金融庁が内部統制制度を見直し、より簡素・明確に

　導入3年目を迎えた日本の内部統制報告制度の見直しが始まった。金融庁の企業会計審議会 内部統制部会が5月21日、運用の簡素化・明確化を柱とする見直し案を提示した。部会長の八田進二氏は「制度導入から2年が経過し、実際に制度を実施した経験を踏まえた企業からの要望や意見に基づき、審議会で作成した基準や実施基準などのさらなる簡素化・明確化の検討を行う。制度運用の見直しを図る」と語った。

　見直し案の骨子は以下。

（1）中堅・中小上場企業に対する簡素化・明確化

小規模企業で作成しているメモや引継書を内部統制の記録として利用できるようにする
小規模企業では必ずしも通期、およびすべての階層で内部統制評価を実施する必要はない
経営者などによるモニタリング結果を内部統制監査で活用

（2）制度導入2年目以降に可能となる簡素化・明確化

前年度の評価が良好で、大きな変化がない事業拠点を内部統制評価の対象から外すことを可能に（連結売上高の3分の2ルールの緩和、もしくは撤廃）
持分法適用会社の親会社が上場企業である場合には、親会社からの何らかの確認書面の入手で足りるようにする
経営者が評価の際に利用したサンプルを監査人がそのまま利用できるようにする

（3）その他の明確化

「重要な欠陥」の判断基準として税引前利益5％以外の指標の利用を可能に
全社的内部統制の評価対象事業拠点の選定について、現在の僅少基準（5％）に縛られず、財務報告に対する影響の重要度で判断できることを明記

（4）「重要な欠陥」の用語の見直し

●対象事業拠点の絞り込み可能に

　この中で特に重要なのは（2）の評価対象拠点の絞り込みだ。現行の基準では、連結ベースで売上高の3分の2程度を占める事業拠点を評価対象としているが、見直し案では、前年度の評価範囲に入っていて、その拠点の内部統制の評価が良好、拠点の状況に大きな変化がない、その拠点が重要な拠点（本社など）でない場合には、評価対象としないとする案だ。このように絞り込んだ結果、連結ベースの売上高の総額が3分の2程度を下回ってもいいとする。

　例えば、前年度は本社とABCの4拠点で全体の売上高の3分の2以上を占めて評価対象となっていた場合、今年度にはAが上記で説明した条件を満たすなら、評価対象から外すことができる。継続的に良好な内部統制システムを維持している企業にとっては、作業範囲を絞り込むことができるだろう。また、そもそも3分の2という数値基準を削除することも案として提示されている。この場合、対象範囲はリスクなどを勘案し、監査人と協議して決めるという。

　このように絞り込んだ事業拠点の業務プロセスについても、従来の売上、売掛金、棚卸資産という評価対象を広げて、ほかの勘定科目や指標を使えるようにすることも提案している。金融機関であれば、預金と貸出金、有価証券、経常収益を例示する方針だ。
　また、経営者が内部統制の評価に利用したサンプルを、そのまま監査人が利用できるようにする。これまでは監査人が経営者のサンプルのすべてを使うことはできず、一部は監査人本人が確認する必要があった。前年度に良好であった業務プロセスについても、大きな変更がない場合、経営者や内部監査人が実施した評価手続きを採用できるようにする。

●文書化の負担を下げる

　（1）の中堅・中小上場企業向けの簡素化・明確化も影響が大きい。企業で作成しているメモや引継書を内部統制の記録として利用できるようにする案は、いわゆる文書化の作業負担の軽減を狙っている。監査法人が用意するテンプレートなどを使わなくても、小規模企業であれば業務で使っている社内文書でOKとする。例としてはメモ、質問書、引継書、ソフトウェアのマニュアル、原資料、業務指示書などが挙げられている。

　全社的な内部統制の評価範囲についても見直す。現行基準では全社的な内部統制の絞り込みは認められていないが、小規模企業については組織構造が比較的に簡素であるとして、大きな変化がない全社的な内部統制の項目（例：ITに関する適切な戦略、計画などを定めているか）については評価を省略できるようにする。

　また、企業規模に関係なく、全社的な内部統制の評価範囲を緩和することも案に挙がっている。現行の基準では連結売上高で5％の売上を占める小規模な連結子会社をのぞいて、すべての連結子会社の全社的内部統制の評価が必要だが、その5％という数値基準に縛られずに、財務報告に対する影響度で判断することを提案している。数値基準自体をなくす案もあり、監査人との協議によっては全社的内部統制の評価対象企業を減らすことができるだろう。

