、小沢官房長官、支持率危険水域でも、支持をしてる人達の為に鳩山総理と反小沢分子の大幅改造を断行して新発進し直せ

マイナス思考げ危機感ゼロ党内でケンカしてる暇あるかそんなバカ閣僚は即解任し仕事する若手と交代させ、一致団結選挙に突進。

≪ 陸山会の土地購入、小沢氏自身が融資書類に署名 

2010-01-08 20:10:05 | 官僚の渡り、天下りの即時禁止決議せよ
≪ 陸山会の土地購入、小沢氏自身が融資書類に署名 

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年10月に購入した土地を巡る問題で、同会が土地購入の直後に銀行から4億円の定期預金を担保に融資を受けた際、小沢氏自身が融資関係書類に署名していたことが、関係者の話で分かった。 この融資を返済する過程でも、関係書類に小沢氏が署名していた。 東京地検特捜部は、この4億円の融資は、小沢氏が用意した簿外の現金4億円を土地代金に充てたことを隠すための偽装工作だったとの見方を強めており、小沢氏からの事情聴取で、融資に関する認識についても説明を求めるとみられる。 陸山会は同年10月29日、東京都世田谷区深沢の土地を約3億4000万円で購入した。その際、当時、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)が、小沢氏から受け取った現金4億円を小分けして同会の口座に入金し、土地代金に充てていた。 一方、同会は同日、関連政治団体が保有していた約1億8000万円と同会が保有していた資金で4億円の定期預金を組み、それを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けていた。関係者によると、融資の関係書類には、石川議員が事前にもらった小沢氏の直筆の署名があったという。 陸山会は読売新聞の取材に、「定期預金を担保に借り入れた4億円を土地代金に充てた」と説明していたが、実際には代金を払った後に、4億円の融資を受けていたことが判明している。 また、翌05年には、4億円の定期預金を全額解約し、同年10月、うち2億円で融資の半額を返済。残った2億円で再度定期預金を組んで、残る2億円の融資の担保に充てていた。手続きの際、小沢氏は銀行担当者と面会し、その場で関係書類に署名したという。 これらの預金を担保とした融資では、融資の利子の方が預金の利息より高いため、同会は、返済を終えるまでの約2年間で約450万円の損失を出して いた。特捜部は、同会側が融資を受けた1年後に全額返済するのは不自然だと考え、半額ずつ返済する形をとった可能性もあるとみている。 特捜部は近く小沢氏の参考人聴取を行う予定で、小沢氏がなぜ、石川議員に土地代金として現金4億円を渡したうえで、同額の融資を受けるための書類 にも署名していたのかなど、一連の資金の流れについて認識をただすとみられる。また、石川議員からは、週明けに2度目の事情聴取を行うことにしている。(2010年1月8日03時01分 読売新聞)≫


≪ 小沢氏聴取方針、与党内に波紋…

民主は沈黙 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、東京地検特捜部から小沢氏が事情聴取要請を受けたことが与党内で波紋を広げている。 社民党からは、小沢氏に説明責任を果たすよう求める声も出始めた。 社民党の重野幹事長は7日の記者会見で、小沢氏に対し「国民の疑問に率直に答えるべきだ。説明責任はきっちり果たしてもらいたい」と注文を付け た。さらに、特捜部の捜査について「取り調べに応じることで終わるのか、さらに新たな展開になるのかは全く分からない世界だ」と不安をのぞかせた。 社民党はこれまで小沢氏の政治資金問題について「裁判の推移を見守りたい」(福島党首)と慎重な姿勢を取ってきた。重野氏の発言は「政治とカネの問題を追及してきたのに、与党になったとたん変節したと言われかねない」という党内の懸念に押された格好だ。 小沢氏の政治資金問題が本人の事情聴取要請にいたったことについて、民主党中堅議員は「疑惑は根深いと考えざるを得ない。強制捜査に再度発展すれば、政権へのダメージは計り知れない」と語った。 特に、小沢氏の元秘書である石川知裕衆院議員が「小沢氏から現金4億円を手渡された」と語るなど、関係者の供述が次々と明らかになっていることについて、「誰もしゃべらないという小沢氏のシナリオが崩れつつあるのではないか」(民主党中堅)と警戒する声が出ている。 ただ、社民党と違い、こうした声を表だって上げる民主党議員はいまのところ見あたらない。 小沢氏に批判的な議員も「小沢氏は権力の絶頂にある。変なことを言えば人事などで報復されかねない」と打ち明ける。 首相は7日夕、首相官邸で記者団に対し、自民党が求める首相の親族や小沢氏の国会への参考人招致について「国会の場で決めることであり、私どもが 申し上げる話ではない」と語った。自らの資金管理団体の偽装献金事件については「昨年末に捜査が終了して、処分が下されたわけだから(参考人招致は)必要 ない」と語気を強めた。 これに対し、自民党の谷垣総裁は同日の記者会見で「首相と小沢氏の問題は徹底的に国会で議論しなければならない。一種の相続対策ではないかとの疑惑を多くの国民が持っており、国民の納税意欲に水を差す」と指摘した。(2010年1月7日23時05分


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