教員の数が足りないって

毎日新聞 小中教員不足　「担任すら決まらず」自治体間で講師争奪 2017年11月28日 06時50分(最終更新 11月28日 06時50分)

「各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の６７教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも３５７人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる」

　うんまあそりゃあねー。

「大量退職後、教員は若返りが進んだが、その分、産休や育休の取得者が増えている」

　そうした欠員について

「欠員補充については「教務主任でカバー」（群馬県）や「退職者に声を掛ける」（長崎県）など、各教委が頭を悩ませる。教科ごとに免許が異なる中学校では、技術・家庭科などで欠員が出た場合の補充が難しく、教員１人に複数の学校で授業してもらうこともあるという」

　…予備兵力を常時展開するってのは、負けパターンだよねーという常識論。

「本紙の調査では、大量退職後も多くの教委で正規採用を抑えがちだった。少子化による将来的な教員過剰や大量退職が繰り返されることを懸念したためとみられるが、寺田書記長は「臨時講師と正規教員で待遇に大きな差がある自治体もあり、臨時講師が集まらないことは明らかだ」と批判」

確かに、妹は出産前臨時採用教員として働いており、今でも復職の誘いが頻繁に来るらしい。ただ、妹の職場では、正規教員に指導力不足が多く担任を外され、臨時教員が担任をもたされ、さらに正規教員は産休育休等で手厚く保護されており、待遇の格差がひどかったと言っているhttps://t.co/aeborYgd8W

— ポポポポ～ン (@popopopaun) 2017年11月28日

　これに対して

これに尽きる。自業自得。「大量退職後も多くの教委で正規採用を抑えがちだった。」小中教員不足：「担任すら決まらず」自治体間で講師争奪 - 毎日新聞 https://t.co/cQxZjFhldA

— 増田の准教授 (@ProfMasuda) 2017年11月28日

教員が足りなくて困っているのは正規に採用することを避けて来た自分たちの不手際が招いたことであるという意味では自業自得なわけだけれども、その結果、被害を被るのは子供たちなのであって、行政側をもっと強く批判すべき。

— 増田の准教授 (@ProfMasuda) 2017年11月28日

　…特に公務員先生については、世間のシバキに腰が引けすぎた面もあろう：

この時勢に、公務員ってだけで安定して暮らせることを感謝してはいかがですか？社会の弱者も納めている税金で食べているんですよ、あなたは。有り難く思いながら働いてほしいです。

— kengo (@kengo89631721) 2017年11月3日

　こんな具合。

　しかし、それに応じた行政サービスを得ているわけであり、感謝の気持ちを持ちましょうかねえお互い、というところか。

税金で食べてても税金は払ってるし、だからといって過労死ライン２周させる理由にはならない。教員は消耗品ではない。 https://t.co/bbvQLG6i0r

— ぽむ (@pompompompompo_) 2017年11月4日

非正規教員の問題。月22万が上限の自治体。臨任が半数を占める自治体。「慣例だから分からない」と答える教育委員会。どこまでブラックなんだよ。 https://t.co/EIaxCTWi8J

— ひなた (@2ez1UMOxdaIYLvL) 2017年8月18日

　そりゃまあ、公務員が安定しているのが気に食わんと流動性を高め、「公務員は貰いすぎだ」だのと予算を削り、人件費を削らざるをえなくなった果ての姿のひとつですよねえ。

学生たちが、同じ時間、同じ場所に集まって、同じ下手な講義を聞かされるなんてこの時代ナンセンスすぎる。むしろ、学生たちが探究する時間や場所の自由度を高め、教員はオフィスアワーをふんだんに用意して、学生たちの自主的・協同的な探究をガイド・サポートしていく方向に転換していきたい。

— 苫野一徳 (@ittokutomano) 2017年7月29日

　教員を、まあ10倍くらい増員すれば、まあなんとか。

　現状で2人前くらい働いているので、まずは2倍に増員。それだけだと、現状の40人なり30人なりの教室の世話が真っ当にできるだけなので、6-8人グループ1個に対して1人という割で考えると、まあざっくり5倍。も少し少人数を希望して3-5人に1人がつくようにと言いたいなら、まあ20倍の増員を要する。

　…というひとつの極論。この場合教育が高くつきすぎて、そこらの平民（例えば私のうちだ、私の）では授業料を出せなくなるか。すくなくともそれなりの増税を要するでしょうが、その辺のカネの計算はきちんとついているものでしょうか。

まあ、デフレ期の企業と同じで余分な人材をストックしておくという事が学校は出来ないのよ。結果、いつも綱渡りの人員計画を立てざるを得ないのだが、大体はどこかで破綻して人が足りなくなるという落ち。この辺りは、正味、法改正して学校教職員に常に予備人員がいる状態にすべきなのだが・・・

— おとうさん (@oyaziMK2) 2017年11月28日