頑張れ、鳥取県の良心！！

人権条例運用規則検討委　県弁護士会が推薦困難

　鳥取県弁護士会の松本光寿会長は二十六日、鳥取市内で開かれた学習会で、県から推薦依頼を受けている人権救済条例の運用規則を検討する委員会への委員推薦について「現時点では推薦は困難」との見通しを示した。条例についても「鳥取県に思想警察ができたのと違いがない」と厳しく批判、引き続き改廃を求めていくことを明らかにした。

　学習会は日本国民救援会鳥取支部が開催、約四十人が参加した。『「共謀罪」「県人権救済条例」の何が問題？』をテーマに松本会長が講師を務めた。

　人権救済条例について松本会長は、対象となる人権侵害が抽象的で広範囲にわたり「どうにでも解釈できる」と指摘。「鳥取県に思想警察ができたのと違いがない。大衆運動の弾圧に使える」と厳しく批判した。また、調査結果が当事者に通知されることに触れ「委員会の勧告や公表などの措置前でも当事者から情報が漏れれば、新たな人権侵害が起こる」と危険性を訴えた。

　さらに、県が県弁護士会に対し、条例に基づく規則制定に向けて設置する検討委に二人の委員推薦を求めていることも明らかにし、「来月二十三日に臨時総会で決定するが、推薦は難しいという意見が大勢。いつまでも回答を延ばせないので、そうした状況を説明する選択肢もある」と、現時点では委員推薦は困難との見通しを示した。

　また、松本会長は「人権侵害救済推進委員に仮に弁護士など法曹資格者を県が一本釣りしても、条例改廃の運動は続ける」と、改廃への強い決意を示した。

　県人権救済条例は、昨年の知事提案を踏まえ九月定例県議会に議員提案されて可決成立した。県議会可決前後に県弁護士会、日弁連が会長名で「言論・表現の自由を侵す」「新たな人権侵害を起こす」などと反対声明を出すなど、県内外から強い反発があった。

　片山善博知事は規則制定に際して法曹関係者も加えて検討委を設置する意向を示したが、県弁護士会の協力が得られないと、検討委設置が遅れることも想定される。二十八日に開会する定例県議会でも大きな争点になるのが確実だ。

ソース：日本海新聞

似権弁護士どもが、反日活動にいそしむ中、こう言う弁護士さんが居るのが本当に心強いですね。
そして、最近、個人的に注目株の日本海新聞。
この新聞も人権条例の話しが出て、一躍売国県として名を馳せるようになった鳥取で頑張り続ける新聞社です。
これからも応援しますよ。

嘘っぱちの人権保護なんて必要無いと思う人はクリック！(｀・ω・´)ｂ

さようなら、鳥取

人権救済条例案を可決　鳥取県　氏名公表などに批判も

　鳥取県議会は１２日の本会議で、全国初の「県人権侵害救済推進及び手続に関する条例案」を賛成多数で可決した。人権侵害の調査、救済にあたる第三者機関を設け、罰則や氏名公表などの権限を持たせる内容。県は０６年６月１日の施行までに、規則や委員会事務局の構成などを詰める。

　条例案は県議３８人中３５人の連名で議員提案された。採決の結果、賛成は保守系や革新系会派を含め３４人、反対２人、棄権１人。同条例は政府の人権擁護法案を参考にしており、国の動きを先取りする形だ。「市民生活に干渉しすぎる」「表現の自由を損なう恐れがある」「報道機関が除外されていない」などの批判が寄せられる中での条例成立となった。

　救済機関となる人権侵害救済推進委員会は知事の付属機関とされ、県公安委員会などと同様の独立性を持つ予定だ。正当な理由なく調査を拒んだ人権侵害の当事者には５万円以下の過料を科し、勧告に従わない場合は氏名・住所を公表できるなど、委員会の強制力は大きい。当事者は勧告と氏名・住所公表の際の２回、事前に弁明する権利はあるが、過料の際は抗弁の機会はない。

　こうした点について、鳥取県弁護士会は「氏名公表は社会的生命を奪いかねない。刑事罰以上の制裁なのに弁護人の選任もない」と批判。「委員会の委員に弁護士を推薦できるかどうか分からない」と、保留の態度を示している。

　また、条例では報道・表現の自由の尊重を定める一方、報道機関を適用対象から除外していない。「社会的信用を低下させる目的でのひぼう・中傷、私生活などの事実を公然と摘示する行為」を人権侵害と定義し、条文上は行為に公共性や真実性があるかどうかは問題とされないため、「批判記事などが該当する可能性もある」との懸念も出ている。

　行政機関が侵害の当事者になった場合の甘さも指摘されている。

　県が０４年１２月に提案した最初の条例案は、適用対象に行政機関が含まれていないことなどが問題とされた。県議会での修正の過程で行政機関も対象に加わったが、「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある時は、人権侵害の事実の有無を明らかにせずに協力を拒否できる」とする項目が入り、捜査機関などが調査を拒める余地を残した。

