「社内PCのマルウェア感染調査に協力を」日本語ウイルスメールを確認（JPCERT/CC）

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月1日、マルウェアが添付された日本語のメールに関する報告を複数受け取っているとして、注意喚起を発表した。このメールは、社内PCのマルウェア感染調査を騙り、ユーザに添付ファイルを開くように促すもの。ユーザがこのメールに添付されたファイルを展開、実行すると、PCにマルウェアがインストールされる危険性がある。

JPCERT/CCで確認しているメールは、【「緊急」社員全員の参加でVIRUS・悪性スクリプト用ファイルの調査メール】という件名で、本文には「添付したマニュアルに従って、社内PC上にVIRUSがあるかどうか調査を行います。皆さんのご協力が必要です。よろしくお願いします！」といった内容が含まれている。また添付ファイル名は「Virus Check.zip」であったという。JPCERT/CCでは、たとえメール本文が日本語であっても、安易に添付ファイルを開かないよう注意を呼びかけている。


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大企業になるほど、Youtube や Twitter に厳しい傾向――Web 広告研究会調査

日本アドバタイザーズ協会 Web 広告研究会は2010年6月1日、「第3 回 企業内 Web 閲覧環境に関する調査」を実施した、と発表した。

【画像が掲載された記事】

この調査は、企業での Web ページ閲覧環境の実情を知り、先進技術による情報発信が企業内閲覧者にどの程度到達可能かを把握することを目的としたもの。今回の調査は2005年、2007 年に続く3回目である。

調査の結果、ほとんどの企業では Web ページを閲覧できるが、62％の企業では何らかの形で閲覧を制限しており、その制限は企業規模が大きくなるほど厳しいことがわかった。
また、今年度の調査から動画共有サイトや SNS などの利用状況も調査項目に追加した。

その結果、YouTube は企業全体で30％、5,000人以上の大企業では51％が閲覧できず、Twitter は、企業全体で25％、5,000人以上の大企業では38％が閲覧できないことがわかった。

調査対象は、日本アドバタイザーズ協会加盟企業、Web 広告研究会加盟企業467社、および官公庁102団体（省庁38、都道府県47、政令市17）。調査方法は郵送で、調査期間は2010年1月21 日～2月19日。回収数は169社（うち官公庁19団体）。

Web ページ閲覧が「各人の PC から可能」なのは95％、「特定 PC からのみ可能」は2％で、無回答を除くすべての企業で Web ページは閲覧できるようだ。ただし、「ドメイン単位」「キーワード単位」「SSL」など、62％が何らかの閲覧制限を行っている。

利用できる Web サービスでは、「個人 Blog」は80％以上で、（サービスにもよるが）SNS も80％近くが利用できる。動画共有サービスのうち Youtube は70％程度の会社で閲覧できる。

しかし、従業員規模が大きくなるに従い、利用できるサービスは少なくなり、5,000人以上の会社では半数以上が動画共有サイトや SNS を利用できない。

HTML メールを「受信しそのまま表示することができる」割合は、2007年より減少（55％→46％）、また、企業規模が大きくなるほど「受信しそのまま表示することができる」割合は小さくなる傾向がある。

動画の視聴状況では、 「動画を見ることができ、音声も聴くことができる」会社は85％と、高い割合を占め、「動画は視聴できない」会社は8％にとどまる。


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大企業になるほど、Youtube や Twitter に厳しい傾向――Web 広告研究会調査

日本アドバタイザーズ協会 Web 広告研究会は2010年6月1日、「第3 回 企業内 Web 閲覧環境に関する調査」を実施した、と発表した。

【画像が掲載された記事】

この調査は、企業での Web ページ閲覧環境の実情を知り、先進技術による情報発信が企業内閲覧者にどの程度到達可能かを把握することを目的としたもの。今回の調査は2005年、2007 年に続く3回目である。

調査の結果、ほとんどの企業では Web ページを閲覧できるが、62％の企業では何らかの形で閲覧を制限しており、その制限は企業規模が大きくなるほど厳しいことがわかった。
また、今年度の調査から動画共有サイトや SNS などの利用状況も調査項目に追加した。

