神発言、キタ(゜∀゜)コレ

「無防備都市攻撃」発言：条例制定請求の市民ら、撤回求める－－大津　／滋賀

　１９日の大津市議会総務委員会で「平和・無防備都市条例」の審議の際、政新会の園田寛市議が「無防備宣言したまちがあれば攻撃してみたい」と発言したことに対し、制定を直接請求した市民団体「無防備地域宣言をめざす大津市民の会」は２０日、市議や会派などに謝罪や発言の撤回を求める申し入れを行った。

　「市民の会」は申し入れで、「市議の発言は審議内容とは無関係の好戦的なもので命を軽視するもの」などとして、撤回などを求めた。【高田房二郎】

無防備地域宣言をめざす大津市民の会


園田寛議員は、委員会最終の会派代表としての意見表明の中で、無防備条例を否定するために、あろうことか「(無防備地域は)格好の攻撃材料である。私であっても、なんかそういうところがあれば、攻めてみたい」と暴言を吐きました。武装していない地域は、攻撃し殺すという好戦論丸出しの論理です。会場の傍聴に来ていたPTA会長から、あなたの言っていることは、下校中の無防備な女の子は襲うということと一緒だ」と非難の声があがりました。

いや、もう笑ってしまいました。
園田市議GJ

攻めてみたい発言、確かに軽率かもしれませんが、侵略してくるような奴は寧ろこう考えるの方が自然な思考だろう。
許されるか否かで言えば、許されないが…
有り得るか否かで言えば、有り得ることである。

もういい加減言い飽きましたが…
無防備宣言地域＝無血開城を前提に占領の為に開かれた地域
つまり、攻める側から見れば何のリスクも侵さずに占領出来る地域。
こんな美味しい地域、戦域から離れすぎていて戦略上全くの無価値な場所を除けば戦争になったら確実に侵略しにくるでしょう。
特に、大津市なんかは名神高速が通ってますし、東西を繋ぐ交通の要所です。
大津市より西に敵が上陸したとして、そこから首都を目指すとしたら、無防備宣言してもしなくても、ほぼ間違いなく狙われます。
…と言うか、自分が侵略者だとしたら、無防備宣言したまちがあれば狙いたいって言うか、絶対狙う。
自分が下校途中の女の子を狙うような変態ロリコン犯罪者だとしたら、無防備な女の子がいれば襲いたいって言うか、絶対襲う。
自分が空き巣に入るようなチンケなコソドロだとしたら、鍵のかかっていない家を狙いたいって言うか、絶対狙う

好戦論に対して嫌悪感を覚える事自体は大いに結構な事だが、もし自分の目の前に無差別に人を襲うような好戦的な人が現れたら、それでも無防備で居られますかと是非伺いたい。
そして実践してもらいたい。
（具体的には、反日デモの中を日本人である事を示すプラカードを高々と掲げて練り歩いてもらうとかｗ）

無防備地域宣言の問題点
１、宣言は戦争状態の時に敵対国に対して行う。（平時においては意味が無いどころか、宣言する相手が居ない。）
２、ゲリラ戦、テロ、空爆やあらゆる間接照準による攻撃（砲撃・弾道ミサイルetc）に対しては効果が無い。
３、敵に占領される事が前提となっているので、ほぼ間違いなく狙われる。
４、占領された場合、占領軍の軍政下に置かれる。（戦争被害者にはなる）
５、占領された時点で宣言は解除されるので、奪還作戦が決行された場合、無防備地域だった地域が戦場になってしまう。
６、ジュネーブ条約の規定なので、締結国以外には当然意味が無い。
７、条約違反した場合の具体的な罰則規定が無い。

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地方自治体は政府より偉い？

無防備都市条例：請求代表者、必要性を訴える－－大津市議会　／滋賀

　大津市議会は９日、本会議を開き、「市平和・無防備都市条例」を直接請求した市民グループの請求代表者４人が意見陳述し、条例の必要性を訴えた。
　市民グループ「無防備地域宣言をめざす大津市民の会」の中川哲也事務局長は、目片信市長が条例について「防衛は国において行われるべき」などとして反対意見を付けて提案したことに対し、「ジュネーブ条約第一追加議定書は紛争当事国の適当な当局が無防備地域宣言できると規定しており、国家に限定はしていない。地域住民の安全に責任を持つ自治体が宣言を行えば政府と自衛隊はそれを認め同意しなければならない」などと述べ、条例への理解を求めた。
　条例案は議会総務委員会に付託され、審議される。

