中小企業税制改正 2017
— syconsultingzss (@syconsultingzss) 2016年12月4日 - 13:19
前年度より2%以上の賃上げ企業に、給与総額の増加分の22%を法人税額から控除(税額控除)する制度を導入へ。
但し、中小企業の7割は法人税額を支払っておらず、雇用の7割を占める中小企業を支えるのには力不足な制度。
財務省 少額投資非課税制度導入へ
— syconsultingzss (@syconsultingzss) 2016年12月4日 - 14:07
投資上限年間60万円・非課税期間10年間
現行は、投資上限120万円・非課税期間5年間
現行制度との併用は認めず
2019年1月から導入予定。
春闘 ﾍﾞｱ要求 2017
— syconsultingzss (@syconsultingzss) 2016年12月4日 - 14:10
自動車と電機の産業別労働組合 ﾍﾞｱ月額3000円要求へ
2016年と同額要求で、4年連続のﾍﾞｱ要求。
国税税収見積もり 2016年度
— syconsultingzss (@syconsultingzss) 2016年12月4日 - 14:43
当初見積もり57.6兆円からら1兆円後半の減収へ。
7年振りの下方修正。
2015年度税収は、56.3兆円。
国土交通省
— syconsultingzss (@syconsultingzss) 2016年12月4日 - 15:06
家賃保証会社に任意の登録制
情報開示と法令順守を促す。
民泊 国土交通省・厚生労働省
— syconsultingzss (@syconsultingzss) 2016年12月4日 - 15:26
年間営業日数上限を年180日に決定
来年の通常国会に改正法提出へ。