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介護保険制度における特養の役割としての「看取り」の重要性

2018年02月19日 | 経営戦略
社会福祉士の国家試験を受験し、自己採点をする限り、合格圏内（？）という状況で多少浮かれ気味になっておりました。
一昨年の結果（28回目）は合格点には達していたものの、ゼロ点科目が1つあり、涙を飲みました。
昨年度（29回目）はインフルエンザで受験を断念し、今回やっと合格（？）といった状況です。
いまさら騒いでも何も変わりませんので、3月15日の結果発表を大人しく待つのみです。

さて先日、「介護施設における「看取り」を重視した体制構築講座」というセミナーに参加してきました。
講師はエイジング・サポートの小山様、小林様のお二人が務められました。
皆様の施設でも「看取り」を行っているかと思いますが、このセミナーでキーワードになっていたのが、「家族」です。
「看取り」を行う上では家族との連携は必須ですが、「看取り」を行うためだけに家族と連携するのではなく、入所当初から家族と良好な関係性が構築され、連携が取れているでしょうか？
セミナーの中でも家族と連携を取るための苦労話的な逸話も紹介され、「施設に入所できたら家族はノータッチ」では「看取り」を行うことは難しいでしょう。

福祉サービス第三者評価で関わった特養では、家族に対して、「施設に入所出来たことはゴールではありません。職員は家族の仲間だと思ってください。」というスタンスで契約時に説明し、家族との関係性構築に取り組んでいます。
その甲斐もあり、施設での看取り件数も多く、職員も看取りに前向きに取り組めているという話を聞きました。

看取りのセミナーでは、家族が看取ったあとに、「職員さんのおかげで（家族が）看取ることが出来ました」という挨拶をされた家族の動画が流されました。
看取った主体が家族であり、職員のサポートによって看取ったという実感をきちんと感じられる「看取り」が実践されている現実を目の当たりにしました。

私は「福祉をタブー視しないで」ということを方々で述べており（ブログでも書いたかもしれませんが）、手助けが必要な状況やアウトリーチして必要な福祉サービスを受けて欲しいと思っています（私はソーシャルワークには携わっていませんが、手を差し伸べれていれば守れたかもしれない命が犠牲になるニュースがあまりにも後を絶たないことが残念で仕方がありません…）。
セミナーの中でも死をタブ視ー死せず、皆がいつか迎える死をもっと前向きに受け止めていくことが今後の高齢社会における「看取り」のあるべき姿のような気がしました。

そんなセミナー報告はこれぐらいにして、4月から看取り介護加算の評価が手厚くなるのは、もうご承知だと思います。
看取り介護加算Ⅱが新設され、新たに設けられた配置医師緊急時対応加算の算定要件を満たした上で、施設で看取った場合、前々日、前日が100単位、死亡日は300単位増えます。

施設以外で看取った場合は、看取り介護加算Ⅰとなるわけですが、最終的に医療機関に救急搬送されて病院で亡くなっても「看取り」といえてしまうあたりに違和感を感じるのは私だけでしょうか。
生活の場である特養で亡くなるからこそ、従来、家族に見守られて住み慣れた自宅で最期を迎えていた看取りと同じといえるのではないかなと思います。
医療費削減においても、病院から特養での看取りへ移行を促す自治体が増えてくるのではないでしょうか。

さて、看取り介護加算とともに、機能訓練指導員の要件緩和や褥瘡予防、栄養関係、排泄介助の評価などについても、手厚い評価がされるようになります。
これまで特養入所者が要介護度3以上、日常生活継続支援加算の算定要件にある新規入所者のうち要介護度4、5の方の割合が70％以上というように、重度の方を受け入れる方向性が示されていましたが、ここにきてちょっと風向きが変わったように感じます。

現場ではこれまで利用者の在籍年数4〜5年という「生活の場」から、特養の入所者像が一変し、入所して半年、1年もしないうちに終末期を迎えるほどの重度者が増え、まさに「看取りの場」という状況が強まっていました。
日常生活継続支援加算の要件は変わりませんでしたので、要介護度4、5の方を中心に受け入れるものの、機能訓練や褥瘡予防などに取り組みながら（取れる加算はしっかり算定し）、日常生活が送れる状態まで利用者を一旦回復させ、特養で安定した生活を数年過ごした後に、終末期を迎え、きちんと施設で看取る、ということが特養のあるべき姿として再定義され、評価するという方向性が示された改定であった、と私は認識しています。

冒頭から看取りについて取り上げてきましたが、特養で提供できる最後のケアが看取りであり、そこに行き着くまでの機能訓練や褥瘡予防、栄養などさまざまな取り組みを行い、終末期を迎えることになります。
今回の特養における改定内容は、経営状況を大きく左右するような大きな変更はありませんでしたが、施設経営の今後の方向性を定めるポイントを押さえていただきたいと思います。

管理人


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