　（1）でいう中堅・中小企業、小規模企業などの定義は示されていない。「比較的簡素な組織構造をしている」「商品・サービス数が少ない」などを判断の基準にするようだ。

●「重要な欠陥」を言い換えへ

　「重要な欠陥」については（3）で税引前利益の5％という現状の判断基準以外の使用を認める。例としては剰余金が挙がっている。過去平均や業績変動への影響なども考慮に入れる。5％という数値基準を削除することも別案として提案されている。また、（4）では「企業自体に欠陥があるのではないかと誤解を招く」との指摘がある「重要な欠陥」の言い換えが提案されている。ただ、具体的な見直し案は提示されていない。

　金融庁は6月10日に開催する次の内部統制部会で「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」「実施基準」などの改正案を公開する予定だ。


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日本、中国、オランダは注文の多いオンラインショッパー――SSI 調査

調査会社 Survey Sampling International（SSI）が行ったオンラインショッピングに関する国際的調査によると、購入する物や購入態度、購入行動には、共通するものと、際だって違う両面があることが分かった。

この調査は、SSI が米国、ブラジル、中国、日本、オランダ5か国の、20歳から39歳までを対象に行った。

オンラインの人気商品は、書籍、衣料、音楽。

中国、日本の回答者の各70％および60％が、オンラインで書籍を購入していると回答した。また、ブラジルとオランダのほぼ半数が、オンラインで書籍を購入していると回答、米国でも、書籍は、オンライン購入商品では音楽に次いで2位で、42％がオンラインで書籍を購入する、と回答しているそうだ。

SSI アジア太平洋のマネジングディレタ、Rene Bos 氏によると、「オンライン購入で書籍が優勢なことは、ほとんどの国のサイト回答者からの回答に反映されている。Amazon.com は日本、中国、米国と、調査対象5か国中の3か国で、トップ3ショッピングサイトに入っており、この3か国ではやすやすとトップの座を占めている。さらに Amazon.com と同様に書籍、CD、DVD オンラインストアの bol.com が、オランダでトップ」だそうだ。

書籍以外には衣料もオンラインショッピングの人気分野で、事実中国では、オンラインショッピングでは衣料が最も一般的なようだ。

中国の回答者の4分の3は、自分の衣服をオンラインで購入すると回答、これは調査対象国で一番多い。オランダでは、50％弱がオンラインで衣服を購入すると回答し、オンライン購入商品として、書籍とほぼ並んでいる。日本でも、衣料は書籍に次いで2番目で、オンラインで衣料を購入すると回答したユーザーは45％にのぼる。さらに米国でも、衣料はオンラインショッピングのトップ3に入っている。

音楽もまたオンラインショッピングでは重要な分野で、米国でトップ（44％）、オランダで2位（36％）、日本で4位（38％）。中国とブラジルではそれほど優勢ではないが、約4分の1が、オンラインで音楽を購入する、と回答したそうだ。

以上は、調査対象国の共通点だが、大きな違いもある。

例えば、中国と日本では約40％が日常の食料品をオンラインで購入するが、米国(13％)、ブラジル（7％）、オランダ（4％）では比較的少数派だ。

また、中国のほぼ半数、日本の3分の1の回答者が、化粧品をオンラインで購入すると回答しているが、米国とブラジルでは、オンラインショッパーの4分の1しか、オンラインで化粧品を買う、と回答していない。オランダではその数は9％だ。

デジタル機器でも、相違が表れる。

中国、ブラジルのオンラインショッパーの半数近くが、オンラインでデジタル機器を購入する、と回答しているが、米国は38％、オランダは30％、日本は26％だ。

オンラインショッピングサイトの満足度はどうだろうか。

米国では、回答者のほぼ半数（47％）が十分満足していると回答しているが、中国では十分満足しているのは15％だけだ。日本のオンラインショッパーも同様、十分満足しているのは18％。ブラジルとオランダの回答者は、ほぼ3分の1が、自分のインターネット体験に十分満足しているとしている。

Bos 氏はこれについて、以下のように分析している。

「満足度の違いの理由を掘り下げてみると、興味深い相違が見つかった。例えば、中国とオランダでは選択の幅があるかどうかが満足度に大きく影響しており、日本では時間的要素となっている。日本では、店舗に買い物に行けない消費者が、オンラインでいつでも買い物できるかどうかが満足度を測る第1の要素だ。米国では、地元の店舗で手に入れられない商品に簡単にアクセスできることが、高い満足度になる主な理由になっている」