その結果、YouTube は企業全体で30％、5,000人以上の大企業では51％が閲覧できず、Twitter は、企業全体で25％、5,000人以上の大企業では38％が閲覧できないことがわかった。

調査対象は、日本アドバタイザーズ協会加盟企業、Web 広告研究会加盟企業467社、および官公庁102団体（省庁38、都道府県47、政令市17）。調査方法は郵送で、調査期間は2010年1月21 日～2月19日。回収数は169社（うち官公庁19団体）。

Web ページ閲覧が「各人の PC から可能」なのは95％、「特定 PC からのみ可能」は2％で、無回答を除くすべての企業で Web ページは閲覧できるようだ。ただし、「ドメイン単位」「キーワード単位」「SSL」など、62％が何らかの閲覧制限を行っている。

利用できる Web サービスでは、「個人 Blog」は80％以上で、（サービスにもよるが）SNS も80％近くが利用できる。動画共有サービスのうち Youtube は70％程度の会社で閲覧できる。

しかし、従業員規模が大きくなるに従い、利用できるサービスは少なくなり、5,000人以上の会社では半数以上が動画共有サイトや SNS を利用できない。

HTML メールを「受信しそのまま表示することができる」割合は、2007年より減少（55％→46％）、また、企業規模が大きくなるほど「受信しそのまま表示することができる」割合は小さくなる傾向がある。

動画の視聴状況では、 「動画を見ることができ、音声も聴くことができる」会社は85％と、高い割合を占め、「動画は視聴できない」会社は8％にとどまる。


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ビジネスユーザーも高い関心を寄せる『iPad』

Apple の人気タブレット端末『iPad』の米国発売から2か月、英国やカナダや日本などでも発売を迎え、各所に米国発売時を彷彿とさせる長い行列ができた。だが、iPad に注目しているのは一般消費者だけではない。Citrix Systems の実施した初期調査によれば、企業顧客も iPad に強い関心を抱いているという。

Citrix は494人分の回答をまとめて途中集計を出したが、80％が iPad を購入し、仕事に使うと答えている。

最も回答が多かった用途はビジネス Eメールで、その割合は90％にのぼった。Citrix によれば、プレゼンテーションの閲覧、編集、作成という目的が僅差の2位につけているという。オンライン ミーティングや「重要なビジネス情報へのアクセス」に iPad を使うと答えた人も50％を超えた。

全体的な利点に関する質問では、回答者の90％が iPad を購入したい理由として、移動性が向上する点や、自宅を含めどこでも仕事ができる点を挙げた。

Citrix は主にビジネス用ソフトウェアを提供しているため、今回の調査結果も、一般消費者よりビジネスユーザーに偏っている可能性はある。同社コミュニティおよびソリューション開発担当バイスプレジデント Chris Fleck 氏は、Blog 記事のなかで次のように述べた。「正確に言えば、今回の調査結果はすべての企業を横断的に網羅したものではない。回答者の大半は、Citrix の顧客や簡単な調査に答える程度には iPad に関心を持っている当社サイトの訪問者だ」

それでも同氏は、ビジネス用途における iPad への関心の高さに驚いたと述べている。同氏の見解によれば、こうした傾向は、個人のパソコンを仕事に利用する、いわゆる BYOC という考え方の大きな広がりを予告するものだという。


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ｉＰＳで免疫力強化、皮膚がんマウス大幅に延命

　ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を使って免疫力を高め、皮膚がんのマウスを大幅に延命させることに、理化学研究所免疫・アレルギー科学総合研究センターの渡会浩志・上級研究員らが成功した。

　人に応用できれば、がんの新しい治療法になりそうだ。

　２日発行の米医学誌「ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション」に発表する。

　渡会さんらは、免疫細胞の一種である「ナチュラルキラーＴ細胞（ＮＫＴ細胞）」に着目した。

　マウスの脾臓(ひぞう)からＮＫＴ細胞を集めてｉＰＳ細胞に変え、体外で培養して約１万倍に増やした後に、そのほとんどをＮＫＴ細胞に戻すことに成功した。

　こうして増やしたＮＫＴ細胞を、悪性黒色腫というがんを移植したマウスに注射すると、通常は１か月程度で死ぬマウスが半年後まで生存した。


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