　批判が多く出ていることについて、条例案に賛成した県議の一人は「条例が完全でないのは分かっているが、運用しながら修正していけばいい」としている。

以前にもこのブログで触れて、ネット中で物議を醸している「人権擁護法案」の地方条例版が鳥取県議会で可決成立しました。
記事内にもあるとおり、これは人権擁護法案を参考に作られてますので、問題点の多くが共通ですが、異なる点もあります。
上記の記事は朝日ソースなんですけど、朝日でさえ批判的な物言いなのは、所謂「メディア条項」が無いから。
故に他の新聞社の記事でも批判的な記事ばかりです。
自分の事となると、かくも大声で喚き散らすマスゴミはもう腐ってるだろ…('A`)

とりあえず問題点を軽く挙げてみると

鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例の全文

第１章 総則より
・人権の定義が曖昧で差別の定義が曖昧
つまり、思わぬ言動に対してさえ「差別だ！」と訴えられれば差別認定される恐れがある。

第２章　人権侵害救済推進委員会より
・第７条　委員は、人格が高潔で（後略）
誰が何を持って「人格が高潔」と証明するんだ胡散臭ぇ…('A`)

・国籍条項が存在しない。
在日外国人もしくは外国勢力に恣意的な運用をされた場合、国益を損なう可能性すらある。

・不当な権力行使に対する弾劾が出来ない。
委員は禁固刑以上か病気以外の理由で解任されない。
除斥に関しても、血族絡みじゃないと除斥されない。

第３章　人権侵害に対する救済手続より
・調査の際は令状無しで踏み込んでくる可能性がある。

・勧告に応じない場合は、それを公表出来る。
勧告の正当性そのものは無視。

・冤罪に対する救済が無い
一応、一定期間内に弁明できるけど、そこでどうにか出来なければ終わり。

記事と被るのとそうでないのがあるが、とにかく穴だらけと言うのはよくわかる。
まぁ、法案自体問題ありまくりなのだが…
片山善博鳥取県知事もかなり問題がある。
人権救済条例：「報道分野は除外しても…」鳥取県知事語る
昨今、多くのマスコミの報道姿勢が問われている。
例えば、朝日とかTBSとか朝日とかTBSとか朝日とかTBSとか
ネットによるマスコミ監視が進む中、それらを排除し、マスコミは野放しにしようと言うのだから、もう腐ってる。

人権の保護・救済のための法律自体はあってもいいものだが、方法はもっと何とかすべきだろう。
さもなければ、ただの既得権益強化、権力強化にしかならない。
日本は特に差別利権がまかり通り、区別と差別の違いがわからん馬鹿者どもが跳梁跋扈しているのだからな。

まぁ何にしても、元々縁が無いんですが、施行期間の平成18年6月1日から平成22年3月31日までは可能な限り鳥取との関係は断ち、観光等現地訪問はしないようにすると言うのが個人的な方針です。

さようなら、鳥取。
よく知らなかったけど、嫌いではなかったよ。

起こる可能性があるならそれに備え、それを無くす事こそ危機管理

人権擁護法　救済の法律は必要だ 朝日新聞社説

　人権の侵害を、どのようにして救済するか。その手続きを定める人権擁護法案が今国会に提出される予定だったが、自民党は見送る方針を決めた。

　私たちはこの法案に問題があることを指摘してきた。

　ひとつは、新たにつくられる人権委員会が法務省の外局とされたことだ。刑務所や入国管理施設など法務省が管轄しているところでの人権侵害が指摘されるのに、身内に厳しく対処できるだろうか。

　もうひとつは、メディアの取材による被害も救済の対象としたことだ。取材のあり方を行政機関が決めることになり、表現・報道の自由を侵しかねない。

　しかし、差別や虐待に苦しむ人たちをすばやく救済する仕組みや、それを保障する法律は必要である。私たちは、問題のある条文を修正したうえで、法案の成立を急ぐべきだと主張してきた。

　そうした修正のために法案提出を見送ったというのなら、自民党の方針を理解できなくもない。しかし、今回の見送りは、まったく別の問題をめぐって党内の議論が紛糾し、まとまらなかったのが理由だ。

　法案では、各市町村で人権擁護委員が委嘱され、相談や調査・救済の実務に当たる。その委員に外国人がなれるのは問題だ、などの意見が急に噴き出した。

　朝鮮総連や解放同盟の名を挙げ、特定の国や団体の影響が強まるのではないかという批判も相次いだ。人権擁護委員から外国人を締め出すため、国籍条項を加えるよう求める声も高まった。