「より安く購入できる点が、調査対象国のほとんどで満足度を達成するひとつの要素となっている。ブラジルでは、より安い値段が満足度を満たす第1の要素である。さらに中国、米国、日本では、この点が第2の要素となっている。オランダでは値付けはあまり重視されておらず、品揃え、時間、外国商品の手に入れやすさ、宅配の後に値付けが来ている」


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国内 SaaS 市場が2013年には427億円規模に――ガートナー ジャパン

調査会社のガートナー ジャパンは2010年5月20日、同社のリサーチ部門がまとめた、国内 SaaS 市場規模予測を発表した。

調査によると、SaaS 市場は2010年から2013年にかけて年平均11.7％で成長、2013年には427億円に達する見通しだそうだ。

2008年から2009年にかけて企業の IT 予算が縮小される中、少ない初期コストで導入できる SaaS への関心が高まり、利用率は2009年に31.2％まで上昇したとみられている。

今後は、アプリケーションの導入期間の短縮や、商圏やビジネスモデルの変化に伴うシステムの拡張性と柔軟性へのニーズなどが、SaaS 導入を後押しする、とガートナーでは予測している。

一方で、ベンダー側がマーケティングのキーワードとして SaaS を多用した結果、SaaS の定義が混乱し、アプリケーションサービスプロバイダ (ASP) やアプリケーションホスティングなど、既存サービスと混同されるという状況も生まれた。

こうした混乱や誤解は、SaaS 市場の発展を阻害する要因にもなる、と同社では見ている。

主要なアプリケーション分野別では、CRM とメール/グループウェアが、成長率と規模の両面で市場を牽引していく、と予測。

CRM では、先行する営業支援（SFA）に加え、企業間（B2B）向けコールセンターでの活用を見込まれる。メール/グループウェアでは、グループウェアにおける SaaS の利用が、中小企業から大企業に拡大するそうだ。

一方、ERP や SCM（Supply Chain Management）は、現時点では、人材の発掘、育成、管理を行うタレント管理や電子調達（E-Procurement）など、利用が一部の領域に限定されている、という。

しかし今後は、ERP では財務会計領域におけるスイート機能、SCM ではサプライチェーン統合や輸送管理など、徐々に利用範囲が拡大していく、と予想している。

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広告主が見落としがちな PC とモバイルのアフィリエイトの違い

2009年7月17日に総務省が発表した「モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果」によると、2008年のモバイルビジネス市場は、前年比17％増の1兆3,524億円となった。

とりわけ、モバイルコンテンツ市場の前年比13％の成長率に対し、前年度比19％の成長率を見せるモバイルコマース市場の発展には目を見張るものがある。このモバイルコマース市場の発展の背景には、モバイル端末の機能拡充により、これまで以上に PC の代用としての携帯電話の側面が押し出されてきたことが挙げられる。

それに伴いモバイルアフィリエイトへの参入企業も、今まで PC アフィリエイトのみでの展開であった企業が目立っている。しかしながら、PC でのアフィリエイト展開が成功しているからといって、必ずしもモバイルでのアフィリエイトが成功するとは限らない。

そこで今回は、広告主が見落としがちな PC とモバイルのアフィリエイトの違いについて触れていきたいと思う。

■媒体属性の少なさ
モバイル検索エンジンの精度向上により、検索エンジン経由のユーザーをターゲットとした SEO、SEM 集客媒体経由の流入が伸びてきているものの、依然としてインセンティブ媒体経由での獲得がプロモーション内の大半を占める。そのため、PC アフィリエイトでユーザーへのポイント付与が NG だからと言って、モバイルアフィリエイトでもポイント NG と設定してしまうと掲載がほとんど進まず、獲得数が伸び悩むことになりやすい。

モバイルアフィリエイトでは、インセンティブ媒体のみ報酬単価を下げる、成果地点を変更する、出稿先の媒体を限定するなど、ひと工夫したうえでインセンティブ媒体を活用する方法を一考する必要がある。

