2015年、日本復活ビジョン

2015年、日本復活ビジョン

岡田 克也


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目　次
　はじめに
1．本当の民主主義国家日本を創る
2．自由で公正な社会を実現する
3．持続可能な社会保障制度を確立する
4．効率的で満足度の高い地域社会を実現する
5．日本経済の活力を最大化する
6．財政の建て直しに道筋をつける
7．世界に最も貢献する日本外交を創造する


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はじめに

　私は7月の参議院選挙において、民主党の政権公約（マニフェスト）を発表しました。参議院選挙から一ヶ月でこの政策を大きく変えることは必要ないと考えています。私自身、政調会長代理、政調会長そして代表として民主党の政策に深くかかわってきました。現在の民主党の政策に対して大きな責任を負う立場です。現在の民主党の政策は官僚にたよらず議員間での議論の真剣な積み重ねによってできたもので、内容的にもすぐれたものであると確信しています。

　ただし、マニフェストが具体論・各論に力を入れた結果、全体像がわかりにくいとの批判があります。民主党の目指す社会の将来方向が見えないとの声もあります。

　そこで、いままでの議論の蓄積を生かしつつ、将来のあるべき姿をまず示した上で、いま何をなすべきかを提案するという作業が必要と考え、今回代表選挙出馬にあたり、10年後のあるべき日本の姿を示す「日本復活ビジョン」を示すこととしました。近い将来、民主党政権が誕生し、衆議院選挙でいうと2期8年の政策効果が見込める期間という意味で10年としたものです。このビジョンは党内におけるいままでの議論を踏まえたものですが、必ずしもそれにこだわることなく、私の主張も盛り込んだものです。私が代表となった場合にはこの「ビジョン」をもとに、更に議論を深めるための「日本復活ビジョン検討委員会」を設置し、多様な有識者を交えて大いに議論したいと考えています。いわば次の総選挙にあたっての党の新しいマニフェストの前提となるビジョンです。

　このビジョン実現のためには、憲法改正を必要とする部分があります。成熟した民主主義国家だからこそ、必要に応じて憲法改正することは当然です。今後、党の憲法調査会中間報告をたたき台に、党内論議を深めたいと考えています。

　私は今回の参議院選挙で年金改革に関し、あえて3％年金消費税の導入や、少子高齢化の中で一定程度の負担増・給付減は避けられないことを明確に主張しました。政治は正直でなければならないというのが私の信念です。政治家が正直に語ることで問題の本質が国民に理解され議論が深まります。国民にはそれを受け止めるだけの覚悟と賢明さがあります。このビジョン作成にあたっても、できるだけ率直に私の考えを述べることとしました。これからも国民の皆さんとともに、まっすぐにひたむきに取り組んで行く覚悟です。


1．本当の民主主義国家日本を創る

　2004年の日本は国民の多くが政治に無関心であったり、政治をあきらめています。特に若者は、政治は特別の人たちが勝手にやっていることで、自分たちとは関係がないと思い、投票にすら行きません。国民の無関心の中で、スキャンダルが繰り返され、更に政治の質が劣化し、信頼が失われています。相変わらず官僚丸投げの政治が行われ、他方、指導者は人気取りのパフォーマンスに躍起です。

　2015年の日本では国民と政治の間にしっかりとした信頼関係があります。大部分の国民は、安全で安定した生活を確保し、次の世代に対しよりよい日本を残すために、政治はとても大切なものと考えています。国民のこの信頼感があるからこそ、政治家・指導者のリーダーシップが発揮されています。国民と国政に取り組む政治家の間に信頼関係が構築されたことは、国の役割の重要さを再認識させ、いい意味での国家意識が国民の間に育ちつつあります。