読んでいる途中で、ちょっと気を失いかけました。
つ～か、アフォだろコイツ。
ジュネーブ条約にある「適当な当局」とはその地域の防衛を担当している組織であって、防衛権限の無い自治体はこれに当てはまらない。
防衛権限の無い自治体が勝手に宣言しても、そこが無防備である保証が出来ないわけだからな。
確かに、地方自治体でもある条件を満たせば、宣言をする事が出来るが、その条件とは「防衛権限を持つ組織の合意をえる。」事である。
中川哲也と言う人は「自治体が宣言したら政府と自衛隊はそれを認めなくてはならない」と主張しているが、それは全くの逆であると言うことだ。

無防備地域宣言の問題点
１、宣言は戦争状態の時に敵対国に対して行う。（平時においては意味が無いどころか、宣言する相手が居ない。）
２、ゲリラ戦、テロ、空爆、間接照準砲撃、弾道ミサイル等に対しては効果が無い。
３、敵に占領される事が前提となっているので、ほぼ間違いなく狙われる。
４、占領された場合、占領国の領土となるのでそこの住民は占領国の法に基づいて身分保障がなされる。（占領前と同じ処遇を受けられるとは限らない。）
５、占領された場合、宣言は解除されるので、奪還作戦が決行された場合、無防備地域だった地域が戦場になってしまう。
６、ジュネーブ条約の規定なので、条約に調印・批准していない国には当然意味が無い。
７、条約違反した場合の具体的な罰則規定が無い。

戦争が嫌なのは俺も同じだが、そんな方法で戦争が防げるわけが無いってことをいい加減理解してもらいたいものだ。
無防備地域宣言とは、泥棒に向かって「我が家は鍵をかけていません」と宣伝しているようなものだ。

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小泉首相、無防備を否定

「靖国カード通用せず」首相講演　九条改正に積極姿勢

　小泉純一郎首相は三十日、自民党本部で講演し、中国や韓国が首相の靖国神社参拝に反発していることに「一人の国民として参拝している。なぜ中国、韓国から批判されるのか分からない」と述べるとともに、「靖国問題は外交カードにならない」と強調した。同時に「軍事力は必要だと思っている」と述べ、憲法九条の改正が必要であるとの認識を示した。

　講演で首相は、「政策を展開する上で一番大事なのは平和だ」と指摘、「軍事力がなければ他の国からあなどられたり、何をされるか分からない」として、日本の安全保障上、軍事力保持は不可欠との認識を示した。

　その上で、戦力放棄をうたった現行の憲法九条二項について「一般国民からみれば自衛隊は違憲じゃないかと議論される」と述べ、憲法改正により国防を担う組織として自衛隊の位置づけを明確にすべきだとの考えを強調。「公明党、民主党、多くの国民の協力を得て、分かりやすい文章で基本的な枠組みを改めて考える」と述べ、改正に積極姿勢をみせた。

　ただ、国際紛争を解決する手段としての武力行使を禁止する同条一項に関しては「これは当然だ」として、憲法を改正しても残しておくべきだとの考えを示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　【首相講演の要旨】

　軍事力を持つと戦争になるんじゃないかという考えがいまだに強いのも事実だが、敗戦直後から日本に軍事力がなかった時代は一度もない。日米安全保障条約や軍事力があるから戦争が起こるということではない。むしろ軍事力がなかったら、侵略しようとする国や組織に侮られ、その国の国民は抵抗しないと思われたら何をされるかわからない。それを未然に防ぐために軍事力は必要だ。

　平和憲法の日本には軍事力がないと言っている人がいるが、そうではない。日本は一国で日本の平和を確保できない。日本への攻撃を自国への攻撃とみなす国は米国だ。過去六十年間をみて、どの国を信頼し、同盟関係を結ぶかといったら米国以外ない。