■再訪ユーザーの非カウント
PC の場合、ユーザーが広告を踏んだと同時にクッキー情報が付与され、この情報は通常2か月近くユーザーに付与された状態となる。

これにより、一度アフィリエイト広告経由で広告主ページへ到達したものの、何らかの理由で離脱した場合でも、その後一定期間以内にブックマーク経由、リスティング広告経由など何らかの方法で広告主ページへ到達しアクションを起こした場合、間接効果であってもアフィリエイトの成果としてカウントされる。

それに比べ、モバイルアフィリエイトの場合、クッキーという概念自体が存在しないため、アフィリエイト広告経由の直接コンバージョン以外はアフィリエイトの成果としてカウントされず、媒体側から見た時の売上が PC に比べて上げにくいと判断され、媒体属性の広がりに抑制がかかっている傾向が強い。

しかしながら、EC 案件を強みとするいくつかの ASP をはじめ、モバイルアフィリエイトでも PC アフィリエイトと同様に、再訪トラッキングを取得できる機能を実装する ASP が増えてきているため、この懸念は解消傾向にある。

■成果地点の違い
PC アフィリエイトの場合、成果地点が店舗への来社完了や、トレード口座の口座開設完了後の入金確認後など、成果発生から1か月以上かかる“奥”の成果地点となっている案件が多い傾向にあるが、モバイルアフィリエイトの場合、元来キャリア課金型の携帯コンテンツのプロモーションが多く、成果発生＝成果確定の「成果全承認」案件が非常に多く、好まれる傾向がある。

1か月、2か月後に多額のポイントが付与されるプログラムよりも、即日少額のポイントが付与されるようなプログラムの方が圧倒的にユーザーレスポンスが良い傾向にある。

というのも、モバイルインセンティブ媒体の中で獲得力の強い媒体には、アバター、アイテムなどのゲームコンテンツをポイントとして付与するものが非常に多く、ユーザーもすぐ使えるアイテムに対しアクションを起こすことが圧倒的に多いためである。ここもインセンティブ媒体での訴求方法と同様に、ひと工夫加える必要があることが多い。

■端末 ID 取得によるユニークカウント
ここまでモバイルの劣っている点のみを挙げていたが、モバイル特有の優れた点として端末 ID が挙げられる。

端末 ID をアフィリエイト用の成果トラッキングタグで取得することにより、PC のように住所やメールアドレスなど、ユーザーの任意で入力した情報に依存することなく、EC 案件での新規ユーザー、既存ユーザーの識別も容易になる。

また、無料会員登録案件などでも、ユーザーの入退会の情報をそれぞれの端末 ID から取得することが可能となる。

このように PC アフィリエイトに近づいてきたとはいえ、まだまだ大きな隔たりのあるモバイルアフィリエイトだが、今後の発展が PC アフィリエイトと同様の道筋を辿るといった確証があるわけでもなく、むしろそのユーザー属性の違いから大きく異なる道筋を辿ることも考えられる。

PC アフィリエイトでの成功例をもってモバイルも成功するだろうと安易にプロモーションを進めてしまうと、大きな落とし穴におちてしまう可能性があるため、それぞれの特性を把握し活かしたプロモーション展開が重要となる。

（執筆者：株式会社ネットマーケティング 斉藤勇太）

記事提供：株式会社ネットマーケティング


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日本初、金星探査機「あかつき」打ち上げ成功

　宇宙航空研究開発機構と三菱重工業は２１日午前６時５８分、日本初の金星探査機「あかつき」などを載せたＨ２Ａロケット１７号機を、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げた。

　ロケットは順調に飛行して、約２７分後にあかつきを分離し、打ち上げは成功した。また、世界初の宇宙ヨット「イカロス」など、相乗りした５基の実験機や衛星も、すべて正常に分離された。

　あかつきの開発費は、１４６億円。順調に行けば、１２月７日に金星を周回する軌道へ達し、金星の雲の動きなどを観測する計画だ。

　惑星探査機の打ち上げは、日本にとって１２年ぶり２度目。前回の火星探査機「のぞみ」は、故障などのため火星を回る軌道に到達できなかった。２度目の挑戦に、関係者の期待は大きい。

　ロケットには、あかつきのほか、世界初の宇宙ヨット「イカロス」など５基の実験機や衛星も相乗りしている。イカロスは、太陽からの光を帆に受け、そのエネルギーで進む。宇宙機構は、将来の木星探査機に、この新技術の活用を目指す。

　１７号機の打ち上げは、１８日朝の予定だったが、直前に天候が悪化し、延期されていた。


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