　政治が信頼される理由の第一は政治家の選ばれ方です。一票の格差は選挙ごとに少なくとも2倍以内に必ず是正されます。選挙運動については、厳格な資金枠が設定された上で、そのやり方については自由化がなされ、ホームページなどを通じた選挙運動や戸別訪問による直接対話、マニフェスト配布制限撤廃などがなされ、候補者の政策や人物を身近で判断することができます。二大政党が政権をめぐって競争する中で、政党は有望な候補者の擁立に躍起になっています。18歳になれば投票権があるだけでなく、あらゆる選挙に立候補も可能です。幅広い経験を経た多様な人材が政治家を目指しています。志を持った人には誰にでも政治家になるチャンスが開かれています。女性の政治家が大幅に増え、女性総理も誕生しているかも知れません。

　政治が信頼される理由の第二は政治資金の透明性が確保されていることです。政治家や政党の政治資金は監査法人や市民によって厳しくチェックされています。政治家や政党は自らの政治資金に説明責任を果すことが求められ、政党の迂回献金などの脱法行為が許されることはあり得ません。ヤミ献金事件などが発生すれば関与した政治家は厳しく罰せられます。政治家や政党を支えるのは主として個人献金です。個人献金を行いやすくするための税制上の措置がなされています。

　政治が信頼される理由の第三は、政党や政治家が結果責任を明確にとることです。選挙の際には具体的な財源や数値目標を示したマニフェスト（政権公約）が各政党によって示されます。選挙や国会において、政治家は正直に自らの政党の政策を訴えます。国民にとって必ずしも歓迎すべきでないことも含めて率直に説明し、国民に判断の材料を示します。国民も政策本位で政党や候補者を選びます。政権党が公約を果せなかったり、大きな失敗をすれば選挙を通じて政権交代がなされます。

　国民に信頼される中で、政治が重要な役割を果たしています。国民生活に大きく影響する内政問題や国の将来を左右するような外交問題は、総理大臣が強いリーダーシップを発揮し、最終決断します。そのためにも総理官邸には主要閣僚や官民から選抜された充実したスタッフが常駐して総理を支えています。総理大臣は国民から選ばれた国のリーダーとしての重い責任を強く自覚し、任期中、間違いのない決断ができるよう、全力を挙げます。意思決定にあたっては、国民に説明責任をきちんと果します。国民との約束が果たせない時は自ら責任をとります。

　各省庁の省益や、族議員によって政策が捻じ曲がることはありません。官僚はリーダーが決断するための材料を準備すること、決定されたことを効率よく実施することが任務であって決定するのは総理や大臣です。与党の議員は大臣、副大臣、政務官などの形で政府に入り、政策決定が与党と政府に二元化することはありません。

　国会は質問の場ではなく、質の高い議論の場になっています。党首討論は年間を通して月2回必ず行われることが制度化されています。野党は次の内閣を構成し、国民に対し政府とは異なる選択肢を示しながら、堂々たる政策論争を行います。国会での議論の模様はテレビの専用チャンネルで国民誰もが見ることができます。衆議院が法律を作成したり、内閣提出の予算案や法案をチェックする役割を果し、参議院は政府の政策の事後評価や決算のチェック、行政監視を行うなど両院の明確な役割分担が実現しています。

　国会議員の数は削減され、議員年金などの特権は廃止されています。資産公開制度の強化や秘書制度の改革もなされました。他方でよりよい論議を行うための議員活動をサポートするスタッフなどは、より充実したものとなっています。

　議員を若くして引退し、民間や国際機関、大学などで活躍する人材も増えてきました。国会議員が善くも悪くも特別の存在とは見られなくなりました。


2．自由で公正な社会を実現する
　
　つい最近までは多くの日本人が自分を中間層だと考えていました。しかし、所得格差の拡大や階層分化が指摘されるようになりました．確かに正社員としての就職を希望しながらそれがかなわない若者が増えていることや、中高年の自殺、路上生活者の増加などは、日本社会に大きなひずみができつつあることを感じさせます。

　政治の最も重要な役割は個人の自由を大切にしながら、公正な社会をつくることです。私の考える自由で公正な社会とは、実質的な機会の平等が保障される社会、次の世代に責任を果す社会、中間層の厚みがある社会、多様な生き方が互いに尊重される社会、努力する人が報われる社会、そして努力しても報われなかった人にも手を差し伸べる社会です。2015年の日本では自由で公正な社会が実現しています。