　自民党の新憲法草案では、武力による威嚇、武力の行使を持って国際紛争を解決する手段としないとしたことは当然で、自衛権は認められている。自衛隊でも自衛軍でも国防軍でも、戦力のない組織で果たして自衛できるのかということを常識で考えれば無理だ。現行の憲法解釈は戦力に対し特別な意味を持たせ、憲法九条は憲法違反ではないという解釈に政府も自民党も立っているが、これを分かりやすい表現にした方がいいのではないかと長年思ってきた。国の平和を守り、侵略勢力を阻止するためには、ある程度戦力を持たないと無理だというのは極めて常識的な考え方。非武装中立論者ほど無責任なものはない。

　靖国神社には、心ならずも戦場で命を落とさなければならなかった方の尊い犠牲の上に日本の平和があることを忘れてはならないという気持ちで、首相である小泉純一郎が一国民として参拝している。なぜ日本国民から批判されるのか。ましてや中国や韓国など外国から批判されるのは分からない。どの国でも平和への祈りや戦没者への哀悼がある。靖国問題は外交カードにはならない。今の時期に一定の国との間に多少意見の違いや問題があっても、長い目で見れば将来理解されると思っている。

今年の反日官製デモと、大きくなりすぎたデモをやっきになって潰してる中国のマッチポンプを見ると、靖国カードは「日本に対する」ではなく、「日本の」外交カードになっているような気もするのだがな。
とは言え、長らく外交カードとして日本を恐怖に陥れたカードの一つがやっと無効になったと思うと、小泉首相がやってきた外交が正しかったのだと思います。（勿論、全肯定ではありませんが。）
今の閣僚人事を見ると来年は終戦記念日に参拝してくれそうで、今から期待でワクテカです。

講演要旨で書かれていることは、この手の話題を扱う時毎度のように言うこと何で改めてどうこう書かなくてもいいでしょう。

＞どの国を信頼し、同盟関係を結ぶかといったら米国以外ない。
こう言う事を言うとまた、アメリカ偏重とか騒ぐボケもいるんだろうけどね。
アメリカ偏重も度を越すとよくないのはわかるが、それを解消しようと思ったら、尚更、独力で自国を守れるようにならないといけないわけだしね。

そう言えば思い出したんですが…
中国や北朝鮮はジュネーブ条約に調印してないんだよね。

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愛と平和の国、コスタリカの実態

「憲法九条を子どもたちに」～ある作家の体験から
（ソース記事、長文注意）

　明治大学九条の会と千代田九条の会共催による「千代田九条の会講演会」が１１月１９日午後６時より、明治大学リバティータワーにて開催されました。講師は作家の早乙女勝元さんと弁護士の島田修一さんです。２人の話を紹介します。

＜中略＞

　日本国憲法が公布された１９４６年は、早乙女さんはすでに町工場で働いていました。戦後の日々を早乙女さんは「自分で自分が可哀相に思える日々だった」と述懐しながら、９歳年長の兄から日本国憲法の条文を教えてもらい、九条を読んで「感動した」と述べました。「１項の絶対戦争はしない。２項のそのための軍事力は持たない。国の交戦権は認めない。これからどこで戦争が起きても日本は戦争をしないのだ」と思い、戦地から生きて戻った兄と、大空襲を生き延びた自分に思いを致し、感慨深いものがあったそうです。

＜中略＞

　どこかの国が攻撃してきたらどうするかという議論に対し、軍隊を捨てた国コスタリカが、隣国ニカラグアの内戦のときも平和主義を守ってきたことに言及しながら、コスタリカのアリアス大統領が中米和平をまとめてノーベル平和賞を受賞したのは、アリアス大統領の外交が丸腰だったからである」と述べ、「片手に武器を構え、片手に人道支援はありえない。日本がとるべき道もそうでなければならない」と丸腰が最大の防御になるとの認識を示しました。

