴史的経験則を生かしたものであった。「若いうちは苦労は買ってもしろ」とか「男を磨け」は、「辛いことも若いうちに経験して於けば、後の人生に大いなる肥やしと成り実が実る」ということだった。一面これ等の諺は、人が社会性を持って生きることも示唆するものである。昔の社会に👆の様な諺が是認されて居たのは、" 凡そ " 社会の仕組みが其れ等の諺を実現させるものだったからだ。徒弟制度や暖簾分けが其れである。

　今の理科大は昔物理学校と言ったが、丁稚で上京し後に在る年齢に成って此の物理学校に通い卒業後官庁や企業に就職した人も多かった。要は、新卒採用が通例で無かったのだ。此れには一つ理由がある。官庁には吏員制度があり、上司の年齢に依る使い辛さが無かったことも一因する。

　要は、社会で絶対必要な企業の人手不足の倒産は、社会の根本の仕組みに問題が在るからだ。其れ以外の人手不足での倒産は企業の経営責任であり、潰れるべき倒産である。

　社会性を無視して個人主義を語れば、歪んだ社会と成り、権利には我慢も要求されるという教育も叩き込むべきなのである。

 

日本国憲法

第３章　国民の権利及び義務（第10条－第40条）

 

第12条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

 

第13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。