　だが、心配のしすぎではないか。

　今も続く差別をなくすことが、この法案の原点だ。解放に取り組む人が人権擁護委員に就くことを、この法案は想定している。

　国連規約人権委員会は９８年、入国管理職員や警察官らによる人権侵害を扱う独立機関をつくるよう、日本に勧告した。この勧告も法案につながった。外国人への差別や虐待も救済しようという法案である。委員の中に少数の外国人が加わるのは自然なことだろう。

　そもそも、新しい人権擁護委員は市町村長の推薦を受けて委嘱される。その活動は、国会の同意を受けて首相が任命する中央の人権委員会が監督する。

　そんな仕組みで運営されるのに、特定の団体が委員の多数を占めたり、牛耳ったりすることが起こり得るだろうか。短絡的にすぎるのではないか。

　法案に問題がないかどうか、党内で事前に論議するのは結構だ。だが、人権にかかわる大事な法案が、的はずれの意見にとらわれて提出できないようでは、政権党としての度量と責任が問われる。

　人権侵害に苦しむ人びとは、救済の法律を待ち望んでいる。自民党は、なによりもこの現実に目を向けるべきだ。

　法案の最大の問題は、人権委員会の独立性とメディア規制である。広範な支持を得て法案を成立させるために、政府はこの修正をためらってはいけない。

色々突っ込みたいが面倒だから一点だけ。
この社説の問題点はタイトルでも言ったとおり。
「心配しすぎ」と言うことは逆に言えば「心配すべき事がある」と言うことだ。
そう言う「心配すべき事がある」システムを採用すれば、いつか危惧した事が起こるかもしれない。
朝日に限らず、この法案を推してる人間は確信犯か頭の中が御花畑でいっぱいの危機管理意識の無い人間なわけだ。

「備えあれば憂い無し」

人権擁護法案反対なら、こう動け。

随分と間が空いてしまった…
その間に、一通のメールが届いていた。
内容を簡単に言うと「人権擁護法案に反対したいんだけど、何をしていいかわからない。個人で出来ることはありますか？」と言うものでした。
実際、個人で出来ることとなるとあまり多くはないが、しかし出来る事はちゃんとあります。
それは
反対派の議員に応援のメールや電話をしましょう。
態度を保留してる議員や賛成派の議員には、この法案の危険性を訴え、反対に回るように説得しましょう。
ネットの普及による高度情報化社会が可能にしたダイレクトアクセス。
今時、殆どの議員がHPを持っているので、メールアドレスも調べればすぐにわかります。
自分たちの思いのたけをメールに乗せてぶつけてみましょう。

で、メールを送る前にちょっと読んでいただきたい引用をば
↓↓↓以下、引用↓↓↓
12 名前：ＫＮ ◆.E2Y/4Nums 投稿日：2005/07/15(金) 10:24:34 ID:Uk5CXpQE0
自民党中枢から得た情報です。目新しい話ではないが今までで最もハイレベルな情報

安倍幹事長代理は人権擁護法案については断固として戦う意思がある。
しかし武部幹事長がその邪魔をするので執行部の中では安倍さんは意見を通せない。
武部さんさえ（安倍さんに）同調させることが出来れば形成は逆転する。
だから武部さんに説得凸を行うべし。法案の問題点を説明しつつ、
党内手続の問題点の説明し、このままでは自民党が壊れることを説く。
久間総務会長にも、イデオロギーに絡んだこのような法案を総務会で多数決を強行すれば党が割れることを説く。
与謝野政調会長はもうダメ。完全に創価学会に脅迫されてる。完全に確信犯でやってる。
悪い人間じゃないらしい。ただ選挙にすごく弱い。創価票が無いと当選できない。
思うに、与謝野を政調会長にするように小泉にねじ込んだのは公明党ではなかろうか？
公明の好む政策を推し進めさせるために。つまり与謝野は公明党のエージェントとして政調会長やってる。
与謝野に説得したり抗議したりするのではなく、武部、久間、小泉、安倍らに与謝野の解任を要請すべきだと思う。
そのほうが与謝野さん自身、幸せだと思うよ。ここで政調会長辞めれば落選運動は免れる。
↑↑↑以上、引用↑↑↑

と、言うわけで…
今、メールを出すのなら武部勤幹事長を説得するメールを出しましょう。

人権擁護法案を改めて考える その３の２ 在日編

先にちょっと小噺でも…
東京都議選スタート　「東京から日本を変える」岡田代表、第一声で
この記事の中にある岡田代表の発言…

都議会には何でも賛成の巨大な与党や、何でも反対の野党は、「いずれも必要ない」と述べ…

何でも反対の野党は「必要ない」って…
自虐？　自爆？　今すぐ民主解散か？

…っていうか、俺　を　笑　い　殺　す　気　か、殺人未遂で訴えるぞ！！

で、本題に入っていきましょう。
その３の１で朝日の事をあれこれ書いたのですが、
肝心の、「何故、推進派」なのかが全然書かれていませんでしたね…
朝日批判だけに夢中になって本題を見失っていた、今は反省している…orz
とは言え、朝日が推進する理由は朝日だけを見てると分かり辛いものです。
とりあえず、前回の記事も若干加筆修正しましたし、朝日の心の祖国は中国や韓国、北朝鮮であることを頭の片隅に入れつつ、今回のを見ていただければわかると思います。

