令和2年6月29日 年金局 事業企画課調査室 年金局 事業管理課 日本年金機構 国民年金部
令和元年度の国民年金の加入・保険料納付状況について
令和元年度の最終納付率は 76.3%
厚生労働省では、このほど、令和元年度の国民年金の加入・保険料納付状況を取りまとめましたので公表します。
本資料には、未納分を遡って納付できる過去2年分を集計した「最終納付率」等についてまとめています。
国民年金保険料の納付率は、納付義務がどれだけ果たされているか、という納付状況を見るための指標であり、納付対象月数に対する納付月数の割合として算出しています。
なお、「現年度納付率」及び「過年度1年目納付率」は納付状況の途中経過を示すものであり、「最終納付率」が最終的な納付状況を表す指標となります。
○ 令和元年度の最終納付率※(平成 29 年度分保険料)は、76.3% (前年度から 1.7 ポイント増)
・ 平成 24 年度の最終納付率(平成 22 年度分保険料)から7年連続で上昇
・ 統計を取り始めた平成 16 年度の最終納付率(平成 14 年度分保険料)以降、最高値
(※) 令和元年度の最終納付率:平成 29 年 4 月分~平成 30 年 3 月分の保険料納付対象月数のうち、令和 2 年 4 月末までに納付された月数の割合。
なお、途中経過を示す指標として、令和元年度の現年度納付率(令和元年度分保険料)は 69.3%(前年度から 1.1 ポイント増)となっており、平成 23 年度の現年度納付率(平成 23 年度分保険料)から8年連続で上昇している。
参考
納付率(%)=納付月数/納付対象月数×100
納付対象月数とは、当該年度分の保険料として納付すべき月数(法定免除月数、申請全額免除月数、学生納付特例月数、納付猶予月数及び産前産後免除月数を含まない。)であり、納付月数はそのうち実際に納付された月数である。
保険料は過去2年分の納付が可能であり、最終納付率とは、過年度に納付されたものを加えた納付率である。
令和元年度末現在における法定免除者、申請全額免除者、学生納付特例者、納付猶予者及び産前産後免除者の割合は、それぞれ 9.5%、14.8%、12.5%、3.8%、0.1%となっている。
国民年金第1号被保険者数(任意加入被保険者数を含む。)は、厚生年金保険(第1号)被保険者数の増加に伴い、令和元年度末で 1,453 万人と、前年度末と比べ 18 万人減少している。
法定免除者136万人 申請全額免除者212万人 学生納付特例者180万人 納付猶予者55万人 未納者125万人 計708万人
納付者 1.453万人-708万人=745万人
令和元年度の国民年金の加入・保険料納付状況について
令和元年度の最終納付率は 76.3%
厚生労働省では、このほど、令和元年度の国民年金の加入・保険料納付状況を取りまとめましたので公表します。
本資料には、未納分を遡って納付できる過去2年分を集計した「最終納付率」等についてまとめています。
国民年金保険料の納付率は、納付義務がどれだけ果たされているか、という納付状況を見るための指標であり、納付対象月数に対する納付月数の割合として算出しています。
なお、「現年度納付率」及び「過年度1年目納付率」は納付状況の途中経過を示すものであり、「最終納付率」が最終的な納付状況を表す指標となります。
○ 令和元年度の最終納付率※(平成 29 年度分保険料)は、76.3% (前年度から 1.7 ポイント増)
・ 平成 24 年度の最終納付率(平成 22 年度分保険料)から7年連続で上昇
・ 統計を取り始めた平成 16 年度の最終納付率(平成 14 年度分保険料)以降、最高値
(※) 令和元年度の最終納付率:平成 29 年 4 月分~平成 30 年 3 月分の保険料納付対象月数のうち、令和 2 年 4 月末までに納付された月数の割合。
なお、途中経過を示す指標として、令和元年度の現年度納付率(令和元年度分保険料)は 69.3%(前年度から 1.1 ポイント増)となっており、平成 23 年度の現年度納付率(平成 23 年度分保険料)から8年連続で上昇している。
参考
納付率(%)=納付月数/納付対象月数×100
納付対象月数とは、当該年度分の保険料として納付すべき月数(法定免除月数、申請全額免除月数、学生納付特例月数、納付猶予月数及び産前産後免除月数を含まない。)であり、納付月数はそのうち実際に納付された月数である。
保険料は過去2年分の納付が可能であり、最終納付率とは、過年度に納付されたものを加えた納付率である。
令和元年度末現在における法定免除者、申請全額免除者、学生納付特例者、納付猶予者及び産前産後免除者の割合は、それぞれ 9.5%、14.8%、12.5%、3.8%、0.1%となっている。
国民年金第1号被保険者数(任意加入被保険者数を含む。)は、厚生年金保険(第1号)被保険者数の増加に伴い、令和元年度末で 1,453 万人と、前年度末と比べ 18 万人減少している。
法定免除者136万人 申請全額免除者212万人 学生納付特例者180万人 納付猶予者55万人 未納者125万人 計708万人
納付者 1.453万人-708万人=745万人