サムスンのシェアがトップに――米国モバイル端末市場動向

　米調査会社コムスコアは6日（現地時間）、3月の米国内のモバイル端末の市場動向を発表した。調査項目はそれぞれの端末メーカーとキャリアの市場シェアや、モバイル端末の主な利用コンテンツの割合となっている。対象者は米国内の13歳以上のモバイル端末所有者。

端末メーカー・キャリア別市場シェアと、利用コンテンツ

　それによると3月の端末メーカーの市場シェアは、サムスンとモトローラが21.9％で1位となった。ただしサムスンは前回調査（昨年12月）から0.7ポイント増加、モトローラは1.6ポイント減少となり、モトローラは前回の単独首位を明け渡す形に。続いて、LG電子が21.8％（0.1ポイント減）、RIMが8.3％（1.3ポイント増）、ノキアが8.3％（0.9ポイント減）となっている。

　キャリアの市場シェアでは、ベライゾンが31.1％（0.1ポイント減）で単独首位となり、続いてAT＆Tが25.2％（0.2ポイント増）、SprintとT-Mobileが12％（0.1ポイント減）、Tracfoneが5.1％（0.3ポイント増）となっている。

　また所有端末での利用コンテンツ・機能では、「テキストメッセージの送信」が63.7％と最も高く、「ネットブラウザの利用」が30.1％、「ダウンロードしたアプリの利用」が28.6％、「ゲーム」が21.8％、「SNSやブログ」が18.7％、「音楽鑑賞」が13.2％となった。


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難病「ハンチントン病」、原因は酵素の不足

　手先が勝手に動き、認知障害などの症状を示す遺伝性の神経難病「ハンチントン病」は、傷ついたＤＮＡを修復する酵素の不足が原因で発症することを、東京医科歯科大学の岡沢均教授らが突き止めた。

　酵素を補えば進行を抑えられる可能性がある。科学誌「ジャーナル・オブ・セルバイオロジー」電子版に発表した。

　ハンチントン病は、発症すると脳が萎縮(いしゅく)し、やがて死亡する。患者の細胞では「ハンチンチン」と呼ばれるたんぱく質を作る遺伝子が通常より長いなどの特徴があるが、なぜ発症するかは不明だった。

　岡沢教授らは、患者に特有のハンチンチンが、切断されたＤＮＡを修復する酵素と結びつき、働けなくしていることを発見。通常は生後約１００日で死んでしまうハンチントン病のマウスの脳で、この酵素を作る遺伝子の働きを強めてやると、寿命は１３０～１４０日に延びた。

　岡沢教授は「ハンチンチンと酵素の結合を邪魔する化合物や、酵素の補給方法が見つかれば、有効な治療法になる」と話している。

　◆ハンチントン病＝欧州では１０万人中４～８人が発症する。日本での発症率はその１０分の１とされる。発症時期はさまざまだが、３０歳くらいが多い。症状はゆっくりと悪化し、社会生活を独力で送ることが困難になる。根本的な治療法はない。


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非接触 IC カード型電子マネーの所有経験者、5割台に落ち込む―電子マネー定期リサーチ（15）

インターネットコムとgoo リサーチが行った調査では、前回14回で6割を突破した非接触 IC カード型電子マネー所有経験者が、再び5割台に戻ったことがわかった。

また、PC 用の非接触 IC リーダー/ライターの所有率も、約1年前の第7回目の調査から0.6ポイント下降した。

このレポートは2010年2月に続く、「電子マネーに関する定期調査」の第15回目の報告である。この定期調査では、Edy、PASMO や Suica、あるいはおサイフケータイなど、非接触型 IC を使った電子マネーについて定期的に利用動向を探っていく。

今回の調査対象は全国10代～50代以上のインターネットユーザー1,085人。男女比は男性52.7％、女性47.3％。年齢別は10代16.3％、20代18.2％、30代21.7％、40代16.1％、50代以上27.6％。

まず、カード型の所有率を見てみよう。回答者全員に対して、「あなたは Edy や Suica などの非接触 IC カード型電子マネーを所有していますか」との質問を行った。

「所有している」との回答は55.7％（604人）で、前回14回の57.6％から1.9ポイント下降、また、約1年前の7回目の56.2％からも0.5ポイントの下降となった。

