goo blogからnoteへ（最後の更新）

事前に告知はされていたのでしょうが、（知らない間に）Twitter連携が終了しておりました。
要するに、Twitterでのつぶやきもこちらでは更新されなくなります。
記事を書くまとまった時間がなかなか取れない私にとっては、Twitter連携は非常にありがたいサービスでしたので残念です。

最近、blogにTwitterが更新されないなぁ、っと思っていたら、終了してる。便利機能だったのに…。そうなると、goo blogにこだわる必要ないなぁ。【完了】つぶやきまとめ、Twitter連携の終了についてのお知らせ https://t.co/lxtHcdAZ0d

— 福祉マネジメント&デザイン (@mizuta_tt) May 9, 2019

学生時代からgoo blogを利用していましたので、勝手もよくわかっていたのですが…。
しかしながら、この度、noteに移行しようと思います。

今後はTwitterとnoteで更新していきます。
少しずつですが、記事をnoteへ移行していきますので、noteの方も興味があれば、フォローお願い致します。

goo Blogからnoteへ記事の引越しを始めました。更新ツイートが増えますが、ご了承ください。これを機に、興味がある方はnoteのフォローもお願いします。

— 福祉マネジメント&デザイン (@mizuta_tt) May 11, 2019

これからもコンセプトは変わらず、福祉業界の健全発展に向けた情報発信などを行ってまいります。
これまで閲覧いただいた皆様、ありがとうございました。
noteでお会いしましょう。

管理人

2018年を振り返り、2019年を迎えるにあたって

”特養の経営実態を読み解き、下期への対応策の検討を“以降、約2ヶ月間もTwitterばかりでblogが全く更新できず、楽しみにしてくださっている方々には、大変失礼いたしました。

言い訳ですが、ありがたいことに毎日、仕事が忙しく、blogを書いている暇があったら、報告書やレジュメを作ることに時間を割くような日々を過ごしておりました（大きな声では言えませんが、働き方改革なんてどこ吹く風状態です…）。

そして、今日はもう大晦日。
皆様にとって、2018年はどのような一年になったでしょうか。

福祉業界にとっては、昨年度からの給付費分科会での議論を踏まえ、4月に介護報酬改定を迎え、経営環境がまた大きく変わった一年になりました。
また業界全体では、介護人材や保育士不足が深刻化し、サービス提供を維持できなくなってきた施設・事業所、破産してしまった社会福祉法人、事業譲渡した社会福祉法人も出てきています。

2017年度（平成29年度）の決算書等に基づいた各地域の特養経営実態調査においても、職員不足により人件費が圧縮し、かろうじて黒字となった施設、また特養の入所要件が要介護度3以上となって以降、利用者の重度化に伴い体調が不安定となり入院してしまい、利用率が低下し、経営状況も悪化した施設など、各施設の組織やサービスの状況は数字が物語っておりました。

創業者の想いが詰まった経営理念を実現するためにも社会福祉法人の生き残りをかけて、戦略的な経営に取り組む必要性が急務な状況でありますが、まだまだ組織づくり（組織の成熟度）が十分に取り組めておらず、リーダー・中堅職層とコア・マネジメント経営について考えを深めたい、というお声掛けを多くの法人からいただいた一年でした。

私個人的には、社会福祉士の資格を取得できたことで、より幅広い知識や情報収集に基づいたコンサルティングに精進してまいります（社会福祉士会に登録してみようかと検討しています）。

2019年を迎えるにあたって、これまで通り、法人向けのコンサルティングもさることながら、官公庁・市区町村社協などと協働して、社会福祉をよくしていくご支援に携わる機会を作っていきたいと考えています。
すでに、2019年初っ端からある社会福祉協議会の制度・施策委員会というワーキングチームのコンサルティングの依頼をいただきました。

