「地域共生社会」の実現に向けたCSV（共有価値の創造）戦略を

厚生労働省の「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部」から、本年の介護保険制度の見直し、平成30年度の介護・障害福祉の報酬改定、さらには、平成30年度に予定される生活困窮者自立支援制度の見直しなどを踏まえ、新たなキーワードとして示された「地域共生社会」が注目されています。
以前、”介護保険制度の2018年度改正案から動向を考える”で取り上げた「共生型サービスの創設」の内容を、深掘りしたいと思います。




詳しくは、”「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）”をご参照ください。

一言で言えば、福祉サービスの効率化・合理化を「丸ごと（縦割りから種別横断的に）」「我が事（主体性を持って）」という表現で推し進めようというものです（地域包括ケアシステムが高齢福祉に特化したものであれば、「地域共生社会」はさらに上の概念といえます）。

ここで注意していただきたいのが、社会福祉法人に明確に求められるようになった「地域における公益的な取組」との線引きです。
誤解のないように、「地域公益事業」と「地域における公益的な取組」との関係について、厚労省は以下のように整理しています。

「地域における公益的な取組」は、あくまでも法人や施設が有する社会資源や専門性を地域福祉のために還元することを指しています。
一方で、「地域共生社会」は地域に存在する社会資源（社会福祉法人やNPOなどのサードセクターを含む）やそれらが有する専門性を横断的に地域住民に提供し、地域が抱える問題を解決するために活用してもらえる社会を構築していくことを指しています。

言い換えるならば、”CSR（Corporate Social Responsibility：企業における社会的責任）”から”CSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）”へ向けた大きな変革といえます。
自法人で高齢者・障害者・保育園の複合施設を有し、サービスを提供することが「地域における公益的な取組：CSV」であれば、他法人と連携し、高齢者・障害者・保育園を面展開し、地域の福祉ニーズに応えていくことが「地域共生社会：CSV」ということ、と解釈できそうです。

東京都大田区では、サービス種別ごとの連絡会だけでなく、サービス種別の垣根を超えた”大田区社会福祉法人協議会”を開催し、社会福祉法人同士の相互連携強化に取り組んでいます。
社会資源を有機的に結びつけ、効率化・合理化を図ることで、共助・公助頼みの取り組みを、自助・互助で補うことができれば、社会保障費の抑制にも効果を発揮しそうです。

しかし、地域包括ケアシステムも道半ばですが、また新たな概念が出てきて、果たしてすべてを具現化できるかどうか…、私自身も「我が事」として「地域共生社会」を捉え、クライアントに「丸ごと」を推進していかなければならないでしょうか？
ぜひ、皆様の捉え方も教えていただけると幸いです。