　実質的な機会の平等の確保のため、最も重要なことは教育を受ける機会が平等であることです。とくに親の所得などにかかわらず、子供たちに等しく質の高い学習機会が与えられるために、公立の小中学校の役割は大切です。いじめや不登校、学級崩壊などの問題に直面して、とくに都市部では私立志向が高まっています。しかし、2015年には、公立小中学校の教育現場は大きく改善されました。小中学校教育は国から地方に権限と責任が移り、地域ぐるみでの学校運営がなされています。各地域でいろいろな試みがなされ、よりよい学校をつくろうとの競争が始まっています。30人学級が実現し、熱意ある教師のもとで充実した授業がなされています。学校長の権限強化と公募や民間人の登用、よりよい教師になるためのトレーニング、学校選択性の採用、地域社会に開かれた学校づくりなどがそれぞれの地域の判断で、当然のように実現しています。高校生、大学生などには広く奨学金制度の利用が可能になるような思い切った改革がなされ、大学以上の教育は親ではなく自分の努力と意思で選択し、負担することが当然になりました。

　一人一人がそれぞれの価値観を持ち、多様な価値観に基づく多様な生き方が互いに尊重される時代になりました。かつての会社への過度の帰属意識は薄れました。他方で個人の自立意識が高まるとともに、家族や地域社会の大切さが再認識されたり、NPO活動・地域活動が活発になりました。新しい社会参加、公共の考え方が拡がりを見せています。価値観、生き方の多様化に伴い「いい大学、いい就職」という神話もなくなり、過剰な受験戦争も過去のものとなりつつあります。

　本格的な人口減少時代を迎え、会社も人材を確保し育てることの重要さを再認識しつつあります。社会保障負担などが非正規雇用者に対しても課せられるようになるなど、国の制度を雇用形態に対し中立化するための改革がなされたため、過度の非正規雇用へのシフトはなくなりました。職業体験プログラムの充実などと相まって、若者の失業問題は大幅に解消されています。

　かつての一億総中流意識が失われつつあることの一つに、所得格差の拡大があります。経済のグローバル化に伴い、年功序列が崩れ、能力や労働の内容によって、会社の支払う給与格差が拡大することはある程度避けられない現実です。しかし、税制によってそれをある程度是正することは可能です。2015年には所得税の所得再分配機能が再評価され、行き過ぎた税率のフラット化が是正されています。

　努力する人が報われる社会は重要ですが、努力しても運悪く報われなかった人に対し、きちんと手を差し伸べる社会の実現も政治にとって大切な役割です。事業に失敗し、すべてを失って自殺する人が増えているのは2004年の悲しい現実で、これを是正するため金融機関の個人保証の禁止・制限、高利融資に対する規制の強化などの総合プログラムの実施、路上生活者を放置することなく社会復帰させるための対策強化などが実施され、2015年には自殺者の数は大幅に減り、路上生活者は姿を消しました。生活保護についても本当に必要な人々に対し、メリハリのきいた支給がなされています。身体などにハンディキャップを持ちながら、自立した生活に向けて挑戦する人々を支援する社会が実現しています。


3．持続可能な社会保障制度を確立する
　
　少子高齢社会と人口減少時代という今までにない大きな変化が現実のものとなっているにもかかわらず、その影響を最も受ける社会保障制度、とりわけ医療制度と年金制度の本格的な改革は先送りされ続けています。今世紀末の人口が現在の半分程度になることは、ほぼ確実という厳しい現実を見据える必要があります。他方で不誠実な説明やでたらめな運営実態を知らされた国民の間には、社会保障制度や、それを運営する政府に対する信頼が失われています。国民の老後の生活に対する不安感は日々高まり、他方で若者の感じる不公平感は政治不信につながっています。