業界動向の流れを読み、個別のお客様の好事例を他のお客様に還元していく中で、社会福祉の健全発展に貢献したいと考えています。
また、Twitterでも活発に活動している方々の姿を拝見しています。
社会事業までは出来ないにしても、地域公益的な取組や社会保障の最前線に携わりながら、社会にインパクトを与え、社会貢献していきたいと考えております。

今年も残すところ僅かとなりました。
皆様にとって、良き2019年を迎えられますよう、心よりお祈り申し上げます。

2019年も多くの方々とのご縁と出会いを大切にし、社会福祉の貢献に取り組んでいく所存です。
引き続き、Twitterやblogを通した情報発信をしていきますので、2019年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
どこかで見かけたら、お気軽にお声掛けください。

管理人

地域公益的な取組の開拓・浸透を生業とする独立系社会福祉士事務所の構想

連日の酷暑、皆様いかがお過ごしでしょうか。
ほぼ毎日、Twitterでは気になるツイートにリツートさせていただいたり、思ったことを綴らせていただいていますが、BLOGの記事としては久々の投稿となります。

色々と考えることがあるのですが、今日は私の夢（構想）について、少し頭の整理も兼ねて綴りたいと思います。
昨年度、念願の“社会福祉士”の資格を取得することができました。
“社会福祉士”といえば、ソーシャルワーカー（相談援助）の専門職ですから、今の福祉経営コンサルタントの仕事では正直活かしきれない、と感じています。
4月以降、取得した以上は何か資格を活かしたことをしてみたいと思い、ゆくゆくは独立系の社会福祉士事務所を立ち上げたいと考えるようになりました。
しかし、独立系の社会福祉士事務所の経営は非常に厳しいようで、ケアマネと兼務していたり、行政書士事務所を兼ねるなどの工夫をしないとソーシャルワークだけでは食っていけない厳しい現状があるようです。

「総務省がソーシャルワーカー活用に注目　２０４０年の自治体戦略で」と、社会福祉士が社会的に必要とされる時代が目の前まで来ているようですが、私自身、現場からは約10年ほど離れていますし、これからソーシャルワークが行えるか、不安な部分も感じています。
そこで、“社会福祉士”を志している方であればお分かり頂けると思いますが、出題される科目の中に、「福祉サービスの組織と経営」というテーマがあります。
そうです、“社会福祉士”には、福祉サービスにおける組織づくりや経営の視点を持つことが求められており、まさに今の仕事の延長線上で活躍できる唯一のテーマと言えます。

ただし、「福祉サービスの組織と経営」となると、クライアントは社会福祉法人のような法人格を対象とし、業務内容も現職のような福祉経営コンサルティングが中心となると思います。
現職で培ってきた経験やノウハウを生かせるという点においては良いのですが、それに加えて、現職では取り組めない「地域公益的な取組」の開拓や浸透のお手伝いが出来ないかと考えています。

具体的にどのような関わりができるのか、「計画性」と「継続性」の視点で整理してみました。
《1.Survey》：地域ニーズの収集
・法人としての「地域公益的な取組」のビジョン・方向性の設定
・地域ニーズを把握するためのワークショップの開催やニーズ調査・分析
・関係機関との情報交換やネットワークの構築支援
↓
《2.Plan》：5W2Hで取組内容を可視化
・組織内の合意形成（コンセンサス）
・実施に向けた具体的な計画策定
↓
《3.Do》：計画に基づいて実行
・実施
↓
《4.Check》：地域ニーズに適合（フィット）しているか
・進捗管理・方向性の修正（継続して取り組めるような支援）
・“ストーリーマッピング”で法人の有する社会福祉資源を活性化
↓
《5.Action》：継続性のある取り組みへ
・事業化（仕組み化）
・効果測定

多くの法人が《3.Do》までこぎつけていると思います。
しかし「計画性」「継続性」を持って「地域公益的な取組」を開拓・浸透させていくために重要なのが、《4.Check》の「進捗管理・方向性の修正」「“ストーリーマッピング”で法人の有する社会福祉資源を活性化」、《5.Action》の「事業化（仕組み化）」「効果測定」です。
「地域公益的な取組」は社会福祉法人の責務として謳われており、一義的にも「地域貢献」の要素が強い取り組みです。

