〇 此れ迄、需給のバランスについて述べて来た☞需要と供給の関係から国民所得を「計算」
人が「所得」を得る＝働いて給料を得るからである。
〇 需要があるから働けて給料を得られる。
需要が大きい⇒所得が増える。
生産性を上げれば所得は増える。
以降暫く、国民所得と雇用が如何なる水準で決まるかについて述べて行く。
(古典派の主張) : 国民所得は労働等生産要素の完全雇用(働ける者は総て働く)、完全利用(材料等使えるものは総て使う)に見合う水準で決まる。
(ケインズ) : 現実の総生産は、完全雇用、完全利用が成し遂げられる生産レベルより少ないこともある。
企業が何れだけ労働者を雇いたいかという労働需要と、人々が何れだけ働きたいかという労働供給は、労働者の賃金によって変わる。此の労働に対する需給の関係をグラフで表わすと、
★ グラフの「労働 “ 銅 ” 需要」は誤り⇒「労働需要」が正しい。
〇 労働需要曲線は右下がり、労働供給曲線は右上がり。
〇 両曲線が交わる点が均衡点。
〇 給料がR'の水準では働きたい人が総て働けるのが完全雇用(☜其の時の実質賃金で働きたいと思って居る人が総て働ける状態＝提示された実質賃金で働く意欲のある人が総て雇って貰える状態)と成る。
完全雇用の時の労働量はN'である。此の労働力を使って、例えばY'という水準に国民所得が決まる。此処でもし、賃金がR1だとしたら、
需要曲線<供給曲線
であり、供給曲線は需要曲線を大きく下回るので、此れだけの高い賃金では当然働きたい人が多くとも、此れだけの賃金で雇うことが出来る企業と雇用量は求職者よりも、ずっと少ないのだ。 従って、失業が発生し失業者が多く出る。
グラフを見返すと、実質賃金がR1の時は、労働供給は２００人であるが、労働需要は１００人しか無い⇒求人広告で募集数が幾ら在っても、実際の定員数は１００名で、就職出来るのは１００名。従って、２００－１００＝100名が失業と成る。
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国民所得は雇用者数に対応してY100という処迄減ることに成る⇒然し、長期的には雇用量も完全雇用N'に落ち着く。
① 失業した者達は賃金を下げても雇って貰える様に成る。
② 雇用者側は、替わりは幾らでも居ると、今雇って居る人達の賃金も下げられる様な状態と成るので、賃下げ出来る。
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結果、R1→R'迄下がる。
逆に、賃金がR'より低かったら、逆なことが起こり労働量不足と成り、賃金が上がる。従って、長い眼で見ると。賃金はR'と成り、労働量もN'に落ち着いて行く。
以上は、古典派の見解である。長期的にみると給料絵水準が調整されても働きたい人は全員働ける完全雇用が実現するとしている。
「国民所得、詰まり賃金は完全雇用が成立される処で決まる(失業が出無い様に給料が決まる)」☜古典派の見解☜此れが成立するには「或る仮定」が必要と成る。
ケインズ「雇用量は有効需要と生産水準が等しく成る処で決まり、失業は発生する。」
（現実）: 賃金は企業の都合で幾らでも低く出来る？
失業者が居る時⇒働きたい意欲のある失業者が居る限り、其れ等総てが雇われる完全雇用が達成される為には、賃金が下がらざるを得ない☜賃金が下がらなければ完全雇用は実現され無い。
① 「有効需要の原理」: 需要→生産量の順に決まる。
② 生産量の確定→雇用量を決定。
企業が、給料を下げ続けて雇える人数を多くして遣ろうとしても、現実的には社会的制約(労働組合や世間の眼等)がある⇒賃金の引き下げを簡単には無し得無い⇒逆に言えば、雇える人数は決まって居る👈完全雇用を阻む。従って、失業が発生する。
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価格や賃金はそんな簡単に下がるものでは無い(「賃金の下方硬直的」)のだ⇒失業が出る。
✱ 然し、現実には需要量は国民の購買意欲と国民の購買力によって決まるものであり、失業者や低所得者を多く出し続ければ、不況が続き企業も成り立た無く成るのである。ケインズも此処の事実を無視してるのか？
つ づ く
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