　2015年における年金制度は、安定した持続可能なものになっています。まず高所得者を除く高齢者すべてが、現在の国民年金レベルの支給を受けることができる最低保障年金が導入されました。財源は消費税に必要な改革を行った年金目的消費税によってまかなわれます。消費税率は当初3％でスタートしましたが、最低保障年金の水準や、高所得者の範囲をどう設定するのかなどによって、必要な税額、即ち消費税率が決まります。年金目的消費税が他の目的に使われることはありませんので、国民から見て分かりやすく、納得のいく制度になっています。最低保障年金に加えて、所得比例年金制度が導入されています。現役時代に所得水準に応じて、支払った保険料の総額に応じて支給される年金の水準が決まります。会社員、公務員、自営業者、パートなど多様な職業や働き方がありますが、この制度はすべての人が加入し、所得が同じなら同じ保険料を支払い、同じ保険料負担なら同じ年金給付がなされます。保険料率は所得の一定割合に固定され、年金計算上の見通しが変われば年金額で調整します。保険料の徴収は納税者番号制により正確な所得を把握した上で、国税と一体的に徴収しますので、未納・未加入の問題はありません。

　これらの新しい年金制度に完全に切り替わるまでの間は、今までの年金制度との並存期間があります。したがって、いままで真面目に保険料を支払った人に対しては旧制度に基づく年金支給は引き続き行われます。

　医療制度の問題の一つは、制度の分かりにくさとそれに伴って責任の所在が明確でないことです。2015年においては、現役世代については、会社と本人負担の保険料収入と患者の自己負担によって制度運営がなされる自立的な制度が確立しています。制度の運営主体は一定規模以上の健保組合、共済組合と都道府県単位の国保組合などとし、年齢構成と所得分布の違いを透明な仕組みによる財政調整を行います。その上で、効率的な運営を行ったところは、保険料を自由に引き下げることができるなど、自己責任原則に基づく運営がなされています。患者の自己負担は高額療養費に対する軽減措置を前提としつつ3割を原則とします。　

　高齢者医療についてはすべての人に最低保障年金が支給されることを前提に高齢者から所得に応じた保険料を徴収するとともに、高額療養費に対する軽減・免除措置を前提に、所得に応じて1～2割程度の自己負担を求めます。しかし、必要な財源の大半は税金でまかなわなければ制度は成り立ちません。社会的入院や必要以上の薬の投与など、いろいろな無駄が指摘をされ、また巨額支出が必要となる高齢者医療制度について、議会や国民のチェックが行いやすいという視点から財源は目的消費税ではなく一般財源となっています。制度運営は都道府県単位に儲けられた運営主体が行いますが、各運営主体が効率的な運用を行っているか否かが比較できるよう、基礎的数値の情報公開を行っています。

　保険者機能の強化、医療情報の電子化、カルテの開示、医療費明細書の発行義務化、中医協抜本改革、診療報酬制度改訂への国会関与など国民の立場に立った改革がなされ、効率的で質の高い医療が実現しています。

　少子化は政治が取り組むべき最大の課題です。少子高齢社会のリスクを回避するためにも、子供を生み、育てやすい環境が必要です。2015年の日本では、18歳までの子供の扶養者に対し、現在価格で平均月額4万円の子育て費用の全額がまかなえる程度の思い切った金額の子供手当てが支給されます。中央省庁の縦割りを反映した保育所と幼稚園の区別はなくなり、小学校入学前の子供に対し、地方自治体の責任と権限で認可した多様な施設に、待つことなく入所できます。学童保育についても同様です。育児休暇制度は小学校入学までの間、取得できることになり、母親だけでなく父親の育児参加と育児休暇の取得が当然と受け止められるようになっています。正社員とパート社員の合理的理由のない待遇差別は禁止され、育児期間中パート社員として働き、その後正社員に戻るなどの選択や多様な働き方が可能になり、育児と仕事の両立が実現しやすい社会になっています。以上の政策が実現された結果、出生率は人口維持水準である2.1にはまだ遠く及ばないものの、既に上昇に転じ、22世紀には人口減少が止まるのではとの期待が持てる状況になっています。