その一方で、地域住民との接点を増やし、地域の中で自法人の存在感を発揮するためのマーケティング戦略としても大きな影響力を及ぼすといっても過言ではありません。
法人の有する社会福祉資源を活性化できるよう、“ストーリーマッピング”を用いて、すごろくのように地域住民がどの社会福祉資源を活用し、新たな顧客に繋がっていきそうかを整理してみましょう。
広告媒体や求人媒体に何百万も投資するぐらいなら、「地域公益的な取組」に投資し、地域住民に選ばれる法人・施設になった方が投資効果が高いといえないでしょうか。

地域住民に知ってもらうためには、半年、一年では大きな取組成果は出ませんので、地道に取り組んでいく必要があります。
だからこそ、法人・施設の永続発展を後方支援する伴走者として、地域公益的な取組の開拓・浸透を生業とする独立系社会福祉士事務所なんかあっても良いのではないかと思い、構想を練っているところです。
当ブログの「福祉マネジメント＆デザイン」には、“福祉サービスに経営と創造”というキャッチコピーをつけており、そういった地域福祉の向上に向けた想いも込めています。
Twitterでも引き続き、つぶやいていきますので、応援していただけると幸いです。

まだ暫くは暑い日が続きそうです。
皆様くれぐれもご自愛ください。

管理人

2017年を終えるにあたって

皆様年の瀬をいかがお過ごしでしょうか。
私は帰省し、バタバタと年越しの準備をしています。

現場で働かれている多くの皆様は、施設で暮らす利用者さんの年越し・年始のために一生懸命仕事をなさっていると察します。
「年末年始も仕事をしてる…」っと、不満に思うのではなく、ぜひ誇りに思いながら仕事と向き合う年末・年始にしてもらいたいと思います。
皆様のおかげであることに感謝申し上げます。

さて、2017年も今日が大晦日。
今年はどんな一年になったでしょうか。
ぜひ、5分、10分でも今年一年をざっと振り返ってみましょう。
そして積み残してしまったことは、来年に持ち越し、納得がいく結果に結びつけるようにしましょう。

私はというと、年初に立てた「自身の専門分野をさらに深める」、「週1回を目安にブログを通して情報発信する」という目標でした。
前者は「コア・マネジメント」をキーワードとした経営理念・事業計画書・人事諸制度の考え方や捉え方を構築することができ、インプットとアウトプットの機会を生かすことができました。
後者は…、臭いものに蓋をせず、来年も懲りずにお付き合い頂ければ幸いです。

来年度はトリプル改定を控えています。
先日、ある施設長が「施設は施設長の器以上にはなり得ない」とおっしゃられていました。
施設長の器を大きくするのも小さくするのも、そこで働く職員にも大きく左右されるというもの。
報酬改定にどう適応していくか、経営層だけが考えるのではなく、皆様が主役となって組織を動かす一年となりますように、お祈り申し上げます。

今年も大変お世話になりました。
それでは、良い年をお迎えください。

管理人

国民皆保険による医療 医師の半数「持続不能」（日経新聞）

6月30日付の日経新聞の一面にこのようなタイトルが走りました。
来年の診療報酬・介護報酬改定を目前に控え、持続可能な社会保障制度とするため、ついに診療報酬にもメスが入る時が来たのかと感じました。

記事の中にも、「皆保険を維持するために、国は増える医療費に対応できる財源を確保すべきだ」と日本医師会が意見を述べる一方で、「医療費抑制のために診療費が削られることを心配しているのだろう（小黒一正・法政大学教授）」という指摘もあります。
持続可能な社会保障制度を目指す動きを進めるなか、医師会の発言がものすごく他人事のように聞こえてなりません。