　「いまの日本はむしろ火付け役になっている。軍事力をもって仮想敵国を作ろうとしている。いかに危険かを煽らないと、国民が納得しないからだ。有事法制を作ると、有事を招く。備えがないのが最強の備え。他国が攻めてくるというなら、とっくに攻めている」と述べ、世界最強の国の軍隊が６０年もいることに疑問を呈しました。日本は徴兵制のない国を目指すべきとし、「話して話して話しまくる。話すより先に武力をとるべきではない」と武力の行使をしない非武装を説きました。

＜後略＞

さてと、自称平和主義者が愛する国、コスタリカについて勉強しましょう。
コスタリカは、南北アメリカ大陸を繋ぐ細い地域にある小国で1948年に憲法で常設軍の廃止しました。

さて、ここで外務省のHPにあるコスタリカのデータを見てみましょう。

コスタリカ
（1）防衛・国内治安予算（約101百万ドル）（2005年）
（2）兵役　なし
（3）兵力　1948年憲法により常設軍を禁止。治安維持のための国家警備隊及び地方警備隊あり。（約8,400人）

とまぁ、こんな具合で実質的な軍隊はしっかり存在しています。
日本の自衛隊みたいなもんですね。
また、憲法で常設軍を廃止している一方で、有事の際に軍を編成することが認められています。
まぁ、要するに表向き常設軍を廃止している一方でちゃっかり平和主義者の嫌う「戦争の出来る国」だったりするわけですよ、これが。
それに、規模も約8400人とありますが、人口比で考えると自衛隊と同程度の規模です。
因みに、常設軍を廃止した理由は「クーデターが怖かったから」で、変わりに新設された実質的な軍隊の人事は、当時の大統領親派で固められていたのは言うまでもないでしょう。
軍隊廃止の動きは「クーデター防止対策」のためが殆どですから…
加えて言うと、コスタリカが平時に軍隊を必要としないのはアメリカとの集団安全保障体制が敷かれているから。
要するに、コスタリカに喧嘩を売ったら、極めて高い確率でアメリカが出張ってきます。
こんな具合だから、1983年に非武装永世中立の宣言を出していても一部の学者からは実質的な非武装永世中立とは認められていないわけです。

実際、この中立宣言も実際は趣旨とはかなり違う目的で宣言されたものです。
これは隣国ニカラグア内戦の折の事、反政府軍は米CIAの組織したコントラでした。
このコントラの活動拠点がコスタリカにあり、親米国であるコスタリカは当然、コントラの支援をしていました。
そこでニカラグアはコスタリカにコントラの支援を止める様、戦争も辞さない覚悟で要請しました。
当然、親米路線のコスタリカは支援を止めるわけにもいかず、かといって全面戦争は避けたいと言うことから、非武装永世中立を宣言し他国の争いに関与しない事にしました。
これは立派なようで実に巧妙なトリックです。
ニカラグアには中立国を攻撃することで発生する国際社会の反発にまで対処する余力が無かったので、コスタリカに宣戦できませんでした。
一方、コスタリカは中立宣言により不干渉を貫きましたが、これは当然、コントラを追い出す事もしない、事実上の容認です。
しかも、それも表向きの事で、実際は支援し続けました。
たまに、コントラの偉いさんを逮捕しますが、それもアリバイ作りみたいなもので、裏でこっそり釈放してました。

とまぁ、ここまで読んでいただけるとわかると思いますが、決してコスタリカは非武装ではなく、しっかりとした国防体制があり、涼しい顔して裏で巧妙に戦争に加担する国だと言うことです。
まぁ、近年はあの辺りでゴタゴタも起きていませんし、コスタリカは国土の1/4が保護区の環境保護先進国なので旅行をするにはいい国だと言えます。

最後に蛇足ですが、現在、非武装国家と言われるのは、アンドラ、コスタリカ、ルクセンブルグ、モルディブ、サンマリノ、リヒテンシュタイン、アイスランド、セントクリストファー・ネイヴィス、ドミニカ、グレナダ、セントルシア、セントヴィンセント・グレナディーン、パナパ、モーリシャス、パラオ、ヴァヌアツ、ソロモン諸島、ハイチ、サモア、キリバツ、トンガ、ナウル、モナコ、クック諸島、ツヴァル、ニウエ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、ヴァチカンの29カ国ですが、全ての国が実質的な軍隊を保持していたり、大国と軍事同盟を結んでいます。
つまり、真に無防備な国は無いと言うことです。

