「Xperia」最新ソフト誤配信――ショップで預かり対応、交換の場合も

　NTTドコモは5月28日、同日にスマートフォン「Xperia」向けの最新ソフトウェアを誤って配信したことを正式に発表した。

　バージョンアップファイルは6月中旬の提供を予定していたが、5月28日17時25分ごろから誤配信された。その後、ドコモは20時3分ごろに同ファイルをダウンロードできないよう対処した。

　28日に配信されたものは正式なバージョンアップファイルではないため、すでにアップデートをしたユーザーに対し、同社はドコモ故障取扱窓口へ来店するよう呼びかけている。

　ドコモショップに問い合わせたところ、「ショップに預けて点検をするか、（アップデートにより）不具合が発生した場合に交換する方法で対応する」とのこと。問い合わせたショップでは、預かった場合の代替機について、「現在、Xperiaの在庫がないので、ほかの端末をお渡しすることになる。Xperiaの代替機をいつごろ取り寄せられるかは分からない」と話していた。また、現時点では28日のアップデートによって問題が発生したという報告は受けていないとのこと。

　28日にアップデートしたXperiaユーザーは、ショップに端末を預けるか、問題が発生するまで待つか、6月中旬の正式アップデートまで判断を委ねられることになりそうだ。【田中聡】


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伊藤園・資生堂、動物実験廃止へ…欧米に配慮

　飲料大手の伊藤園（本社・東京）が４月末で動物実験を廃止したほか、化粧品の資生堂（同）も来年３月までに自社での動物実験をやめ、２０１３年３月までに外注も含めて全廃を目指すことがわかった。

　企業イメージのほか、欧州で動物実験をした化粧品の販売が規制されるなど、動物愛護運動の強い欧米の市場をにらんだ判断。日本の大手企業が廃止を打ち出した例はないとみられ、他の企業にも影響を与えそうだ。

　伊藤園によると、輸出先である米国の動物愛護団体と話し合い、米国の飲料大手２社も廃止したことなどから「事業のグローバル化に避けて通れない」と判断し、廃止に踏み切った。

　緑茶に含まれるカテキンの有効性の検証などは主にラットで実験していたが、今後は人の細胞などの代替法を使う。ただ、日本の特定保健用食品の許可には動物実験が求められており、将来どうしても必要な時は外部に依頼するという。

　資生堂は１９８０年代後半から化粧品自体の動物実験をせず、原料の動物実験もやむをえない場合に限ってきたが、欧州連合（ＥＵ）の規制に合わせ、全廃をめざす方針を今春決めた。

　ＥＵは昨年３月から、化粧品やその原料の動物実験を全面禁止。ＥＵ域外で動物実験した化粧品の販売も反復投与毒性など５種類の実験を除いて禁止した。１３年３月には全面禁止する。

　資生堂は売り上げの１１％が欧州。実験の現状は明らかにしていないが、「企業の社会的責任として積極的な取り組みを進め、有識者や動物愛護団体とも意見交換の場を持つ」という。日本では、新成分の医薬部外品（薬用化粧品）の承認に動物での安全性データが原則必要だが、「新規原料の開発から従来原料の活用に軸足を移す」としている。

　化粧品の場合、中小では動物実験をしていない企業も多いが、大手ではウサギなどで目や皮膚の刺激性試験などが行われている。


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伊藤園・資生堂、動物実験廃止へ…欧米に配慮

　飲料大手の伊藤園（本社・東京）が４月末で動物実験を廃止したほか、化粧品の資生堂（同）も来年３月までに自社での動物実験をやめ、２０１３年３月までに外注も含めて全廃を目指すことがわかった。

　企業イメージのほか、欧州で動物実験をした化粧品の販売が規制されるなど、動物愛護運動の強い欧米の市場をにらんだ判断。日本の大手企業が廃止を打ち出した例はないとみられ、他の企業にも影響を与えそうだ。

　伊藤園によると、輸出先である米国の動物愛護団体と話し合い、米国の飲料大手２社も廃止したことなどから「事業のグローバル化に避けて通れない」と判断し、廃止に踏み切った。

　緑茶に含まれるカテキンの有効性の検証などは主にラットで実験していたが、今後は人の細胞などの代替法を使う。ただ、日本の特定保健用食品の許可には動物実験が求められており、将来どうしても必要な時は外部に依頼するという。

　資生堂は１９８０年代後半から化粧品自体の動物実験をせず、原料の動物実験もやむをえない場合に限ってきたが、欧州連合（ＥＵ）の規制に合わせ、全廃をめざす方針を今春決めた。

　ＥＵは昨年３月から、化粧品やその原料の動物実験を全面禁止。ＥＵ域外で動物実験した化粧品の販売も反復投与毒性など５種類の実験を除いて禁止した。１３年３月には全面禁止する。

　資生堂は売り上げの１１％が欧州。実験の現状は明らかにしていないが、「企業の社会的責任として積極的な取り組みを進め、有識者や動物愛護団体とも意見交換の場を持つ」という。日本では、新成分の医薬部外品（薬用化粧品）の承認に動物での安全性データが原則必要だが、「新規原料の開発から従来原料の活用に軸足を移す」としている。

　化粧品の場合、中小では動物実験をしていない企業も多いが、大手ではウサギなどで目や皮膚の刺激性試験などが行われている。


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