で、今回は所謂、「在日」組織である民団と総連を見てみましょう。
因みに、注意書きとして民団と総連は同じ朝鮮半島出身の人による組織ですが、
民団は韓国、総連は北朝鮮に依るので、同じ在日でも色んなところで意見の対立が見られますが、
ここでは「在日」と言う括りに主眼を置いて見てみます。
相変わらずの台詞ですが、興味をもったらご自身で調べてみてください。

先ず、在日コリア(韓国人と朝鮮人が居るのでまとめてコリアとさせてもらいます。)と言ったら、皆さんはどんな人たちだと思っているだろうか？
昔の自分は、彼らは可哀相な人たちだと思っていた。
今でも、歴史教科書は自虐史観だが昔はもっと酷かった。
朝鮮は日本に侵略され、彼らは虐殺されたり虐待されたり、今、日本に居る人たちは強制連行された人々だ…
と、真っ赤な嘘を教え込まれてたからだ。

今、日本に居る在日は経済的な理由から自らの意思で渡航してきた者か、戦後や朝鮮戦争のドタバタしていた時期に密航してきた者だ。
それと、「日本国籍」を剥奪された！！と言う言われもあるが、そもそも、本当に見下している相手に自分と同じ国籍は与えないだろう。
それは私見だとしても、事実として、日韓併合時代、朝鮮人も日本国籍を持っていたが、戦後は帰化した者以外、日本国籍を持っていない。
何故かと言えば、戦後に韓国が「日本国籍離脱の宣言」をしたからだ。
日本国籍を持ち続けたかった在日にとっては正に「剥奪」だが、剥奪したのは日本政府ではなく、当人の親方祖国であるのだから、文句があるなら祖国に言えと言う話しである。

さて、話しは変わるが、日本にとって在日とはどう言う存在であろうか？
ここでは、「在日コリア」を「在日」と略しているが、在日アメリカ人だっているし在日イギリス人も在日中国人も居る。
要するに在日とは日本で生活をしている外国人の事であり、当然、在日コリアも日本で生活をしている外国人である。
外国人が他国で暮らす場合、その国の在留許可が必要になるし、その国の法を護らなければならない。
当然、日本人も他国で暮らす場合、その国から見れば、日本人が「外国人」だから在留許可が必要となるし向こうの法を護らなければならない。
他国に住んでいる者は、他国に住まわせてもらっていると言うわけだ。
だが、現実では日本人もそうだが、在日に「外国人である。」と言う認識が余りに乏しい…
彼らは、彼らの祖国が戦争中（朝鮮戦争は停戦中であって、未だ終戦していない）だから、日本の法律によって「特別に在留が許可された外国人」であるから日本に住めるのである。
だから、彼らは朝鮮半島が統一されたら改めて在留許可を取らなければならないし、取れないものは帰らなければならないのだ。
在日は、在留許可がある以上日本に住む権利を持つが、日本に居る以上日本の法律に従う義務があり、また外国人である以上それを勝手に弄くる権利は無い。
であるにも関わらず、法律の元となる法案を外国人が推進しているのである、先ずここがおかしい。
これがもし成立してしまったら、「外国人の力で成立させた」法律である。
これは1970年の国連総会で採択された『友好関係原則宣言』にある相互内政不干渉に抵触するものでは無いだろうか？

とまぁ、ここまででも長々書いているが上記はまだまだ問題の枝葉に過ぎない。
もっとこの問題に深刻に関わっているのは在日差別問題だ。

が、これについては書いても書いてもきりが無い…が、可能な限り簡単にまとめてみよう。
在日差別と言うと、在日が差別されているようだが、実際はそうではない。
昔は確かに結婚差別や就職差別に代表され数々の差別があった。
それは確かに責められることだろうが、責め方や責められ方に問題があった。
いつしか、在日は徒党を組み差別したものを徹底的に糾弾し社会から締め出すようになった。
これが逆差別と言うやつだ。
そしてその一方で、「差別された、補償しろ、優遇しろ、権利をよこせ、我々を守れ」と要求し、
それが徐々にエスカレートしていき、「差別されることが儲けになる」と言う完全な本末転倒になってしまった。
そうなればあとはもうヤクザよろしく、「おうワレ、今、俺のことを差別しやがったな。謝罪と賠償しろや。」となるわけだ。
こうして生まれる補償や優遇などの利権を差別利権と言う。
こういった背景に育まれたのが民団や総連である。
故に、もう彼らが唱える差別や人権侵害は、本来の人道とは遠くかけ離れた物なのだ。
だが、そう言った実態を知っているものは少なく、差別を無くそう人権を守ろうなどと言った耳障りだけ良い言葉に、人々は騙されるのである。
これは在日に限らず、多くの人権団体や平和団体、市民団体…所謂、左翼団体にも当てはまる。
地球市民を謳い、国内の人権問題については五月蠅く吠えるのに、北朝鮮やチベット問題については触れないのだ。
平和団体も戦争反対、軍拡反対などととなえるが、それなら先ずお隣さん（中国）に言っとくれよ。
つい先日、中国がSLBM（潜水艦発射型弾道ミサイル）の実験を行ったのはご存知だろうか？
弾道ミサイルなんて近代の戦争を象徴する兵器の一つだろうし、周辺国…当然、日本にとっても脅威なのだが、
報道もされなければデモも起こらない。
如何にこの国の、人権・平和と言う言葉が胡散臭いのかを表している。
さて、ここで前回の話も絡めると、そう言う真の人権・平和を汚す似非聖人どもにゴマをすっている新聞社がある。
その新聞社とは！？（中略）

