民主主義と政策

民主主義においては多数派の意見が重視されすぎる。少数派の意見が軽視される。それが民主主義の欠点の一つだと言うことはよく言われる。

それに関して、現在の日本における大企業正社員の過剰な保護などの労働問題の原因をそこに求める声もある。しかし、客観的にはそれは非常に可笑しな主張だ。実のところ、保護されている階層は人数的には明らかに少数派だ。高齢者、多くの女性、若者を除けば、人数的には少数派である。だから、多くの国においては民主的な投票によって労働市場の規制緩和と、待遇の平等化が政治的に進められた。これは、日本と同じ位の出生率のヨーロッパの国々においても同じである。つまり、問題は多数決にあるのではなく、少数派の意見が異常なまでに政治に影響を与えていることである。

これと同じで、若者の投票率が低いから政治家が若者の意見を相手にしないというのもナンセンスである。若者とそれ以外との投票率の差を考えても、それが全体の投票者の割合に与える影響は微々たるものである。そのような少しの要因ですべてが決まっているとすれば、それは民主的ではない。つまり、問題は数の力ではなく、政策決定が多数決ではなく、少数派の独善によって行われていることである。

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