民主党・小沢代表が突然の辞意表明

小沢に対する弁護と批判
小沢は事件について自ら説明をおこなった[96][97][98][84][99]が、この中で小沢が捜査について「不公正な国家権力、検察権力の行使」と述べていることについては民主党の内外から批判の声が出ている[100][101]。(ただ、自民党の麻生内閣が官房副長官に漆間巌を起用した理由は漆間巌が警察OBであることから現役警官から情報が得られ、小沢一郎民主党代表の持病である狭心症の状態や、民主党大物議員のマルチ商法スキャンダルを調査させるという目的であることも取りざたされていた[102]。)また報道機関による世論調査では、国民が納得していないとの結果が得られたとしている[103][104][105][106]。3月27日にも民主党の参院議員総会と代議士会で説明しているが、代議士会において小宮山洋子議員からは「法廷闘争と選挙戦略は全く別だ。地元では『新しい体制を作ってほしい』という声が多い」 と小沢の代表続投に異議を唱えられ、近藤洋介議員からは「世論調査では説明に納得していない国民が8割いる。なぜ数千万円の献金をもらい続けたのか」と説明を求められ、一方小沢鋭仁、小宮山泰子両議員には代表の続投を支持され、全体として代表続投が決まった[107]。
達増拓也岩手県知事は小沢の公設第一秘書が逮捕された翌日、その政治資金規正法違反事件について「これほど疑念を持たれている捜査はないんじゃないか。現段階では、よほどのことがないまま政治活動の自由が大きく制限されている」と東京地検特捜部の捜査を批判し、小沢の記者会見における献金の違法性の否定については「非常に分かりやすく、得心できた」と大きな意味があったとしている[108][109]。
民主党の機関誌「プレス民主」09年4月17日号で、ジャーナリスト高野孟と田中康夫新党日本代表がこの捜査や小沢一郎代表交代論を批判した。[110]
民主党の枝野幸男元政調会長は小沢の代表続投の判断について「今後も説明の努力をされ、（世論調査結果に表れる）納得できないとか辞めるべきだというのを大幅に下げる政治責任がある」とコメントし、小沢が多額の企業献金を得ていることについては「政治体質が私と百八十度違う。我が党の党首にはふさわしくないと一貫して思っている」と述べている[111]。民主党員である小宮山洋子議員は公然と小沢の代表辞任を要求していた[112]。なお、民主党の菅直人代表代行も小沢代表の辞任を求めたと伝えられたが後に釈明している[113]。
国民新党の亀井静香代表代行は小沢の代表辞任を求めた[114]。共産党の志位和夫委員長は小沢には「長年多額の企業献金を受けてきたことの総括」と「国民が納得できる説明」が必要とした[115]。
小沢は、この問題における党内の動揺を受け、5月11日に民主党代表を辞任した。
岩井奉信日本大学教授は、「小沢氏は規正法の趣旨について熟知しているため報告書は詳細だが、これに比べると自民党の政治家による報告書の透明度は低いことが多い」と述べている[116]。『SAPIO』は、陸山会が提出した政治資金収支報告書について、「公表義務の無い5万円以下の個人献金から西松の政治団体からの献金まで詳細に記載されており、透明性が高い」と指摘した上で、二階俊博による政治資金収支報告書では献金のほとんどが公表義務の無い5万円以下の個人献金であるかのように処理されている点を挙げて、検察による捜査の公平性について疑問を呈している[116]。
報道における問題
「情報操作」および「記者クラブ」も参照
公設第一秘書の起訴直後、各報道機関によって「秘書が起訴内容を大筋認める」との報道がなされたが、秘書の弁護人は「大筋を認めたとする報道と弁護人らの認識は全く異なっている」とするコメントを発表した[117]。秘書の初公判において、「法律の網の目をくぐったダミー団体で、形式上あるだけ。政治活動の実体がない『トンネル（団体）』に過ぎないと思ったのです」、「西松建設からの献金は、金額が多く目立つので、あれこれせんさくされるのを避けたかった」と秘書は一端自白した後に否認に転じたことがわかった。なお、秘書は一端自白したのは「政治的な影響を最小限にとどめたかったから」としている。[118][119]
また、報道が検察や自民党の意を汲んだマスメディアによる情報操作であるとの指摘もある[120][121]。『東京新聞』が西松から献金を受け取った自民党政治家（二階俊博）の件について記事にしたところ、検察側はそれが望ましくない内容であるという理由で、『東京新聞』に対して、取材拒否および東京地方検察庁への3週間の出入り禁止措置を取った[122][121]。この一件以後、記者クラブに加盟している報道機関は検察および自民党に有利な報道をおこなうようになったといわれる[121]。また、東京地検は『ニューヨーク・タイムズ』による取材申し込みについて、「記者クラブに加盟していないこと」を理由に拒否している[122]。
検察の捜査姿勢への賛否