ここまで読んでいただけたならわかるだろうが、
もし人権擁護法案が成立し、その法案が持つ権力を在日が手にしたら、どんなことに差別や人権侵害であると言うイチャモンをつけられるかわかったものでは無いのである。
まして、彼らは反日組織だ。
これがこの法案と絡んだ場合どう言うことになるかは、もはや言うまでもないだろう。

こんかいのまとめ
今や、差別や人権侵害の大半は利権であり、在日はそれを糧とし肥え太った存在である。
そのような集団に人権擁護法案を悪用された場合、最悪、日本人が弾圧される。

【修正版】人権擁護法案を改めて考える その３の１ 誰がどうしてこの法案を通したいのか？(朝日編)

その１で何故、報じられないのか？
その２で一体、何がいけない法案なのか？
と言う二つの観点からこの法案の問題点を書いてきた、そして第３弾は推進派がどうしてこの法案を通したがっているのかを見ていこう。

それを考えるには先ず、法案推進派が誰かを確認しよう。
先ず、法案を提出した法務省と、それを支持している公明・民主党が推進派であることは、その１でも触れた。
その他にどのような団体があるかと言うと、ここからは箇条書きで行こう。

・朝日新聞
・在日大韓国民団（民団）
・創価学会
・朝鮮総連
・開放同盟中央本部
（50音順）

さて、何処から突っ込んでいい物か…
っていうか、本気で突っ込んだら幾ら書いても書き足りない気がするくらい、
どれもこれもイカレタ集団だ…

まぁ、とりあえず上から順に追って行くと…先ず朝日新聞。
知っている人は知っている、違法取材・捏造・偏向・でっちあげ報道に数々の迷言を生み出した…

King of マス　”　ゴ　・　ミ　”

…の称号を欲しいままにしている新聞です。
聖教新聞もイカレテるけど、あれは創価の機関紙ですからね。
詳しい事は、下記のサイトを見ていただけるとわかります。
朝日だけでなく、左翼問題を広く扱っているので非常に参考になります。

左翼がサヨクにさよくとき

もっとも知られてるだろうものを一つあげるとしたら、K・Y事件ですかね？

【追記】
その他にも色々ありますが、南京大虐殺や従軍慰安婦問題を大々的に取り上げ、糾弾キャンペーンを実施したのも朝日ですが…
しかし、後に朝日が掲載した南京大虐殺の証拠写真と言われる生首写真は後に捏造であることが発覚。
そもそも、南京大虐殺自体、東京裁判で20万人殺害と認定されましたが、虐殺が無かった事を示す物証や状況証拠も多々挙がっており、
今やその存在は完全なグレーです。
また従軍慰安婦も朝日が取り上げるまでは、全く表に出てきませんでしたし、表に出てきた今尚、証拠がありません。
あるのは、”自称”被害者のおばあさんと、彼女らの曖昧だったりコロコロ変わる証言だけです。
証拠資料とされるものもありますけど、強制連行されたのが1945年8月31日って書いてある資料とか…('A`)
では、存在そのものが無かったのか？
と言うとそうでもないのですが、一般的に思われている、軍が女性を強制連行して隔離・管理して一方的に性のはけ口にしたと言うものではありません。
だったら、一体どう言うものだったのかと言うと、先ず、その女性の多くは日本人女性であり、また志願者でした。
彼女たちは食事にも事欠く御時世の中、3度の食事が保障されてましたし、軍の施設にも入っていませんでした。
常連客である兵士と街に繰り出し、食事をし遊び歩くこともあったそうです。
これは現代の風俗嬢とあんまり変わりませんね。
また歴代の朝鮮半島の王朝は歴代の中国の王朝に貢女(コンニイ)と呼ばれる若い女性たちを献上していた歴史もありますし、
戦後の韓国政府も朴政権時代には国策として売春観光政策を推進して売春立国と揶揄されましたし、北朝鮮の「喜び組」は今でも有名です。
このように朝鮮半島では伝統的に女性を政治の道具として使っていたことも知っておくべきでしょう。

