あらあ。町村議会選挙の供託金、有料化するのか。
しんぶん赤旗 町村議選への供託金導入可決 2020年6月2日(火)
「町村議会議員選挙に供託金を導入する公職選挙法改定案が１日、衆院政治倫理・選挙特別委員会で採決され、自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
自民党などが提出した今回の法案は、現在は不要の町村議選立候補時の供託金を全国一律で１５万円とするもの。日本共産党の塩川鉄也議員は討論で「供託金導入は、国民の被選挙権行使を制約し、憲法に保障された参政権を侵害するものであり、認められない」と反対を表明しました。」
…例の草津町の件を思うと、そこそこのハードルはあってもいいかなあと思われるが、しかしたかだか15万円なら、さほどのハードルではない。お年玉を延々貯めても、まあこの程度にはなる（被選挙権は25才からだろう）。
しんぶん赤旗 供託金は“非民主的” 2020年6月7日(日)
「自民党など提出の同案は、町村議選で選挙用自動車、ポスター、ビラなどの公費負担（公営）を条例で可能とし、選挙公営と供託金はセットだとして、現在は不要の立候補時の供託金を全国一律１５万円とするもの。
日本共産党の伊藤岳議員は反対討論で、日本の供託金は世界でも異常に高く、「自由な立候補を制約する極めて非民主的な制度だ」「法案の提案理由にある『多様な人材の議会参加』『立候補に係る環境改善』にも反し、認められない」と表明しました。」
公費援助の程度にもよるが、まあそこまで悪い額ではない。もちろん、「たかが子供の小遣いを貯めた程度も出せない奴がよー」という煽りは可能だが。それでもなお、原理原則に従えば、無産階級からなんとか―という可能性を削るのは、やはり原理原則的に良くはない。共産党が一貫してこれに反対するのは筋が通っている。
毎日新聞 なり手不足の町村議選に、なぜ供託金？ 2020年11月10日
そうして市町村議に供託金が掛かっちゃう時代になったわけか。
朝日新聞 町村議選に供託金・公費負担 吉野町議選へ受け止めは 福田純也 2021年1月14日 10時00分
「【奈良】公職選挙法の改正で、町村の首長や議員の選挙でも候補者の選挙用ポスターなどの費用が公費負担になる。町村議選では選挙運動用ビラの配布も解禁され、供託金制度（15万円）も導入される。奈良県内の町村議選では吉野町議選（2月16日告示・同21日投開票）が初適用となる。立候補予定者説明会が13日あり、出席者に受け止めを聞いた」
「制度改正について、新顔の男性は「選挙の大小はあっても公費負担がある市議選に近づいた。同じ議員活動をするのだから公平感があっていい。少しずつなり手は増えるかもしれない」と一定の評価をした」
「一方で、別の新顔男性は「町のために力を尽くしたいだけ。しっかり運動したいが、制度改正にあまり関心がなかった」。現職の一人からも「市議選のようになるのはいいが、公費負担を受けると書類を整えたりして手間がかかりそう」と冷めた声が聞かれた」
いやその、当選したらシヌほど書類が出やしねえか。そーゆー適性を測る位置も兼ねてるんじゃないか、をい。
はしなくも制度の必要性の、その現場を露呈したと言えるのではないか。
同様に、特に東京都知事選でのあれこれは、何らかのハードルの必要性を納得させるだけのことは、うんまあ、流石に多少、ある。
産経新聞 【東京都知事選】前回は８割超が供託金没収…「挑戦者」後絶たない理由 2020.7.5 18:00
朝日新聞 弱小？候補、挑んだ理由 都知事選、上位３人以外は供託金没収 2020年7月7日 5時00分
神戸新聞NEXT Ｎ国元候補の供託金返金訴訟 地裁が請求棄却 2020/3/17 23:24
「原氏側は「県内の複数の市町村に連続して３カ月以上住めば要件を満たす」と主張したが、判決は、地方公共団体が地縁的社会であるという特性を考慮して同一市町村を住所要件とした公職選挙法には合理性があると判断。原氏の得票を無効にし、供託金を没収したことを適法とした」
日経新聞 供託金は不当な立候補制限か 2019年8月7日 5:00 [有料会員限定]
日経新聞 高額な供託金 出馬の妨げに懸念も 2019年8月7日 2019年7月17日 18:26 [有料会員限定]
日経新聞 選挙供託金、日本は高額 乱立防止、米欧は署名で 2020年8月7日 15:30 [有料会員限定]
15万～100万～300万～600万のカネが集まらん程度では、そもそも当選もできないだろう―という見解に対しては、そりゃあ署名を集めることで代用する、というのもアリ。が、署名を集めるのにもコストがかかるし、署名をチェックするにもコストがかかる（まあ偽名・代理・同意なしの代行・そのほかの不正行為を厳密に排除する気がなければ、どーでもいいといえばどーでもいいが―たぶん日本では、物凄い制度的な退行と思われて、社会的同意を取るのが難しいかも）…。
