小泉純一郎は『拉致問題』を金で買ったのか?

『小泉政権が北朝鮮に１００億ドルを支払う約束』産経新聞（2008.12.12 ）

日本人拉致問題をテーマに、東京都内で１２日に開かれたシンポジウム「北朝鮮の現状と拉致被害者の救出」（家族会、救う会、拉致議連主催）に、北朝鮮の朝鮮労働党の対南工作機関「統一戦線部」出身で現在、韓国の情報機関、国家情報院傘下の研究機関で北朝鮮分析を担当する張哲賢氏が参加した。
張氏は、金正日総書記が日本人拉致を認めた「理由」や金正日体制の政策決定のシステムなどについて証言。
「韓国も日本も金正日独裁体制について誤解がある」と述べた。
張氏によれば、金正日総書記が日本人拉致を認めた２００２（平成１４）年、小泉純一郎首相（当時）と金総書記の首脳会談直後、統一戦線部幹部用に配布された講演資料には《日本の小泉政権は拉致を認めれば、北朝鮮に１００億ドルを支払う》と書かれていたという。
張氏は「拉致被害者の引き渡しではなく拉致を認めるだけで、日本統治などの補償金として１００億ドルが支払われると聞いた」とも述べた。

『南北首脳会談で５億ドル』

２０００年、韓国の金大中大統領が北朝鮮の金正日軍事委員長とのトップ会談実現の為に財閥の現代グループ経由で５億ドルもの大金を払った事がすでに判明しています。
当時の韓国は９７年のアジア通貨危機による財政破綻と、厳しいIMF管理下の緊縮財政の影響で、外貨不足、財政難に喘いでいた。
２０００年に財政破綻直後の韓国が、なけなしの５億ドルもの大金を使ったのなら、外貨に余裕のある日本なら相場は１００億ドル以上程度が当然考えられるだろう。
そして、２０００年の南北首脳会談では事前に『５億ドル』が北朝鮮に秘密裏に送られた事を考え合わせると、２００２年の日朝首脳会談でも事前に全額では無いにしても、『何割かは闇で送られたのでは』と考えて見るべきであろう。

『自民党と北朝鮮との太いパイプ』

以前から北朝鮮の金正日政権と日本の自民党には太いパイプが有っり、拉致被害者全員の帰国ですでに合意に達していた。
自民党の重鎮中山正輝拉致議連会長は日朝友好協会会長との二足のわらじを履いており、拉致被害者の有本恵子さんの両親に、『北朝鮮とは拉致被害者がシンガポールとかオーストラリアで偶然発見されたとして帰国する話』になっていて、(人権団体を偽装する右翼的な政治組織の）『拉致家族会』に加入すると(折角出来上がっているシナリオが崩れるので）『恵子さんが帰って来れなくなる』と熱心に説得するが、北朝鮮と日本との合意に怒った有本恵子さんの両親は会話(電話の録音テープ）をマスコミに暴露し『拉致被害者家族会』に加入してしまう。
体重は重いが口が軽い『神の国』の森首相も、同じ時期に当時のサミットの席上で日本人拉致被害者が第三国で見つかるシナリオをイギリスのブレア首相に語っている。
この時点では中山正輝氏と共に自民党と日本政府は、日本人拉致被害者の（第三国経由での帰国）で北朝鮮と合意が出来ていたのだろう。
(北朝鮮は政府として公式には謝罪しないが、日本人被害者全員を日本に無事帰国させて実質的に拉致問題を解決する）

『歴史的な日朝首脳会談』

しかし話は小泉純一郎の訪朝でトンデモナイ方向に向かう。
北朝鮮の最高権力者金正日軍事委員長は常識的に判断すれば絶対に認めない自分達の犯罪行為(拉致）を認めて謝罪する。
有り得ないことはこれだけではない。
普通なら生きて帰国するはずの人物(有本恵子さんら拉致被害者）はすでに死んでいて、本人が帰国したくても、普通なら絶対に帰国できない事情(北の秘密特務機関勤務の夫婦や米軍脱走兵の妻）の５人だけが生存と発表される。
これを、そのまま正直に信じても良いのか。
いわゆる『拉致問題』は、一円も払わず只で北が認めたと考えるより、小泉(日本政府)に大金を貰って認めたと考える方が辻褄があう。
中山正輝、森首相のシナリオでは北朝鮮は公表しない事で『名』を取り、日本側は日本人被害者救出という『実』を取って、国家間の外交としてバランスが取れていた。
小泉訪朝では、北朝鮮が犯罪行為を公式に認め謝罪しする事で、このバランスが完全に狂っている。
北朝鮮は拉致を認めることで『名』を完全に失っているし、しかも日本側は本来得られるはずの『実』(被害者救出）も十分には取れていない。

拉致問題解決に対する分析は、A Tree at Easeの2008年12月7日記事『拉致問題を金で買ったのか?』2009年8月9日記事『オバマ・クリントンの外交』に詳しくLuxemburgさんが書かれているのでお読み下さい。