そもそも、朝日新聞は戦前は積極的に戦争協力していた新聞です。
ところが、戦後は自分たちの行いを棚にあげ、旧日本軍をいわれの無いことまででっちあげて糾弾し、
戦後の中国・韓国の日本に対する増長に大きく貢献しました。

本当の真実が報道されているのならば頭を垂れるべきとも思いますが
こんな有様では、一体、何処の国のブン屋かわかりませんね。
【追記ここまで】

朝日のイカレ報道を個人的に一つあげるとすれば、

2002年4月20日 朝日新聞東京版の朝刊に掲載された…
Q：ミサイルが飛んできたら？
A：武力攻撃事態ということになるだろうけど、

１　発　だ　け　な　ら　、　誤　射　か　も　し　れ　な　い　。

こんな華麗な迷言は見たことも聞いたこともないですね～。
仮に日本の本土のどこかに北朝鮮の弾道ミサイル、テポドンが落っこちてきても、朝日新聞は一発だけなら許容できるそうだ。
皆さんは彼らのように寛大になれるだろうか？自分は無理だ。
そもそも弾道ミサイルを誤射するってどう言う管理能力だよ…？
まぁ、北朝鮮ならひょっとしたら…などと思えてしまうのが悲しいところだが…
どの道、日本に落ちてきたとなれば、先ず発射台がこっちに向いていることは間違いない。
西に向けて撃った(誤射した)ミサイルが東に飛んでくるはずないわけだし。
偏西風にのってきましたなんて馬鹿な事がありえるはずもない。

それに落ちれば当然、被害が出る。
おまけに通常弾頭でも洒落にならないのに、それがもし核弾頭だったら…（北の今の技術じゃ先ず無理だろうが…）
生物兵器の詰まった特殊弾頭だったら…（生物兵器は通称、「貧乏人の核兵器」北でも十分作れます）
その被害がどれほどすさまじい物か筆舌にし難い…
が、朝日によると「１発だけなら、誤射かもしれない。」だそうで…
皆さんは彼らの寛大になれるでしょうか？また、なりたいでしょうか？
自分は絶対にゴメンです。

【一部追記・修正】
とまぁ、五十音順の先頭からしてこのような有様なわけで、
こんな誠心誠意もなければ自国に対して愛国心の欠片も無い上、嘘をでっちあげ、真実を追究・報道できないような新聞社が推している法案が日本のためになるはずが無い。
正に、推して知るべしと言うやつだ。

今回のまとめ
朝日新聞は情報に信頼性の無いマスコミであり、中国や韓国に有益な報道を捏造する。
朝日がどうしてこの法案を通したがっているのかは、上記を理解した上で、その３の２を読んでいただきたい。

選挙男、続報

と言うわけで、昨日、ここでも報じた、選挙男の続報です。

勿論、立候補出来たと言う事で、一部、個人情報が表に出てきました。

目黒区 谷智彦 31歳 会社役員、だそうです。

この先どうなるかはわかりませんが、頑張っていただきましょう。
なお、この選挙男こと谷氏をヲチして歩く人が居るそうです。

ヲチ武者氏のブログwochimushaの日記

恐らく最新の情報は掲示板かここから出てくると思います。
活動スケジュール何かも出てくるでしょうから、ヲチしようと思っている人は必見です。
それと谷氏の選挙活動をボランティアで応援したいと言う方、案内等もここに載ってます。
因みに、運動員やボランティアは未成年の方は公職選挙法の規定で出来ませんので注意しましょう。
「未成年だけど何かしたいよ」って方は、あの掲示板のOFF板あたりを見てください。
今、ホットなのは

【人権擁護法案】白いTシャツOFF【反対運動】
http://off3.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1119522103/l50

さて、とりあえずヲチしてくれる人が居るそうなので、
こっちはこっちで自分に出来ることをやっておきますか。
とりあえず、谷氏頑張ってください。
ん？谷氏…たにし…タニシ…水槽の掃除屋？
かなり苦しいボケですが、タニシ…いや、谷氏には国政のゴミ議員を掃除していただきたいものです。

P.S：どうでもいい個人的な話だが、昨日のアクセス状況を見ると、初めて一日200アクセスを突破した。
これまでの最高は100ちょっと、週の総アクセス数はだいたい350前後なので、一日で200アクセス突破って言うのは、ここではかなりの快挙だ。
来てくれた人、ありがとう！！

これは伝説の幕開けか！！

改めて考える その３ を書こうと思っていたんだが、
㌧でもないニュースが舞い込んできたのでそちらから扱う。

これは、今、正に現在進行中の事態である。

先に注意事項を述べると、
もし下記に記した物を読み、協力したいと思ったら。
先に選挙について勉強してくれ。
わからないことがあったら、選管職員等、専門家に質問してくれ。
何分、デリケートな問題でもあるのだ。