まぁ、こんな例外もありますけど、ホントに前代未聞の例外ですしね。

戦争が無い世界は素晴らしいし、その素晴らしい世界には軍隊も要らないでしょう。
でも、現実はそんな素晴らしいものじゃないんです。
勿論、素晴らしい世界を目指して努力する事は大事ですが、やり方を間違えると国が滅びます。

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私は日本のために働くつもりはありません。

『無防備地域宣言をめざす京都市民の会』に電凸したお方が居るようです。

竹島で無防備宣言していただきたい

俺「無防備地域宣言、ぜひ応援していきたいんですが提案です。韓国が占領している竹島に行き、竹島で無防備宣言して頂きたいんです。それか、尖閣諸島沖で中国が海底ガス田を開発してますよね。あそこに行って無防備地域宣言して頂きたいんです」

京無防備「なんのためにですか？」

俺「日本のためにです」

京無防備「なぜ京都市民の私が？私は京都市民ですから、京都のために京都を無防備地域宣言都市にしたいのです。あなたのように軍隊を使ってということは一切考えておりません。」

俺「私は軍隊云々、戦争云々は発言した覚えがないですし、私も戦争は大嫌いなんです。だからこそ平和的に話し合いで解決しようという御団体に竹島や尖閣諸島沖でまさに領土紛争している地域に出掛け、無防備地域宣言して頂きたいんです」

京無防備「私は日本のために働くつもりはありません。あなたとは話が通じるとも思いません。他の電話も多いので切らさせて頂きます」

俺「そうじゃなくてあなたの論理が破綻してるから切りたいんでしょ」

京無防備「ガチャ」

因みに、この『無防備地域宣言をめざす京都市民の会』は京都市南区東九条にあるそうですが、東九条って京都で最大の在日居住区なんだよね。

さらには、大空のサウラビさんの調べによると、『無防備地域宣言をめざす京都市民の会』が複数の胡散臭い団体と同一の実態を持っているそうです。

まぁ、わかってたことですが、推進団体は日本の為にならない事を知っていながら推進しているようですね。
国に(・∀・)カエレ!!

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無防備地域宣言の嘘と落とし穴

「無防備地域」宣言　国防協力を拒否？　２１自治体、条例化へ署名運動

　ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせている。これまでに宣言条例が成立した例はないが、確認されただけで二十一区市町で署名活動などが進められている。国の責任で行う防衛行動を自治体が制約することには疑問があるほか、国民や自治体に協力を定めた国民保護法、武力事態対処法に正面から反する問題点も指摘されている。　
　運動が展開されているのは、札幌市、苫小牧市、東京都国立市、神奈川県藤沢市など二十一区市町（判明分）。「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で戦争不参加や反戦を呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を請求するため署名運動などが進められている。
　すでに全国規模の連絡組織もできており、署名が法定数に達した大阪市、大阪府枚方（ひらかた）市、兵庫県西宮市などでは市議会に条例が提出されている。
　ジュネーブ条約追加第一議定書は「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」と規定。敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め、無条件降伏を宣言することで、消耗戦や敵の不必要な攻撃をやめさせ、住民の無用の犠牲を防ぐのが本来の狙いだ。
　ただし、地域に指定されるには、（１）すべての戦闘員や移動兵器、移動軍用施設が撤去されている（２）固定された軍用施設や営造物が敵対目的に使われていない（３）当局や住民による敵対行為がない（４）軍事行動を支援する活動がない－などが必要条件。宣言してもこうした条件を満たせない場合は背信行為とみなされる。
　しかし、自衛隊の施設などの管轄権は自衛隊法で内閣総理大臣にあると規定され、地方自治体には与えられていない。政府や自衛隊などと合意なしに戦闘員や軍事施設の撤去などを地方自治体が実行することは非現実的だ。
　国民保護法なども自治体に国の方針に基づく協力義務を定めており、自治体が条例でこうした条件を確保する規定を勝手に盛り込む行為は、国防への協力拒否を意味するだけでなく、仮に条例が制定されても法律違反として無効とみなされる可能性が高い。
　ジュネーブ条約はこれまでも守られないケースが多々あり、「条約に依拠して宣言したところで地域住民の安全は守れない」といった声も出ている。
　これまでに、条例を可決した自治体はないものの、運動自体は次々と別の地域で展開される状況が続いている。
（産経新聞） - 11月21日2時52分更新