しんぶん赤旗 町村議選への供託金導入可決 2020年6月2日(火)
「町村議会議員選挙に供託金を導入する公職選挙法改定案が１日、衆院政治倫理・選挙特別委員会で採決され、自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
自民党などが提出した今回の法案は、現在は不要の町村議選立候補時の供託金を全国一律で１５万円とするもの。日本共産党の塩川鉄也議員は討論で「供託金導入は、国民の被選挙権行使を制約し、憲法に保障された参政権を侵害するものであり、認められない」と反対を表明しました。」
…例の草津町の件を思うと、そこそこのハードルはあってもいいかなあと思われるが、しかしたかだか15万円なら、さほどのハードルではない。お年玉を延々貯めても、まあこの程度にはなる（被選挙権は25才からだろう）。
しんぶん赤旗 供託金は“非民主的” 2020年6月7日(日)
「自民党など提出の同案は、町村議選で選挙用自動車、ポスター、ビラなどの公費負担（公営）を条例で可能とし、選挙公営と供託金はセットだとして、現在は不要の立候補時の供託金を全国一律１５万円とするもの。
日本共産党の伊藤岳議員は反対討論で、日本の供託金は世界でも異常に高く、「自由な立候補を制約する極めて非民主的な制度だ」「法案の提案理由にある『多様な人材の議会参加』『立候補に係る環境改善』にも反し、認められない」と表明しました。」
公費援助の程度にもよるが、まあそこまで悪い額ではない。もちろん、「たかが子供の小遣いを貯めた程度も出せない奴がよー」という煽りは可能だが。それでもなお、原理原則に従えば、無産階級からなんとか―という可能性を削るのは、やはり原理原則的に良くはない。共産党が一貫してこれに反対するのは筋が通っている。
毎日新聞 なり手不足の町村議選に、なぜ供託金？ 2020年11月10日
そうして市町村議に供託金が掛かっちゃう時代になったわけか。
朝日新聞 町村議選に供託金・公費負担 吉野町議選へ受け止めは 福田純也 2021年1月14日 10時00分
「【奈良】公職選挙法の改正で、町村の首長や議員の選挙でも候補者の選挙用ポスターなどの費用が公費負担になる。町村議選では選挙運動用ビラの配布も解禁され、供託金制度（15万円）も導入される。奈良県内の町村議選では吉野町議選（2月16日告示・同21日投開票）が初適用となる。立候補予定者説明会が13日あり、出席者に受け止めを聞いた」
「制度改正について、新顔の男性は「選挙の大小はあっても公費負担がある市議選に近づいた。同じ議員活動をするのだから公平感があっていい。少しずつなり手は増えるかもしれない」と一定の評価をした」
「一方で、別の新顔男性は「町のために力を尽くしたいだけ。しっかり運動したいが、制度改正にあまり関心がなかった」。現職の一人からも「市議選のようになるのはいいが、公費負担を受けると書類を整えたりして手間がかかりそう」と冷めた声が聞かれた」
いやその、当選したらシヌほど書類が出やしねえか。そーゆー適性を測る位置も兼ねてるんじゃないか、をい。
はしなくも制度の必要性の、その現場を露呈したと言えるのではないか。
同様に、特に東京都知事選でのあれこれは、何らかのハードルの必要性を納得させるだけのことは、うんまあ、流石に多少、ある。
産経新聞 【東京都知事選】前回は８割超が供託金没収…「挑戦者」後絶たない理由 2020.7.5 18:00
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「原氏側は「県内の複数の市町村に連続して３カ月以上住めば要件を満たす」と主張したが、判決は、地方公共団体が地縁的社会であるという特性を考慮して同一市町村を住所要件とした公職選挙法には合理性があると判断。原氏の得票を無効にし、供託金を没収したことを適法とした」
日経新聞 供託金は不当な立候補制限か 2019年8月7日 5:00 [有料会員限定]
日経新聞 高額な供託金 出馬の妨げに懸念も 2019年8月7日 2019年7月17日 18:26 [有料会員限定]
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15万～100万～300万～600万のカネが集まらん程度では、そもそも当選もできないだろう―という見解に対しては、そりゃあ署名を集めることで代用する、というのもアリ。が、署名を集めるのにもコストがかかるし、署名をチェックするにもコストがかかる（まあ偽名・代理・同意なしの代行・そのほかの不正行為を厳密に排除する気がなければ、どーでもいいといえばどーでもいいが―たぶん日本では、物凄い制度的な退行と思われて、社会的同意を取るのが難しいかも）…。