では本題に行こう。

事の起こりは昨夜、国内最大の掲示板群「２ちゃんねる」のあるスレッド(以下、スレ)で起こった。
そのスレでは、人権擁護法案反対運動について語られていた。
そしてある者が言った。

「都議選に立候補すれば、合法的にポスターも張れるし、街頭演説も出来る。」

確かに妙案である、そしてスレはにわかにその話題で盛り上がった。
だが、根本的な問題にぶち当たった。

「誰が立候補するの？」

そう、先ず立候補者がいなければ先が続かないのである。
そして立ち上がった者が居る。

それが、選挙男

立候補者が立つや、２ちゃんねら有志の動きは早かった。
即座に対策を話し合う板が作られ、有志が選挙男のために供託金を持ち寄る方向へと進んだ。
しかし、選挙男にも思うところがあったのだろう、その後彼は立候補を辞退。
だが、誰も彼を責めなかった。いや責められなかった。
ほんの一時とは言え、勇気を示しただけでも彼の功績は大きかったのだ。
そして彼の勇気は受け継がれた。

選挙男２へと！！

そして彼は本当に立候補した。

今、正に伝説の幕が上がり始めたのである。

最後に改めて注意事項を書きますが、
彼に協力したいと言う方、
協力の仕方を誤ると公職選挙法違反になります。
協力する場合は板の住民及び有志に相談して、
わからないことがあったら必ず選管職員等の専門家に質問しましょう。

このブログは、選挙男２の勇気に敬意を評し、
その活動を支持する事をここに表明します。

頑張れ有志、君らは真の”民意”だ！！

人権擁護法案を改めて考える その２ この法案、何がいけないのか？

その１で先ず、多くの人がそもそもこの法案を知らないと言う事が問題であると書いき、それはマスコミの不誠実さによるものだと書いた。
当然、マスコミの不誠実さはこの法案に関する報道だけに留まらない。
「世論調査」と称した「世論操作」さえ公然と行われている。
これについては、「世論操作」で検索かけていただければポロポロ出てきます。
これを読んでいるあなたも、そんなマスコミによる洗脳が施されているかもしれない。
「何を馬鹿な。」と思う方も居るだろうが…
考えてみてください、「あなたは洗脳されていますか？」と問われて、「はい、洗脳されています。」と答えますか？
洗脳されている当人に「洗脳されている」と言う自覚なんぞありません。
そう言う状態を「洗脳されている」と言うわけですから。


さて、前置きが長くなったが今回は、法案の不備を直接見て行こうと思う。

人権擁護法案とはその名の通り、人権を擁護する法案である。
ここで先ず、「人権を護ろうって言うならいいじゃないか？」と思う人が居ると思う。
勿論、人権は大切なものでそれを護るのは大切なことだが、それはあくまでも平等な人権擁護でなければならない。
つまりこの法案に反対する最大の理由は、この人権擁護法案の指す人権擁護が不平等なものであり、憲法で既に定められている「法の下の平等」に反する違法法案だからである。

ここに人権擁護法案の条文があります

この法案の問題を挙げていくと、先ず人権侵害を裁くのに人権侵害の定義が無いに等しいほど曖昧です。
これがどう言うことかと言うと、定義が曖昧ならどのようにでも拡大解釈出来てしまう恐れがあると言うことです。
何が人権侵害なのかわからないと、気づかないうちに人権侵害をしてしまう可能性があると言うことです。


では、その曖昧な人権侵害を認定する人はどんな人かと言うと、
人権委員会の委員たちです。
この人権委員会のメンバーがどんな人かと言うと…
＞第九条　委員長及び委員は、人格が高潔で人権に関して高い識見を有する者であって（以下略）
さて、では「人格が高潔」って言うのはどんな人でしょうか？
何を持ってそれを証明するのでしょうか？わかりませんね～、そして「人格が高潔」と言う人に差別かどうかの判定してもらうわけですけど、
それじゃ法治では無く徳治になってしまいます。
徳治とは、「人格が高潔」な人の決定によって治められている状態です。
民主主義法治国家でもなくなりますね。
加えて、国籍条項がありません。
これが何を指すかと言うと、日本人以外でもなれると言うことです。
万が一反日外国人が人権委員会の委員になった場合、愛国者であると言うだけで圧倒的な権力の前に一方的に取り締まられることになります。
推進派は、国籍条項を設けることをカードとして用意していますが、
非常に残念な事に、日本人でありながら反日でこの国を他国に売り飛ばそうとしている人が居ます。
よって国籍条項が設けられても、この法案が危険であることになんら変わりはありません。