さて、記事をしっかり読んでくれればわかることなのですが…

＞敵の無血占領を認め、無条件降伏を宣言することで

と言う感じで、無防備地域は敵方に占領される事が前提です。
占領されれば、当然、占領した国の統治下におかれるので、これまでの生活が保証されることはありえないと考えるのが普通でしょう。
反政府活動（レジスタンス）の活動資金になることを恐れる占領国が何らかの法を制定して財産の没収を命じる可能性も想定されるケースです。
さらには…

＞ジュネーブ条約はこれまでも守られないケースが多々あり

とまぁ、条約なんてこんなもんだったりします。
そもそも、条約違反した場合、戦犯として名指しされますが、罰則規定はありません。

無防備地域については、ジュネーブ条約追加第1議定書59条に定められています。
この条文を読むと。

1.紛争当事国が無防備地域を攻撃することは，手段のいかんを問わず禁止する。
2.紛争当事国の適当な当局は，軍隊が接触している地帯の付近またはその中にある居住地で，敵対する紛争当事国による占領のために開放されているものを無防備地域と宣言することができる。無防備地域は，次のすべての条件を満たさなければならない。
　a.すべての戦闘員ならびに移動兵器及び移動軍用設備が撤去されていること。
　b.固定した軍用の施設または営造物が敵対的目的に使用されていないこと。
　c.当局または住民により敵対行為が行われていないこと。
　d.軍事行動を支援する活動が行われていないこと。

さて、ここで重要なのは2項。
降伏と占領が前提なのは既に言った通り。
そしてさらに問題なのが…

＞紛争当事国の適当な当局

これは日本の場合、日本政府が該当します。
そして政府は公式に、「国において行われるべきものであり、地方公共団体がこの条約の「無防備地域」の宣言を行うことはできません。 」と言う見解を述べています。

＞軍隊が接触している地帯の付近またはその中にある居住地

これは要するに、今まさに敵が押し寄せようとしている状態なわけで、軍隊が地域と接触していなければなんの意味もない。
これが何を意味するかと言うと、空爆・テロ・ゲリラ戦においては無防備地域宣言など何の意味もないと言うことになります。
抵抗する手段が無ければ無防備地域では無いと言うわけです。

さて、上記を踏まえて、無防備地域宣言運動をしている団体のHPを見てみると。
無防備地域宣言運動全国ネットワーク

「（平時から）戦争不参加の意思を表明し…、そのために地域の非軍事化に努め…、戦争の危機が迫った場合には自治体が無防備地域を宣言して戦争から離脱し、あくまで地域住民の生命財産を戦果から守る運動」（林茂夫氏）といえる。

無防備地域宣言は、条文に「紛争当事国」とあるように戦争の状態でなければならないことが書かれていません。

大嘘が書かれていますね。

その他の団体HPには、「戦争の被害者にも加害者にもならないように出来る。」などとあります。
攻撃をしなければ加害者になることはありませんが、被害者にならないと言う保証は何処にもありません。
戦争でしばしば起こる虐殺と言う、無意味な大量殺戮の対象となるのは無防備な人々ですからね。
それに、そもそもジュネーブ条約において非戦闘員に対しての非人道的行為を禁じていますが、それが守られていない事など、イラクなどの紛争地域を見ればわかることです。
よく、「軍隊があるから」とか「軍隊が無ければ」などと言う言葉を聞きますが、結論を言えば、あろうが無かろうが、常に戦争に巻き込まれる危険があります。
歴史を振り返れば、平時こそ有事に備えなければならないのです。
そして、個人的に問いたいのは、

「あなたにとって、この国は守るに値しませんか？」
「自分が無事なら、他人の死は厭わないですか？」

是非、よく考えてみてください。
尚、その参考として「それでもなお平穏な日々」と言うblogの考察記事を読んでいただきたい。