syconsultingzss @syconsultingzssＯＥＣＤ
エコノミックアウトルックを公表。日本については前例なき高水準の公的債務が主要リスクのひとつと指摘。財政健全化目標達成のために消費税や所得税など様々な税率を引き上げて歳入増を実行に移さない限り、財政持続可能性に関する信認が失われ、世界経済に大きく波及するとの見方を示した。
OECD
この見通しは、日本については２０１７年４月の消費税率引き上げを前提にしている。その上で、予定通りの消費増税と、それに伴い必要となるかもしれない財政刺激策を実施したとしても、２０２０年度までの基礎的財政収支黒字化目標を達成する軌道には達していないとした。
OECD
社会保障支出の増加抑制策や消費税率の漸増、所得税、法人税の課税ベース拡大、環境税引き上げなどの歳入増加策など、詳細かつ具体的な戦略を実行に移さない限り、財政の持続可能性に関する信頼が失われると警告。日本の金融部門、実体経済の安定が損なわれるだろうとの見通しを示した。
日銀
出口時には保有国債を市場で売却して資金吸収に転じると国債利回りの急騰を招く恐れがあるため、政策金利とともに付利の引き上げが避けられないと。引当金に法定準備金等も含めた日銀の自己資本は28.3月末に７兆4346億円。木内委員が12月に示した試算では、出口損失は７兆円程度に上る