『国家は国家犯罪を認めない』

建前上、国家は常に正義であり、国家が自分から進んで国家犯罪を認めることは原則的に有り得ない。
国家犯罪を認めるには、認める理由が必ず存在する。
冷戦崩壊で東欧の東ドイツとルーマニアの二カ国では政治警察の人権抑圧等の国家の犯罪行為が暴かれるが、全く同じような国家体制だった其の他のワルシャワ条約機構諸国では明らかにされることは無かった。
国家犯罪が明らかになった２カ国と其の他の東欧諸国との違いは、秘密警察の有る無し、国家犯罪の有る無しではない。
実は、東ドイツでは国家そのものが消滅し、ルーマニアでは大統領夫妻を超法規的に処刑して新しい政権(国家)が作られ、其の他の東ヨーロッパ諸国の様に選挙による合法的な政権の委譲が行われなかったので、国家としての通常の継承が行われず、前政権の違法性(国家犯罪)を宣伝する『国家としての必要性』が有ったのです。

色々問題(批判)があるかもしれないが、金大中のようにカネを払ってでも戦争が回避され人命が救われるならカネを払った意味がある。
しかし日本の場合のように、そのために帰るはずの人たちが帰れなくなったとしたらトンデモナイ悪業である。

『北朝鮮拉致で得したもの、損したもの』

冷戦終了以後に大幅に軍備を縮小したアメリカや欧州とは正反対に、日本は日朝首脳以後大幅に世論が右傾化して自衛隊の活動範囲は広まるばかりである。
自衛隊の海外派兵は当たり前で、東京の銀座に装甲車が走り、敵基地攻撃論や日本核武装論、果ては違憲判決を『そんなの関係ねえ』と言い放つ田母神見たいな人物まで現れるクーデター前夜の有様である。
護憲左派を含め今や日本では、自衛隊を縮小する話は誰も話さなくなったし自民党は総選挙で３００議席を確保する始末である。
護憲政党の共産党、社民党は小泉の訪朝以後の日本社会の右傾化の波をまともに受けて一ケタ台の少数議席に転落している。
これでは北朝鮮に大金を払ったとしても、損得勘定では自民党にとっては十分に大儲けになっている勘定になっているだろう。

『成功しすぎた北朝鮮バッシングの弊害』

４月２５日放送の討論番組『朝まで生テレビ！』で、いつもは自民党よりで政府に近い情報通として知られている解説者の田原総一朗氏が『外務省のナンバー２か３に直接聞いた話だが』との触れ込みで、
『実はアメリカは２００７年１月ベルリンでの北朝鮮の金桂寛外務次官とアメリカのヒル国務次官補との会談の結果、米朝和解で合意に達している。』
『ブッシュ政権は、日本に対しては１年間の猶予を与えて北朝鮮と交渉で拉致問題を解決するようにと指示されたが日本政府は何もやらなかった。』
『それでアメリカは日本に呆れ帰って、一年後にテロ支援国家指定解除を行った』と断定しています。
それ以外にも『拉致被害者全員が生きている』とする見解に縛られて、横田恵さんニセDNA鑑定を日本政府が偽装(証拠を捏造）して北朝鮮を嵌めた事や、
日本政府の指示で北朝鮮との外交交渉を担当していた田中均審議官の自宅の爆破事件の結果、『拉致被害者を救う会』などの(右翼勢力の)攻撃が怖くて『誰もまともに北朝鮮と交渉が出来ない状態』に成っていると指摘している。
田原氏は『アメリカ（当時のブッシュ政権)は日本政府に対して、まともに相手に出来ないと呆れ返っている』と評論している。

このテレビ朝日の田原総一朗氏（７５）の発言に対して、早速、拉致被害者家族会の有本明弘さん（８１）嘉代子さん（８３）らは精神的苦痛を受けたとして、田原氏を相手取り計１千万円の慰謝料を求める訴えを神戸地裁に起こしている。

『オバマ大統領の麻生太郎に対する露骨な嫌悪感』

確かに２月２４日の首脳会談でのオバマの麻生に対する態度(ホワイトハウスの公式写真）には今までにない、アメリカ側オバマの日本の麻生太郎に対する明らかな蔑視と嫌悪感がはっきりと写されている。
何と、この時の写真を点検すると、日本国内で記者会見時など何時もと同じ様に右エリに『救う会の青バッジ』を付けて日米会談に臨んでいます。
国内でならともかく、アメリカの新大統領の始めての外国首脳会談でも『拉致被害者を救う会』を優先するとは。絶句。

そういえば一番新しい一般新聞全面を使った自民党の選挙宣伝でも、麻生は『青バッジ』を付けている。
落語の『花色木綿』でもあるまいし。
一度日本国内で上手く行ったからと言って毎回毎回『北朝鮮叩き』で全ての問題が上手く行く筈がない。
ましてや外交では全くの逆効果どころの話ではない。
麻生太郎や今の自民党の、このように何処を切っても同じという、この金太郎飴状態の外交姿勢や政治感覚では救い様がありません。




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