では、圧倒的な権力とはどう言うことかと言うと、
人権委員会が健全に運営されているかどうかを監視する組織がありません。
よって、人権委員会の委員は背任しようが何しようが罷免されることも無く、権力をほしいままに振舞えるのです。
その上で、人権侵害をしたと疑われただけで独自の権限で令状無しの家宅捜索及び証拠品押収と出頭命令が出せます。
つまり、人権侵害に対しては容疑だけで、令状を必要としないで権限を行使できるので警察や検察よりも権力的に強く、また拘束力も強い組織です。
当然、捜索拒否等の非協力的行為には罰金が科せられます。
そして、出頭した場合の処遇規定がありません。
処遇規定が無いと言うことは、逆に言えば出頭した者をどのように扱ってもいいと言うことです。
極端な話し、拷問にかけてしまっても問題ないのです。
差別者として認定された場合は、その人は名前等個人情報の一部が公開されます。
そして差別者認定が誤っていたものだったとしても、救済措置が無いので個人でかつ限られた手段でしか名誉回復が出来ません。
もちろん、人権委員会は謝りません。
またこの人権委員会には人権擁護委員と言う下部組織があり全国で2万人委員が人権侵害が無いか目を光らせることになります。


今回のまとめ
人権擁護法案は人権侵害を罰する法案であるが、肝心の人権侵害の定義が曖昧。
何が人権侵害かは5人の人権委員が判断次第。
人権委員の権力は警察や司法以上に強大で、その人選は不透明かつ日本人以外でもなれる。

人権擁護法案を改めて考える その１ 何故、皆知らないの？

先ずこの法案は、法務省の法案である。
一部で自民党案であると言う与太話があるが、これは明らかな欺瞞工作だ。
現在、この法案を推進している政党は民主・公明である。
一方、この法案に反対している政党は共産・新風である。
そして今、この問題の最前線は自民党である。
自民党は、党としてこの法案を推進するか反対するかを巡って党内で争っている。
もし自民が推進してしまったら、３党による推進の動きを止めることは難しい。
だが自民が反対したならば、この法案を廃案に持ち込むことが可能である。
この法案に反対ならば、反対派を応援し推進派を抗議し、関係各所に反対意見や質問を出すことが重要である。
その方法は、電話をかけたり、メールを送ったりと様々な方法がある。
電話は慣れない人には抵抗があると思うが、メールならば気軽に送れるので是非やって頂きたい。


だが、最も重要なのは一般の人たちにもっとこの法案について知ってもらう事である。
既に何度も言っているが、この問題は、重要性に反して取り扱うメディアの数は片手で数えられるほどしかない。
そしてそのため、一般人の殆どがこの法案を知らない。
民主主義においては、「知る権利」と言うものがとても大切なのだが、一般の人がこれを「知る機会」があまりにも少なすぎるのである。
逆に言えば、この法案が如何に民主主義のルールに従わないで成立させようとしているかが伺える。


では、どうしてメディアはこの問題を扱わないのか？
実は、この法案が提出されたのは今回が初めてではない。
この法案は、数年前に各種メディアで大々的に報じられ、「言論弾圧だ！」と猛反発された所謂「メディア規制３法案」の１つ「人権擁護法案」そのままなのである。
だったら尚更、メディアが騒がないのはおかしいとは思いませんか？
そのカラクリは、今回の法案では「メディアに関する規制条項」の凍結が行われる見込みだからだ。
これはどう言うことかと言うと、早い話し「メディアは処罰の対象から外す」と言うことである。
つまり、メディアはこの法案が通っても何一つ困ることは無いのだ。
いや、寧ろ得する面がある。
何故、得するかはまたいずれ話そうと思う。


いずれにせよ、得する話しなら誰だってそれに乗っかりたいと思う。
だが、世の中そう上手い話しも無い。
条項の凍結も無期ではない。
もし仮にこの法案が通ってしまったら、先ず個人の言論が弾圧される。
そしてやがて訪れるかもしれない凍結の見直しの時が来たとき、メディアは再び、「これは言論の弾圧だ」と叫ぶだろう。
だが、既に国民の言論は弾圧されている状況下、一体、どれだけの人間がメディアの味方になれるだろうか？
寧ろ、無報道と言う形で法案成立に加担したメディアを恨んでさえいるかもしれない。
こうしてメディアも言論弾圧の対象となり、メディアもそれに抗う術を持たず、遂にはこの国は言論弾圧の権限を持った一部の人間の私有物、独裁国家と成り下がるのである。
これを「ファシズム」と呼ばずして何と呼ぶのか？
多分に、私見の入った推測だが、ありえない話しでは無い以上、可能性の一つとして考慮するのが危機管理と言うものである。


今回のまとめ
この法案の問題として、先ずこの法案の重要性に対して認知度が異常なまでに低いことが揚げられる。
それはメディアの不誠実な対応によるものであり、また取り上げられないことによって「重要じゃないから取り上げないんじゃ？」と言った誤認を誘発する恐れがあり、民主主義の「知る権利」を著しく損ねる重大な過失である。