そもそも厚生労働省は医師会とのパイプが強く、また厚労族議員の存在などの利害関係者への調整もままなりません。
「医療＞介護・福祉」という構図が知らず知らずのうちに恣意的に作られてきていたのです。
しまいには社会保障制度が選挙の道具として使われる始末に…、というのがここ最近の介護・福祉の動向といえます。
しかし、ここに来てこういった報道があるということは、利害関係者云々といってはいられない深刻な事態になっているということの裏返しとも取れます。

かたや削られるだけ削られてしまった介護報酬については、医師会ほどの政治的な強さがなく、財務省の言いなりになってきた過去があります。
特に前回の介護報酬改定時の”介護事業経営実態調査（平成26年度）”では、特養の収支差額率8.7％という結果に対し、約5.5％の基本報酬削減という大なたが振るわれました。

しかし、昨年度報告された”介護事業概況調査（平成28年度）”では、報酬改定前後の２か年の結果が示され、8.7％に当たる平成26年度決算から導き出された収支差額率は3.0％、改定後の平成27年度決算から導き出された収支差額率は2.5％と0.5ポイント低下しました。
低下したことよりも、8.7％といっていた国の調査が、実は3.0％でしたという結果に、誰も声を挙げないことが、高齢者福祉施策の弱さを表しているといえます。

ただし、このような動向もあり、最近にきて福祉施設の経営実態を把握するための独自調査の取り組みなどが広がりをみせています。
国の調査結果は、サービス種別ごとに出ても、全国平均値しか公表されません。

神奈川県のような独自調査を行うことで、首都圏という地域性（神奈川県は都市部と地方部で大きく異なる）やより実態に近い福祉施設の経営状況を把握することができ、ひいては自治体の介護保険事業計画などの福祉施策の計画の合理化（無駄な施設整備の削減、介護人材確保のための独自補助金導入の検討）を推し進めるきっかけにもなるでしょう。
改めて現状分析の重要さが見直されています。
福祉の担い手である皆様方が声を挙げていくことで、きっとより良い福祉や社会保障を将来に託すことが出来るはずです。

医療・福祉が大きく変わろうとしている今、来年の診療報酬・介護報酬の動向が注目されます。

管理人

介護保険部会による2018年度の改正に向けた方向性が示される

”介護保険部会、取りまとめ案、了承へ（CBnews）”というニュースが出ました。
9日の介護保険部会で来年度の通常国会で審議される改正案が承認され、2018年度の制度改正の方向性が示された形となりました。

ポイントは3つ。
1、これまで医療・介護の連携が強調されていましたが、「共生型サービス」という介護・障害福祉との連携が新たに創設されます。
また、「障害福祉サービスの相談支援専門員と介護保険の介護支援専門員の連携を進めるため、居宅介護支援事業所の運営基準を検討することが盛り込まれた（CBnews より抜粋）」というように、障害福祉サービスで弱点となっている個別支援計画の作成にケアマネジャーが関与する考えが示されています。
一部では、ケアマネジメントのAI化の動きもありますが、「共生型サービス」の方向性を鑑みると、より担当する福祉領域が広がることによる効率化は避けて通れないかもしれません。

2、福祉用具の全国平均貸与価格を公表し、貸与価格に一定の上限を設けることが盛り込まれました。
また、私も資格を持っていますが、福祉用具専門相談員が利用者に対し、貸与しようとする商品の全国平均貸与価格を説明することや、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示することが義務化されるという方針も示され、福祉用具におけるマネジメント機能の役割が強化されました。
さらに、介護ロボットやICT化などによる業務負担軽減や効率化を図り、介護人材不足を補う取り組みを評価する方向性も示されています。

3、一度は時期尚早と取り下げられた3割負担も盛り込まれました。
持続可能な医療・介護保険制度、また社会保障制度そのものの立て直しのためには、もう待った無しという危機感が感じられます（増税も先延ばしされましたから、取れる人から取るという動きが強くなった感が否めせん）。

本格化してくる2018年度の介護保険制度の改正の動きから、今後も目が離せません。

管理人