なお、「以前所有していたが、現在は所有していない」は3.3％（36人）で、これを所有者に足した所有経験者は59.0％。前回14回で突破した6割をまた割り込んでしまう結果になった。

次に、約1年前の第7回に引き続き、「PaSoRi」（パソリ）などの PC 用の非接触 IC リーダー/ライターの利用状況を見てみよう。

非接触 IC カード型電子マネーの利用者570人に「非接触 IC カードのリーダー/ライターを所有していますか」との質問を行った。

「所有している」との回答は19.3％（110人）。非接触 IC カード型電子マネー利用者の5人に1人程度がリーダー/ライターを所有していることになるが、第7回の調査での所有率は19.9％で、こちらも0.6ポイント下降した。

ただし、本調査はインターネットユーザーを対象としたものとなっている点も考慮しておく必要はある。

では所有していないユーザーの利用意向はどうだろうか。リーダー/ライターを所有していない460人に「今後、非接触 IC カードのリーダー/ライターを利用してみたいと思いますか」との質問を行ったところ、52.8％（243人）が「利用してみたい」と回答している。

第7回の調査では55.7％だったので、こちらは2.9ポイントの下降となった。

以上から、この1年の間、非接触 IC カード型電子マネーの所有経験者は5割と6割の間で伸び悩んでおり、また、それに伴ってか、リーダー/ライターの所有率も増加傾向にないようだ。
（調査協力：goo リサーチ）

【関連キーワード】
前回14回 | 約1年前の7回目 | 電子マネー定期リサーチ


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Verizon と米シークレット サービス、データ侵害レポートで協力

Verizon Communications は6日、サイバー犯罪者が企業の個人データに侵入する方法とその理由や、自己防衛するための効果的な対策について企業の理解を深めてもらうため、『Data Breach Investigations Report (DBIR)』(データ侵害調査レポート) に関して米シークレット サービスと協力することを明らかにした。

2010年版の DBIR には、Verizon が取り扱った事案に加えて、過去1年間でシークレット サービスが調査した多数の複雑なコンピュータ犯罪事件から集めた知見が盛り込まれる。

Verizon とシークレット サービスの狙いは、政府機関と民間企業との間で調査および研究データの交換を進めることにより、ID 窃盗や一般的なハッキング、ターゲット型マルウェア攻撃、フィッシング攻撃などについて、両者の検出方法や対策における類似点と相違点を究明することにある。

Verizon Business 部門で技術および技術革新担当のバイスプレジデントを務める Peter Tippett 氏は、声明の中で次のように述べている。「データ侵害の発生経緯、とりわけ一般消費者分野での発生経緯について新たな知見を得るために、2010年版 DBIR は対象とする範囲を大幅に拡大している。データセットを大きく拡大した2010年のレポートでは、世界中で発生しているデータ侵害の実態をより正確に描けるはずだ。それと同時に、サイバー犯罪と戦っている世界中の組織に備えを固めてもらうため、新たな分野についても掘り下げる」


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Adobeをかたる詐欺メールが流通、アップデートと称してユーザーをだます

　米Adobe Systemsは、同社をかたった不正メールが出回っているとして、セキュリティ対策チームのブログで注意を呼び掛けた。「脆弱性解決のためのアップデート」と称してユーザーをだまそうとする。

　問題のメールは、差出人に「Adobe Risk Management」の「James Kitchin」などの署名が入っているものが多いという。本文は「CVE-2010-0193 Denial of Service Vulnerability」を解決するためと称し、「セキュリティアップデート」のダウンロードを促す内容になっている。

　しかしこのメールはAdobeが送信したものではない。同社は、「メールに記載されたリンクをクリックしたり、添付ファイルを開いたりしてはいけない」と警告する。

　Adobeはユーザー向けに電子メールでセキュリティ情報などを通知する「Adobe Security Notification Service」を提供している。しかし、このメールでは「adobe.com」のドメイン上にあるページのみにリンクが貼られており、実行可能形式のファイルへ直接リンクさせたり、メールにファイルを添付したりすることはない。

　「製品のアップデートは、製品の自動更新機能またはAdobeのWebサイトの2つの経路でしか配布していない」とAdobeは強調している。


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